株式会社メガチップス 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 熊谷 光訓
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 熊谷 光訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高（千円） 17,335,072 14,925,253 75,256,424
経常利益（千円） 1,270,367 1,530,526 7,857,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）
745,120 1,180,555 27,544,382
純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 1,994,385 3,025,547 30,120,253
純資産額（千円） 47,700,721 68,728,813 67,428,618
総資産額（千円） 71,613,819 85,907,555 89,842,406
１株当たり四半期（当期）純利益
34.45 61.58 1,349.01
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 66.6 80.0 75.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,400,426 △ 7,030,037 △ 195,283
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 925,595 △ 1,404,942 20,018,801
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 699,153 △ 1,704,356 △ 16,534,657
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
16,377,221 16,677,837 25,769,446
末）残高（千円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動といたしましては、2022年４月に、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporation（本
社：米国カリフォルニア州）の出資により、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるMegaChips
VC2 USA LLCを設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループは、当社（株式会社メガチップス）、子会社５社及び関連会社２社の構成となってお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器の需要が減少
した一方で、電子部品・デバイスの需要が増加し、 電子機器業界全体の市場は前年同四半期と同水準で推移いた
しました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の
課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることに
あります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規
LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外
企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来
の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモ
リ）の需要が高水準ながらも前年同四半期に比べ減少し、 売上高は149億２千５百万円 （ 前年同四半期比13.9％
減 ）、 営業利益は11億１千５百万円 （ 同31.8％減 ）となりました。
また、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益（のれん等償却費を含む）が
５千６百万円、為替差益が３億４千８百万円それぞれ発生したこと等により、 経常利益は15億３千万円 （ 同
20.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千万円 （ 同58.4％増 ）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は859億７百万円 （ 前連結会計年度末比39億３千４百万円の減少 ）
となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が48億１千２百万円、関係会社株式が13
億９千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が90億９千１百万円、投資その他の資産のその他が10億
４千２百万円それぞれ減少しております。
負債合計は171億７千８百万円 （ 同52億３千５百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と
比較すると、支払手形及び買掛金が21億７千５百万円増加した一方で、未払法人税等が74億７千４百万円減少し
ております。
純資産は687億２千８百万円 （ 同13億円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、
親会社株主に帰属する四半期純利益が11億８千万円となり、為替換算調整勘定が19億２千５百万円増加した一方
で、剰余金の配当が17億２千５百万円となったこと等によるものであります。この結果、 自己資本比率は80.0％
（同5.0ポイントの上昇）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 166億７千７百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 90億９千１百万円の減少 （ 前年同四半期は50億３千万円の減少 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 70億３千万円の資金の使用 （ 前年同四半期は34億円の資金の使用 ）と
なりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が16億３千万円 となり、仕入債務が21億７千５百万円増加
した一方で、その他の資産が30億９千６百万円増加したこと、法人税等の支払額が76億１千７百万円発生したこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14億４百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は９億２千５百万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億３千７百万円、長期前払費用の取得
による支出が３億８千５百万円、その他の支出が８億９百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、 84億３千４百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は43億２千６百万円の資金の使用 ）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 17億４百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は６億９千９百万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、配当金の支払額が17億２百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 ４億７千８百万円 （ 前年同四半期比6.5％減 ）となっ
ております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は859億７百万円 （ 前連結会計年度末比39億３千４百万円の減少 ）
となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産を中心に 528億８千９百万
円 （ 同45億９千１百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が48億１
千２百万円増加した一方で、現金及び預金が90億９千１百万円減少しております。固定資産では関係会社株式が
13億９千５百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 61.6％ を流動資産が占めております。流
動負債は 165億５千１百万円 となり、流動比率は319.5％となりました。流動資産から棚卸資産41億３千１百万円
を控除した資産の額は487億５千８百万円となっており、総資産の56.8％を占めております。このような資産構成
は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を
展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持
に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は171億７千８百万円 （ 同52億３千５百万円の減少 ）となりました。負
債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 102億７千６百万円 となっております。主
な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が21億７千５百万円、流動負債のその他が９億２
千５百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が74億７千４百万円、賞与引当金が５億４千４百万円それぞ
れ減少しております。
純資産は687億２千８百万円 （ 同13億円の増加 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、 親
会社株主に帰属する四半期純利益が11億８千万円 、剰余金の配当が17億２千５百万円となり、為替換算調整勘定
が19億２千５百万円の増加となっております。自己資本は687億２千８百万円となった結果、 自己資本比率は
80.0％ となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（ 2022年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,967,700 21,967,700 単元株式数100株
プライム市場
計 21,967,700 21,967,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2022年４月１日～
－ 21,967,700 － 4,840,313 － 6,181,300
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,797,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,160,500 191,605 －
単元未満株式 普通株式 10,100 － －
発行済株式総数 21,967,700 － －
総株主の議決権 － 191,605 －
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 2,797,100 — 2,797,100 12.7
一丁目１番１号
計 － 2,797,100 — 2,797,100 12.7
(注) 当第１四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は 2,797,111 株であります。
２ 【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 経営企画部長 専務取締役 経営企画部長 林 能昌 2022年６月24日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,769,446 16,677,837
受取手形、売掛金及び契約資産 7,950,688 7,482,352
商品及び製品 2,345,180 2,354,146
仕掛品 951,209 1,430,377
原材料及び貯蔵品 324,761 346,661
未収入金 18,702,209 23,514,535
その他 1,439,335 1,085,620
△ 1,457 △ 1,746
貸倒引当金
流動資産合計 57,481,372 52,889,786
固定資産
有形固定資産
建物 1,686,338 1,686,338
△ 1,363,074 △ 1,369,505
減価償却累計額
建物（純額） 323,263 316,832
その他
7,476,345 7,606,470
△ 6,041,238 △ 6,096,869
減価償却累計額
その他（純額） 1,435,107 1,509,601
有形固定資産合計 1,758,370 1,826,433
無形固定資産
423,142 458,196
その他
無形固定資産合計 423,142 458,196
投資その他の資産
投資有価証券 5,668,088 5,805,800
関係会社株式 19,105,173 20,500,936
長期前払費用 1,246,877 1,323,055
繰延税金資産 1,621,507 1,608,085
2,537,872 1,495,260
その他
投資その他の資産合計 30,179,520 30,733,139
固定資産合計 32,361,033 33,017,769
資産合計 89,842,406 85,907,555
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,101,451 10,276,916
未払法人税等 7,991,659 516,992
賞与引当金 850,758 306,596
工事損失引当金 33,921 90,383
その他の引当金 － 45,000
4,390,487 5,315,920
その他
流動負債合計 21,368,278 16,551,809
固定負債
1,045,509 626,933
その他
固定負債合計 1,045,509 626,933
負債合計 22,413,787 17,178,742
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,359,915 9,359,915
利益剰余金 56,013,709 55,468,912
△ 8,364,802 △ 8,364,802
自己株式
株主資本合計 61,849,135 61,304,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,455,486 3,375,188
2,123,997 4,049,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,579,483 7,424,475
純資産合計 67,428,618 68,728,813
負債純資産合計 89,842,406 85,907,555
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 17,335,072 14,925,253
14,321,407 12,354,830
売上原価
売上総利益 3,013,664 2,570,422
販売費及び一般管理費 1,378,131 1,454,651
営業利益 1,635,533 1,115,771
営業外収益
受取利息 532 348
投資事業組合運用益 10,742 －
持分法による投資利益 － 56,711
未払配当金除斥益 1,166 700
為替差益 － 348,303
1,767 19,074
雑収入
営業外収益合計 14,209 425,138
営業外費用
支払利息 7,660 78
債権売却損 11,698 6,969
持分法による投資損失 276,909 －
為替差損 68,697 －
14,409 3,335
雑損失
営業外費用合計 379,375 10,382
経常利益 1,270,367 1,530,526
特別利益
26,064 101,876
持分変動利益
特別利益合計 26,064 101,876
特別損失
－ 2,297
固定資産除却損
特別損失合計 － 2,297
税金等調整前四半期純利益 1,296,431 1,630,105
法人税等 551,311 449,549
四半期純利益 745,120 1,180,555
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 745,120 1,180,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 346,045 △ 80,297
為替換算調整勘定 65,080 730,983
838,138 1,194,305
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,249,264 1,844,991
四半期包括利益 1,994,385 3,025,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,994,385 3,025,547
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,296,431 1,630,105
減価償却費 70,310 80,790
長期前払費用償却額 158,965 169,752
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 443,171 △ 544,257
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,643 56,461
受取利息及び受取配当金 △ 532 △ 348
支払利息 7,660 78
持分法による投資損益（△は益） 276,909 △ 56,711
為替差損益（△は益） 47,664 △ 470,159
固定資産除却損 － 2,297
持分変動損益（△は益） △ 26,064 △ 101,876
売上債権の増減額（△は増加） 864,452 468,336
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,797,762 △ 510,034
仕入債務の増減額（△は減少） 740,890 2,175,465
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,774,169 △ 3,096,821
その他の負債の増減額（△は減少） 949,603 723,565
19,455 60,422
その他
小計 2,988,811 587,064
利息及び配当金の受取額
532 348
利息の支払額 △ 12,653 △ 78
法人税等の還付額 824 －
△ 6,377,940 △ 7,617,373
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,400,426 △ 7,030,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 193,257 △ 137,296
無形固定資産の取得による支出 △ 79,176 △ 48,702
投資有価証券の取得による支出 △ 255,998 △ 24,670
関係会社株式の取得による支出 △ 331,740 －
長期前払費用の取得による支出 △ 63,335 △ 385,112
△ 2,088 △ 809,159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 925,595 △ 1,404,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,447,500 －
自己株式の取得による支出 △ 1,532,766 －
配当金の支払額 △ 1,716,930 △ 1,702,668
△ 1,957 △ 1,688
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 699,153 △ 1,704,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,440 1,047,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,030,616 △ 9,091,608
現金及び現金同等物の期首残高 21,407,837 25,769,446
※1 16,377,221 ※1 16,677,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、MegaChips VC2 USA LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 16,377,221 16,677,837
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 16,377,221 16,677,837
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,741,029 80 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式458,100株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,532,766千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が3,142,146千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,725,353 90 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの 製品の販売については 、顧客への製
品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した 時点で 収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
一時点で移転される財及びサービス 16,992,125 12,247,749
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 342,946 2,677,503
顧客との契約から生じる収益 17,335,072 14,925,253
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 17,335,072 14,925,253
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 34.45 61.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 745,120 1,180,555
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
745,120 1,180,555
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,631,815 19,170,589
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 1,725,353千円
(2) １株当たり配当額 90円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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