株式会社協和日成 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】
株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,849,057 6,589,300 34,244,246
経常利益 (千円) 41,089 108,000 1,403,125
四半期(当期)純利益 (千円) 132,016 69,098 1,078,975
持分法を適用した場合の投資利
(千円) △ 9,887 1,455 △ 29,828
益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 16,612,320 17,340,703 17,617,122
総資産額 (千円) 24,514,378 25,869,112 26,257,007
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 11.47 6.00 93.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 28.00
自己資本比率 (％) 67.77 67.03 67.09
営業活動による
(千円) 530,282 981,343 769,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 63,776 △ 1,061 △ 142,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 276,747 △ 261,425 △ 598,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,348,988 8,778,967 8,060,110
四半期末(期末)残高
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグ
メント情報等) Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の 26,257 百万円に比べて 387 百万円減少し、 25,869 百
万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて436百万円減少し、16,806
百万円となりました。これは、現金及び預金が718百万円、未成工事支出金が1,360百万円増加しましたが、完成
工事未収入金及び契約資産が2,460百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて48百万円増加し、9,062 百
万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて30百
万円減少し、5,451百万円となりました。これは、建物及び構築物において一部取得があったものの、減価償却等
により減少となっております。加えて、所有していた土地の一部を売却したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて79百万円増加し、3,583百万円となりました。これ
は、その他に含めている繰延税金資産が133百万円増加したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の 8,639 百万円に比べて 111 百万円減少し、 8,528 百
万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて122百万円減少し、8,050百
万円となりました。これは、未成工事受入金が675百万円、賞与引当金が343百万円増加しましたが、工事未払金
が1,172百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の 467 百万円に比べて 10 百万円増加し、 477 百万円
となりました。主な要因は、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、長期リース債務の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の 17,617 百万円に比べて 276 百万円減少し 17,340
百万円となりました。これは、四半期純利益を 69 百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が 322 百万円減
少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、オミクロン株の感染
拡大が一服したことを受け、経済活動は緩やかながら正常化に向けた動きが見られました。雇用情勢に持ち直し
の動きが見られる中、外食や宿泊サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資も緩
やかに増加しました。一方で、インバウンド需要は消失したままであり、加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊
迫化による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まっており、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきまして、前期より繰り越した手持工事高は17,006百万円（前年同期比827
百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、集合住宅におけるガス設備新設工事や東京電力パワーグリッド株式会社
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の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移しましたが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に
伴うガス導管工事や集合住宅等における給排水衛生設備工事の受注の多くが第２四半期以降の完成であることに
伴 い、第１四半期の完成は減少しました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,589百万円
（前年同期比3.8％減）となりましたが、原価率が改善したことにより、営業利益55百万円（前年同期は4百万円
の営業損失）、経常利益108百万円（前年同期比162.8％増）となり、四半期純利益につきましては、69百万円
（前年同期比47.7％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報
等) Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしておりま
す。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,859百万円（前年同期比32百万円、0.7％減）で新事業年度を迎えました。
ＧＨＰメンテナンス事業や工場施設関連の営繕工事は堅調に推移いたしましたが、ＧＨＰ工事において大型案件
が減少したほか、集合住宅等における給排水衛生設備工事の受注の多くが第２四半期以降の完成であることに伴
い、第１四半期の完成は減少しました。この結果、売上高は775百万円（前年同期比26.7％減）、経常損失137百
万円（前年同期は62百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,907百万円（前年同期比476百万円、19.6％増）で新事業年度を迎えまし
た。集合住宅におけるガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移したほか、ＬＣＳ（戸建住宅における給排水設
備工事）も堅調に推移いたしました。なお、半導体不足による給湯器の納入遅延については、早期の在庫確保に
より、その影響は軽微となっております。この結果、売上高は1,937百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益30
百万円（前年同期は52百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,626百万円（前年同期比201百万円、2.4％増）で新事業年度を迎えました。
静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事は堅調に推移しました。一方で、東京ガ
スネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移いたしましたが、その多くが第２四半期以降の
完成であることに伴い、第１四半期の完成は減少しました。その結果、売上高は3,615百万円（前年同期比3.3％
減）となりましたが、前年度は利益率が低い案件が完成したため、経常利益202百万円（前年同期比40.1％増）と
なりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は612百万円（前年同期比182百万円、42.4％増）で新事業年度を迎えました。
ゴルフ場におけるイリゲーション工事等（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）において受注が
減少した一方で、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移いたしまし
た結果、売上高は245百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益４百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
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(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
建築設備事業 4,891,906 1,976,110 6,868,017 1,058,498 5,809,518 13.5 783,449 1,242,592
ガス設備事業 2,430,986 2,360,847 4,791,833 1,818,203 2,973,630 15.5 460,216 1,976,175
ガス導管事業 8,425,113 4,472,049 12,897,163 3,739,625 9,157,537 13.7 1,255,636 4,068,497
第74期
(自 2021年４月１日
電設・土木事
至 2021年６月30日 )
430,253 588,785 1,019,039 217,587 801,451 34.7 277,784 461,163
業
その他 － 15,141 15,141 15,141 － － － 15,141
合計 16,178,259 9,412,935 25,591,195 6,849,057 18,742,138 14.8 2,777,086 7,763,571
建築設備事業 4,859,814 1,369,536 6,229,351 775,574 5,453,777 18.3 996,466 1,205,010
ガス設備事業 2,907,390 2,413,215 5,320,606 1,937,735 3,382,870 19.5 660,794 2,101,682
ガス導管事業 8,626,308 4,158,697 12,785,005 3,615,341 9,169,663 15.6 1,429,877 4,192,765
第75期
(自 2022年４月１日
電設・土木事
至 2022年６月30日 )
612,584 448,134 1,060,718 245,625 815,093 28.6 233,115 423,827
業
その他 － 15,023 15,023 15,023 － － － 15,023
合計 17,006,098 8,404,607 25,410,706 6,589,300 18,821,405 17.6 3,320,254 7,938,310
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. セグメント間取引については、相殺消去しております。
４. その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物 ( 以下、「資金」という。 ) は、 8,778 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は 981 百万円の収入（前年同期は 530 百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益 108 百万円に加え、賞与引当金の増加 343 百万円、売上債権の減少 2,502
百万円、未成工事受入金の増加 677 百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加 1,360 百万円、
仕入債務の減少 1,208 百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は１百万円の支出（前年同期は63百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、有価証券の売却による収入100百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による
支出102百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は261百万円の支出（前年同期は276百万円の支出）となりまし
た。これは、配当金の支払額198百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
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おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000
スタンダード市場 100株であります。
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,108 同上
11,510,800
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,108 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月1日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月1日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法
人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,060,110 8,778,967
受取手形 149,846 92,301
電子記録債権 342,681 358,109
完成工事未収入金及び契約資産 6,105,937 3,645,546
有価証券 99,580 115,225
未成工事支出金 2,046,500 3,407,264
原材料及び貯蔵品 59,529 65,526
その他 402,288 357,968
△ 22,873 △ 14,114
貸倒引当金
流動資産合計 17,243,601 16,806,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,375,295 2,363,036
機械装置及び運搬具（純額） 3,131 2,979
工具、器具及び備品（純額） 94,193 86,425
土地 2,962,534 2,946,007
リース資産（純額） 42,013 43,950
5,000 8,846
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,482,168 5,451,245
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,728,732 2,680,749
その他 779,337 905,056
△ 4,157 △ 2,057
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,503,913 3,583,748
固定資産合計 9,013,406 9,062,318
資産合計 26,257,007 25,869,112
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 145,053 109,412
工事未払金 4,712,461 3,539,750
1年内返済予定の長期借入金 100,000 40,000
リース債務 12,980 13,979
未払法人税等 147,916 176,476
未成工事受入金 1,426,125 2,101,747
賞与引当金 827,675 1,170,754
工事損失引当金 48,667 63,757
751,784 834,690
その他
流動負債合計 8,172,663 8,050,569
固定負債
リース債務 33,152 34,299
退職給付引当金 228,671 231,100
役員退職慰労引当金 160,573 167,482
44,823 44,957
資産除去債務
固定負債合計 467,221 477,839
負債合計 8,639,885 8,528,409
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 16,578,477 16,325,220
△ 36,040 △ 36,040
自己株式
株主資本合計 17,134,356 16,881,099
評価・換算差額等
482,765 459,603
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,765 459,603
純資産合計 17,617,122 17,340,703
負債純資産合計 26,257,007 25,869,112
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,849,057 6,589,300
6,239,346 5,942,670
売上原価
売上総利益 609,710 646,630
販売費及び一般管理費 614,495 590,693
営業利益又は営業損失（△） △ 4,784 55,936
営業外収益
受取利息 1,321 1,306
受取配当金 25,761 31,586
受取手数料 331 64
不動産賃貸料 5,370 5,370
貸倒引当金戻入額 8,161 8,838
10,020 9,250
雑収入
営業外収益合計 50,967 56,417
営業外費用
支払利息 622 163
不動産賃貸費用 2,085 2,017
支払手数料 2,157 2,157
226 14
雑支出
営業外費用合計 5,092 4,353
経常利益 41,089 108,000
特別利益
固定資産売却益 － 747
特別利益合計 － 747
特別損失
233 0
固定資産除却損
特別損失合計 233 0
税引前四半期純利益 40,856 108,747
法人税、住民税及び事業税
24,942 163,486
△ 116,101 △ 123,837
法人税等調整額
法人税等合計 △ 91,159 39,648
四半期純利益 132,016 69,098
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 40,856 108,747
減価償却費 52,225 48,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,161 △ 10,858
賞与引当金の増減額（△は減少） 341,987 343,079
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 15,089
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,782 2,428
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 209,905 6,908
受取利息及び受取配当金 △ 27,083 △ 32,893
支払利息 622 163
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 747
有形固定資産除却損 233 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,816,883 2,502,508
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 967,638 △ 1,360,764
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,198 △ 5,996
未成工事受入金の増減額（△は減少） 393,943 677,523
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,475,697 △ 1,208,350
47,868 △ 11,494
その他
小計 995,151 1,073,590
利息及び配当金の受取額
27,087 27,727
利息の支払額 △ 566 △ 155
△ 491,390 △ 119,818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 530,282 981,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 300,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 18,477 △ 21,245
有形固定資産の売却による収入 － 18,000
投資有価証券の取得による支出 △ 101,923 △ 102,078
投資有価証券の売却による収入 100,000 －
関係会社株式の取得による支出 △ 220,000 －
貸付けによる支出 － △ 1,958
貸付金の回収による収入 4,018 653
159 5,566
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,776 △ 1,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
リース債務の返済による支出 △ 2,571 △ 3,337
△ 214,176 △ 198,087
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 276,747 △ 261,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 317,311 718,856
現金及び現金同等物の期首残高 8,031,676 8,060,110
※ 8,348,988 ※ 8,778,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約
を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 8,348,988千円 8,778,967千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 8,348,988千円 8,778,967千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 345,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
2022年３月31日 2022年６月30日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 424,838千円 427,787千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
△9,887千円 1,455千円
失の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
785,249 1,791,671 3,739,625 192,537 6,509,083 15,141 6,524,225
一定の期間にわたり移転
273,249 26,531 － 25,050 324,831 － 324,831
される財
顧客との契約から生じる収
1,058,498 1,818,203 3,739,625 217,587 6,833,915 15,141 6,849,057
益
外部顧客に対する売上高
1,058,498 1,818,203 3,739,625 217,587 6,833,915 15,141 6,849,057
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 1,058,498 1,818,203 3,739,625 217,587 6,833,915 15,141 6,849,057
セグメント利益又は損失(△) △ 62,840 △ 52,069 144,408 3,439 32,938 8,151 41,089
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,141千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,151千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
464,511 1,885,483 3,589,456 137,375 6,076,826 15,023 6,091,850
一定の期間にわたり移転
311,062 52,252 25,885 108,250 497,450 － 497,450
される財
顧客との契約から生じる収
775,574 1,937,735 3,615,341 245,625 6,574,277 15,023 6,589,300
益
外部顧客に対する売上高
775,574 1,937,735 3,615,341 245,625 6,574,277 15,023 6,589,300
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 775,574 1,937,735 3,615,341 245,625 6,574,277 15,023 6,589,300
セグメント利益又は損失(△) △ 137,764 30,371 202,356 4,275 99,239 8,760 108,000
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,023千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,760千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更）
当第１四半期会計期間の期首より、従来「ガス設備事業」に含めていたＧＨＰ関連工種を「建築設備事業」に含
めることに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
11円47銭 ６円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
132,016 69,098
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
132,016 69,098
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,829 11,512,700
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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