西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第183期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第183期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第１四半期 第１四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年３月31日
至 2022年６月30日
営業収益 (百万円) 88,978 119,950 427,159
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 557 6,087 13,953
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 171 3,919 9,873
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27 6,748 12,169
純資産額 (百万円) 168,241 183,894 179,084
総資産額 (百万円) 728,499 738,716 734,500
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 2.18 49.75 125.31
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - 49.60 124.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.3 24.0 23.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中
平均株式数」を算定しています。
３．第182期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社36社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 88,978 119,950 30,972 34.8
営業利益又は
△941 5,471 6,413 －
営業損失（△）
経常利益又は
△557 6,087 6,645 －
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
3,919
△171 4,091 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で運賃原価の高止まりによる販売価格の
増加や、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより
前年同期からは需要が回復したことから1,199億５千万円（前年同期比 34.8％増）となりました。
これに伴い、営業利益は54億７千１百万円（前年同期は営業損失９億４千１百万円）、経常利益は60億８千７百
万円（前年同期は経常損失５億５千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億１千９百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千１百万円）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間の期首に、吸収分割を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業に
おいて、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 14,810 17,380 17.4 △1,862 △78 －
不動産業 13,225 14,123 6.8 993 1,167 17.6
流通業 16,843 16,672 △1.0 60 △95 －
物流業 37,461 62,528 66.9 2,112 5,358 153.6
レジャー・サービス業 4,231 6,634 56.8 △2,374 △885 －
計 86,571 117,339 35.5 △1,071 5,467 －
その他 6,502 6,563 0.9 196 112 △43.0
調整額 △4,095 △3,952 － △67 △107 －
119,950 5,471
合計 88,978 34.8 △941 －
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（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が
回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は173億８千万円（前年同期比 17.4％増）、営業損失は
７千８百万円（前年同期は営業損失18億６千２百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 10.9％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 5.2％増（前年同期比）となりま
した。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 14,810 17,380 2,569 17.4
鉄道事業 4,102 4,745 642 15.7
バス事業 10,297 11,909 1,611 ※ 15.7
タクシー事業 542 775 233 43.0
運輸関連事業 1,728 1,829 100 5.8
消去 △1,860 △1,879 △18 －
△78
営業損失（△） △1,862 1,784 －
※バス事業の内部取引を除くと17.3％の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、分譲マンション「ガーデンクロス東京王子」等を販売したことなどにより増収となりました。
その結果、不動産業の営業収益は141億２千３百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益は11億６千７百万円 （前
年同期比 17.6％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は102区画（前年同期比 10区画減）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 13,225 14,123 898 6.8
賃貸事業 5,903 5,975 71 1.2
住宅事業 5,316 6,288 971 18.3
その他不動産事業 2,980 2,876 △104 △3.5
消去 △975 △1,016 △40 －
1,167
営業利益 993 174 17.6
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③ 流通業
ストア事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等による巣ごもり需要の反動減などにより
減収となりました。その結果、流通業の営業収益は166億７千２百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。営
業損失は、ストア事業での仕入れ価格の高騰などによる粗利率の減少もあり９千５百万円（前年同期は営業利益
６千万円）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 16,843 16,672 △170 △1.0
ストア事業 15,755 15,477 △277 △1.8
生活雑貨販売業 1,092 1,195 103 9.4
消去 △5 △0 4 －
営業利益又は
△95
60 △155 －
営業損失（△）
④ 物流業
国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、堅調な輸送需要による輸出入取扱高の増加
などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は625億２千８百万円（前年同期比 66.9％増）、営
業利益は53億５千８百万円（前年同期比 153.6％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 0.5％増（前年同期比）、航空輸入で 4.9％増（前年同期比）、海運輸出で
30.5％増（前年同期比）、海運輸入で 11.3％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 37,461 62,528 25,067 66.9
国際物流事業 39,045 71,638 32,593 83.5
国内物流事業 2,619 2,639 20 0.8
消去 △4,203 △11,749 △7,546 －
5,358
営業利益 2,112 3,245 153.6
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による国内での移動自粛の緩和等により前年同期からは稼働が上
昇し増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は66億３千４百万円（前年同期比 56.8％
増）、営業損失は８億８千５百万円（前年同期は営業損失23億７千４百万円）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 4,231 6,634 2,403 56.8
ホテル事業 3,266 5,495 2,228 ※ 68.2
旅行事業 258 606 347 134.3
娯楽事業 874 976 101 11.6
飲食事業 5 9 4 91.4
広告事業 420 657 237 56.4
その他サービス事業 1,423 1,624 200 14.1
消去 △2,018 △2,735 △717 －
△885
営業損失（△） △2,374 1,489 －
※ホテル事業の内部取引を除くと108.6％の増となります。
⑥ その他
車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業で大型工事の受注による増収などによりその
他の営業収益は65億６千３百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。営業利益は、車両整備関連事業の粗利
の減少などにより１億１千２百万円（前年同期比 43.0％減）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 6,502 6,563 61 0.9
ICカード事業 180 219 38 21.3
車両整備関連事業 3,111 2,823 △287 △9.2
建設関連事業 1,905 2,094 188 9.9
金属リサイクル事業 1,361 1,486 125 9.2
消去 △55 △59 △3 －
112
営業利益 196 △84 △43.0
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(2) 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2022年３月 末
2022年６月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 734,500 738,716 4,215
負債合計 555,416 554,822 △594
純資産合計 179,084 183,894 4,810
343,834
有利子負債 347,793 △3,959
(注) 有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
(資産)
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、
前連結会計年度末に比べ42億１千５百万円増加し、7,387億１千６百万円となりました。
(負債)
負債は、 支払手形及び買掛金や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円減少
し、5,548億２千２百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等
により、前連結会計年度末に比べ48億１千万円増加し、1,838億９千４百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年 ４月１日～
－ 79,360 － 26,157 － 12,914
2022年 ６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,100
普通株式 78,751,000
完全議決権株式(その他) 787,510 ―
普通株式 267,086
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,510 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,700株（議決
権の数2,437個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
342,100 ― 342,100 0.43
丁目５番７号
計 ― 342,100 ― 342,100 0.43
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,828 70,016
受取手形、売掛金及び契約資産 59,077 56,561
販売土地及び建物 58,980 60,312
商品及び製品 3,839 4,160
仕掛品 258 490
原材料及び貯蔵品 2,019 2,031
その他 16,634 19,186
△ 215 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 211,422 212,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,495 186,351
機械装置及び運搬具（純額） 14,602 13,938
土地 129,278 131,324
建設仮勘定 99,130 99,582
7,383 7,492
その他（純額）
有形固定資産合計 437,890 438,688
無形固定資産
のれん 429 416
3,597 3,550
その他
無形固定資産合計 4,026 3,967
投資その他の資産
投資有価証券 47,523 49,216
退職給付に係る資産 4,040 4,063
繰延税金資産 11,706 11,917
その他 18,232 18,675
△ 342 △ 339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,160 83,533
固定資産合計 523,077 526,189
資産合計 734,500 738,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,119 33,536
短期借入金 48,898 49,724
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払消費税等 1,496 2,499
未払法人税等 1,478 2,626
前受金 76,423 76,523
賞与引当金 4,583 7,991
その他の引当金 169 75
26,226 29,155
その他
流動負債合計 198,394 209,133
固定負債
社債 152,000 145,000
長期借入金 146,895 142,110
繰延税金負債 1,572 1,098
その他の引当金 454 473
退職給付に係る負債 22,913 22,908
長期預り保証金 27,740 28,767
5,445 5,330
その他
固定負債合計 357,021 345,689
負債合計 555,416 554,822
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,608 12,608
利益剰余金 127,430 129,965
△ 1,278 △ 1,272
自己株式
株主資本合計 164,918 167,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,544 6,434
繰延ヘッジ損益 △ 591 △ 305
為替換算調整勘定 1,227 3,415
492 474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,674 10,018
新株予約権 405 401
非支配株主持分 6,085 6,014
純資産合計 179,084 183,894
負債純資産合計 734,500 738,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 88,978 119,950
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 82,856 107,193
7,064 7,285
販売費及び一般管理費
営業費合計 89,920 114,479
営業利益又は営業損失（△） △ 941 5,471
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 367 512
為替差益 75 474
1,183 510
雑収入
営業外収益合計 1,632 1,501
営業外費用
支払利息 520 552
持分法による投資損失 362 311
社債発行費 286 -
77 22
雑支出
営業外費用合計 1,247 885
経常利益又は経常損失（△） △ 557 6,087
特別利益
固定資産売却益 1,104 -
14 1
工事負担金等受入額
特別利益合計 1,118 1
特別損失
固定資産圧縮損 14 1
52 -
減損損失
特別損失合計 66 1
税金等調整前四半期純利益 494 6,088
法人税、住民税及び事業税
801 2,449
△ 331 △ 637
法人税等調整額
法人税等合計 470 1,811
四半期純利益 24 4,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 196 357
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 171 3,919
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 24 4,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,998 △ 109
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 975 1,589
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 18
981 1,010
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 51 2,471
四半期包括利益 △ 27 6,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 282 6,263
非支配株主に係る四半期包括利益 254 484
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
1,122 百万円 1,848 百万円
新栄町商店街振興組合 120 百万円 120 百万円
提携住宅ローン利用顧客 55 百万円 － 百万円
合計 7,216 百万円 7,885 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,707 百万円 4,406 百万円
のれんの償却額 56 百万円 52 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 987 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 14,574 11,860 16,835 37,363 3,592 84,225 4,752 － 88,978
セグメント間の内部
236 1,364 7 97 639 2,345 1,749 △ 4,095 －
営業収益又は振替高
計 14,810 13,225 16,843 37,461 4,231 86,571 6,502 △ 4,095 88,978
セグメント利益
△ 1,862 993 60 2,112 △ 2,374 △ 1,071 196 △ 67 △ 941
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△67百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△199
百万円及びセグメント間取引消去額131百万円です。
３．上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 17,180 12,939 16,662 62,421 5,989 115,193 4,757 － 119,950
セグメント間の内部
200 1,184 10 107 644 2,146 1,806 △ 3,952 －
営業収益又は振替高
計 17,380 14,123 16,672 62,528 6,634 117,339 6,563 △ 3,952 119,950
セグメント利益
△ 78 1,167 △ 95 5,358 △ 885 5,467 112 △ 107 5,471
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△107百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△196
百万円及びセグメント間取引消去額89百万円です。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間の期首に、収益力の拡大を図るため、「レジャー・サービス業」の㈱西鉄プラザが
行っていた飲食事業を「流通業」の㈱西鉄ストアに承継させる吸収分割を実施しました。この組織再編に伴い、従
来㈱西鉄プラザが行っていた飲食事業は「レジャー・サービス業」から「流通業」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 4,102 4,102 4,102
バス事業 10,297 10,297 10,297
賃貸事業 5,903 5,903 5,903
住宅事業 5,316 5,316 5,316
ストア事業 15,755 15,755 15,755
生活雑貨販売業 1,092 1,092 1,092
国際物流事業 39,045 39,045 39,045
国内物流事業 2,619 2,619 2,619
ホテル事業 3,266 3,266 3,266
旅行事業 258 258 258
娯楽事業 874 874 874
その他 2,270 2,980 1,849 7,100 6,558 13,658
内部営業収益 △2,096 △2,340 △12 △4,301 △2,657 △11,407 △1,805 △13,213
顧客との契約から
14,096 7,837 16,732 37,363 3,521 79,550 4,731 84,282
生じる収益
その他の収益(注)２ 477 4,023 103 － 70 4,675 21 4,696
外部顧客への営業収益 14,574 11,860 16,835 37,363 3,592 84,225 4,752 88,978
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に 基づく
賃貸収入等です。
３． 上記の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・ (注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 4,745 4,745 4,745
バス事業 11,909 11,909 11,909
賃貸事業 5,975 5,975 5,975
住宅事業 6,288 6,288 6,288
ストア事業 15,477 15,477 15,477
生活雑貨販売業 1,195 1,195 1,195
国際物流事業 71,638 71,638 71,638
国内物流事業 2,639 2,639 2,639
ホテル事業 5,495 5,495 5,495
旅行事業 606 606 606
娯楽事業 976 976 976
その他 2,605 2,876 2,291 7,773 6,623 14,396
内部営業収益 △2,079 △2,200 △10 △11,856 △3,380 △19,528 △1,865 △21,393
顧客との契約から
16,619 8,799 16,565 62,421 5,925 110,331 4,736 115,067
生じる収益
その他の収益(注)２ 560 4,139 97 － 64 4,862 21 4,883
外部顧客への営業収益
17,180 12,939 16,662 62,421 5,989 115,193 4,757 119,950
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△2円18銭 49円75銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△171 3,919
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△171 3,919
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,786 78,773
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 49円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間209
千株、当第１四半期連結累計期間244千株）を控除しています。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 竹 昭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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