株式会社淺沼組 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,367 33,060 135,478
経常利益 (百万円) 229 1,205 4,904
親会社株主に帰属する
(百万円) 133 760 3,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 93 1,288 2,734
純資産額 (百万円) 39,554 40,860 42,873
総資産額 (百万円) 86,408 89,098 90,537
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.27 47.20 232.36
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 45.3 46.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第88期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、足元では新型コロナウイルスの第７波の感染拡大が見られ、未だ収束が見通すことができない状況でありま
すが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクに
ついて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte.
Ltd.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会
計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金
額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ、経済活動の
制約も縮小され個人消費の回復や少しずつではあるもののインバウンドも戻り始め、宿泊や飲食業、サービス業と
いった業種においても回復を見せ始めました。一方、海外においてはコロナ禍の収束に伴い、景気回復基調であっ
たところ、ロシアによるウクライナ侵攻が、世界的にエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と物価
高騰を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、全く先行きが見通せない状況となってお
ります。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場といった需要は引
き続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴い、先送りされていた設備投資の回復が見
え始めました。公共建設投資は、防災・減災、国土強靭化の強化に向けた政策推進の下、自然災害に対する防災・
減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の２年目を迎え、重要施策の
一つであるリニューアル事業の強化推進に向け、当社のリニューアルブランドである『ReQuality』に沿った発信と
営業展開を進めており、地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しなが
ら「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みを強化しております。長期目標である「施工高１億円当たりのCO2排
出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の施策の一つとして昨年から一部導入しておりまし
た「再生可能エネルギー100％電力」を本年度から新規着工する全ての作業所に導入することにしました。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策
をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題を
しっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の 受注高は332億６千５百万円 で、 前年同
期比16.0％の増加 、売上高は330億６千万円で前年同期比12.6％の増加、売上総利益は33億２千８百万円で前年同
期比40.1％の増加となりました。
営業利益につきましては ９億８千６百万円 ( 前年同期比376.6％の増加 )となりました。
経常利益につきましては 12億５百万円 ( 前年同期比424.3％の増加 )となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては ７億６千万円 （ 前年同期比470.7％の増加 ）と
なりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は263億９千４百万円 ( 前年同期比4.0％増 )、 売上高は254億８千３百万円 ( 前年同期比9.5％増 )となり、
セグメント利益は19億９千１百万円 ( 前年同期比7.3％増 )となりました。
(土 木)
受注高は68億７千万円 ( 前年同期比108.8％増 )、 売上高は69億５千９百万円 ( 前年同期比18.8％増 )となり、 セ
グメント利益は11億１千６百万円 ( 前年同期比145.0％増 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高６億１千７百万円 ( 前年同期比158.8％増 )、 セグメント利益
１億６千１百万円 となりました。(前年同期比について、増減率が1,000％を超える場合は記載を省略しておりま
す。)
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて2.1％減少 し、 719億５千４百万円 となりました。これは、債権の回収
が進み、受取手形・完成工事未収入金等が19億９千９百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、
現金預金が８億９千５百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加の、 171億４千４百万円 となりました。これは、投資その他
の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億８千３百万円減少した一方、投資その他の資産に含まれる投資有
価証券が９千２百万円、退職給付に係る資産が１億１千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1.6％減少 し、 890億９千８百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて2.0％増加 し、 353億２千７百万円 となりました。これは、工事未払金
が35億８千７百万円減少した一方、未成工事受入金が20億２百万円、その他に含まれる預り金が12億７千３百万
円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少の、 129億１千万円 となりました。これは、長期借入金が８
千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて1.2％増加 し、 482億３千８百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて4.7％減少 し、 408億６千万円 となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払等により、利益剰余金が21億６千８百万円減少したことなどにより
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は ８千４百万円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響は、海外の多くの地域で落ち着きを見せ始め、それに伴う景気回復に期待していた矢
先、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱を生じさせ、そ
れによる物価高騰は回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、国内におきましても、急激な円安も相
まって、物価の上昇が続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても資材価格の高
騰は建設コストの増加に直結し、サプライチェーンの混乱は資機材の納品遅延につながる懸念があります。
また、収束に向かうと思われていた新型コロナウイルスの感染状況は、第７波の感染拡大を迎え、過去最多を大
きく更新する新規感染者が発生する事態となっており、今後の動向には注視が必要で、回復に向かっていた景気の
足を引っ張りかねず、経済活動の低迷や設備投資マインドの低下から建設需要が減少することや、感染に伴う事業
活動の停滞による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
(注) 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は29,356,500株増加し、58,713,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,078,629 16,157,258
プライム市場 100株であります。
計 8,078,629 16,157,258 ― ―
(注) 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は8,078,629株増加し、発行済株式総数は16,157,258株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 8,078 ― 9,614 ― 2,165
2022年６月30日
(注) 2022年３月31日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は8,078,629株増加し、発行済株式総数は16,157,258株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
8,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,274 ―
8,027,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
43,029
発行済株式総数 8,078,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,274 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 8,200 － 8,200 0.10
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 8,200 － 8,200 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,193 12,297
受取手形・完成工事未収入金等 54,833 52,833
未成工事支出金 2,202 2,475
その他の棚卸資産 77 68
未収入金 2,660 3,160
その他 560 1,133
△ 27 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 73,500 71,954
固定資産
有形固定資産 5,653 5,612
無形固定資産
のれん 1,069 1,126
2,345 2,370
その他
無形固定資産合計 3,414 3,496
投資その他の資産
投資有価証券 4,610 4,702
退職給付に係る資産 1,277 1,394
その他 2,635 2,491
△ 553 △ 553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,968 8,034
固定資産合計 17,036 17,144
資産合計 90,537 89,098
負債の部
流動負債
工事未払金 17,174 13,587
短期借入金 2,506 2,506
未払金 786 1,323
未払法人税等 1,401 449
未成工事受入金 4,404 6,406
完成工事補償引当金 535 583
工事損失引当金 98 102
7,739 10,368
その他
流動負債合計 34,647 35,327
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 6,532 6,444
退職給付に係る負債 4,442 4,396
401 429
その他
固定負債合計 13,016 12,910
負債合計 47,663 48,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,178 2,186
利益剰余金 29,648 27,480
△ 27 △ 127
自己株式
株主資本合計 41,415 39,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 996 1,070
為替換算調整勘定 △ 24 263
△ 187 △ 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 784 1,229
非支配株主持分 673 476
純資産合計 42,873 40,860
負債純資産合計 90,537 89,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 29,129 32,443
238 617
その他の事業売上高
売上高合計 29,367 33,060
売上原価
完成工事原価 26,816 29,335
175 397
その他の事業売上原価
売上原価合計 26,992 29,732
売上総利益
完成工事総利益 2,312 3,108
62 219
その他の事業総利益
売上総利益合計 2,375 3,328
販売費及び一般管理費 2,168 2,341
営業利益 206 986
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 37 29
為替差益 － 204
持分法による投資利益 － 0
34 34
その他
営業外収益合計 78 274
営業外費用
支払利息 26 25
持分法による投資損失 0 －
支払手数料 13 13
支払保証料 13 14
2 1
その他
営業外費用合計 55 55
経常利益 229 1,205
特別利益
固定資産売却益 0 －
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
－ 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 15
税金等調整前四半期純利益 229 1,189
法人税、住民税及び事業税
26 282
62 110
法人税等調整額
法人税等合計 88 393
四半期純利益 140 795
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 133 760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 140 795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215 73
為替換算調整勘定 17 335
△ 36 83
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 233 492
四半期包括利益 △ 93 1,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 104 1,206
非支配株主に係る四半期包括利益 11 82
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 139 百万円 200 百万円
のれんの償却額 7 40
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,070 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,929 363.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
官庁 4,988 4,197 9,185 125 9,311 － 9,311
民間 17,818 1,505 19,323 113 19,436 － 19,436
海外 464 155 620 － 620 － 620
顧客との契約から生じる収益
23,271 5,858 29,129 238 29,367 － 29,367
外部顧客への売上高 23,271 5,858 29,129 238 29,367 － 29,367
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 23,271 5,858 29,129 239 29,368 △ 1 29,367
△ 2,113
セグメント利益 1,856 455 2,312 8 2,320 206
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,113百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △2,113百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
官庁 4,422 5,296 9,719 138 9,858 － 9,858
民間 19,332 1,652 20,984 137 21,122 － 21,122
海外 1,728 10 1,739 340 2,079 － 2,079
顧客との契約から生じる収益
25,483 6,959 32,443 617 33,060 － 33,060
外部顧客への売上高 25,483 6,959 32,443 617 33,060 － 33,060
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 25,483 6,959 32,443 618 33,061 △ 1 33,060
△ 2,283
セグメント利益 1,991 1,116 3,108 161 3,270 986
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,283百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △2,283百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.
との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計
期間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により
800百万円減少し、949百万円となっております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte.
Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結
会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百
万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持
分は200百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 8.27 47.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 133 760
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 133 760
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 16,113 16,121
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につ
き２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,078,629株
株式分割により増加した株式数 8,078,629株
株式分割後の発行済株式総数 16,157,258株
株式分割後の発行可能株式総数 58,713,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年７月15日
基準日 2022年７月31日
効力発生日 2022年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
（指名停止の行政処分）
2022年７月26日に、当社従業員が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されたことに伴い、地方自治体等から指
名停止処分を受けております。
この指名停止処分により、今後、官庁工事の受注減少が見込まれますが、財政状態及び経営成績に与える影響
額は不明であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
村 上 和 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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