日新商事株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番3号
【電話番号】 (03)3457-6251(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番3号
【電話番号】 (03)3457-6253
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区金港町5番地32)
日新商事株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区難波四丁目4番1号)
日新商事株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山三丁目3番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
7,978,944 9,561,955 36,466,059
売上高 (千円)
130,379 322,678 674,542
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
71,810 141,495 490,333
(千円)
期)純利益
42,635 527,271
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 54,773
19,129,526 19,558,468 19,588,728
純資産額 (千円)
33,021,720 35,110,923 33,924,907
総資産額 (千円)
10.69 21.19 73.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
56.9 54.9 56.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃
止しており、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する一方で、活動制限
緩和等により一部企業収益は回復しました。景気の先行きについては、ウクライナ情勢を背景とした物価の上昇
や、欧米の金融引締めによる世界経済の失速懸念等から依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、EUでのロシア産原油の禁輸合意による供給不足が強まるとの
懸念により、4月の100ドル台から6月末に110ドル台まで上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の動向や円
安の影響を受けて高止まり、引き続き燃料油価格抑制制度が適用されています。国内石油製品需要は、価格高騰に
より買い控えの影響等があったものの、活動制限緩和等により燃料油は前年同期並みとなりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、東京都が住宅を含めた新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方
針をまとめて2024年度の施行を検討、2030年までにカーボンハーフの達成を目指しています。太陽光発電システム
の中でも、自家消費型は引き続き需要が高まると予想されます。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇
に伴う販売価格の上昇等により、売上高は9,561,955千円(前年同期比19.8%増)となりました。また、石油関連
事業において販売価格の見直しを実施し採算性が向上したことや、再生可能エネルギー関連事業においてバイオマ
ス発電燃料販売が増加したこと等により、営業利益は145,026千円(前年同期比423.3%増)、経常利益は為替差益
の発生等により322,678千円(前年同期比147.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、不動産事業で減損損失を計上したものの141,495千円(前年同期比97.0%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を
廃止しており、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比18.4%
増の8,653,505千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において販売価格の見直しを実施し採算性が向
上したこと等により、前年同期比300.4%増の97,597千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比17.6%増の
7,266,593千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格の改善等により、売上高は前年同期比1.0%増の65,341千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比22.2%増の
873,982千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、物流資材及びその原料の輸出増加等により、売上高は前年同期比27.5%増の
359,574千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガスのCP価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比
26.3%増の88,012千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム
椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比366.9%増の747,472千円となりました。セグメント利益は、前年同
期比44.1%増の57,587千円となりました。
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<不動産事業>
不動産事業につきましては、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が高水準
で推移し、売上高は前年同期比0.8%増の160,977千円となりました。セグメント利益は、管理経費の増加により、
前年同期比4.3%減の93,649千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,186,015千円増加し、35,110,923千円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が255,064千円、投資有価証券及び関係会社株式が126,519千円減少したも
のの、現金及び預金が1,314,988千円、商品及び製品が234,046千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,216,275千円増加し、15,552,455千円となりました。
これは、賞与引当金が125,908千円減少したものの、支払手形及び買掛金が201,673千円、未払金が276,971千円、
借入金が776,222千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、30,259千円減少し、19,558,468千円となりました。
これは、利益剰余金が68,054千円、非支配株主持分が14,944千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が
98,296千円減少したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、6.77円減少し、2,886.99円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,600,000 7,600,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2022年4月1日~
- 7,600,000 - 3,624,000 - 3,277,952
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
923,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,675,500 66,755
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
1,000
単元未満株式 普通株式 -
の株式
7,600,000
発行済株式総数 - -
66,755
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都港区芝浦一
923,500 923,500 12.2
日新商事株式会社 -
丁目12番3号
923,500 923,500 12.2
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,376,551 4,691,540
現金及び預金
8,959,689 8,704,624
受取手形、売掛金及び契約資産
1,078,801 1,312,847
商品及び製品
760,423 648,459
その他
△ 15,457 △ 13,767
貸倒引当金
14,160,008 15,343,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,916,427 3,991,668
建物及び構築物(純額)
5,968,859 5,968,859
土地
3,015,193 3,097,124
その他(純額)
12,900,479 13,057,651
有形固定資産合計
無形固定資産 110,075 62,278
投資その他の資産
4,393,871 4,149,484
投資有価証券
1,353,649 1,471,517
関係会社株式
1,063,649 1,085,188
その他
△ 56,826 △ 58,900
貸倒引当金
6,754,344 6,647,289
投資その他の資産合計
19,764,899 19,767,219
固定資産合計
33,924,907 35,110,923
資産合計
負債の部
流動負債
1,710,554 1,912,227
支払手形及び買掛金
3,398,347 2,498,347
短期借入金
56,098 61,368
未払法人税等
262,332 136,423
賞与引当金
21,940 4,387
役員賞与引当金
931,947 1,282,469
その他
6,381,219 5,895,223
流動負債合計
固定負債
520,000 520,000
社債
5,148,517 6,824,739
長期借入金
652,911 665,614
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
920,007 930,559
退職給付に係る負債
197,294 197,651
資産除去債務
509,930 512,367
その他
7,954,960 9,657,232
固定負債合計
14,336,179 15,552,455
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
11,392,198 11,460,252
利益剰余金
△ 688,705 △ 688,705
自己株式
17,609,118 17,677,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,727,519 1,629,222
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 45,263 △ 59,618
28,682 28,075
退職給付に係る調整累計額
1,710,938 1,597,680
その他の包括利益累計額合計
268,671 283,615
非支配株主持分
19,588,728 19,558,468
純資産合計
33,924,907 35,110,923
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,978,944 9,561,955
売上高
6,176,756 7,764,853
売上原価
1,802,187 1,797,102
売上総利益
1,774,474 1,652,075
販売費及び一般管理費
27,712 145,026
営業利益
営業外収益
1,284 1,265
受取利息
74,291 83,081
受取配当金
23,059
持分法による投資利益 -
5,906 68,848
為替差益
76,354 44,116
その他
157,836 220,371
営業外収益合計
営業外費用
31,271 34,045
支払利息
14,420
持分法による投資損失 -
9,477 8,673
その他
55,169 42,719
営業外費用合計
130,379 322,678
経常利益
特別利益
26,241
-
投資有価証券売却益
26,241
特別利益合計 -
特別損失
49,463
減損損失 -
11,778
-
その他
61,242
特別損失合計 -
156,620 261,436
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,284 76,349
47,615 29,193
法人税等調整額
71,900 105,542
法人税等合計
84,720 155,893
四半期純利益
12,909 14,398
非支配株主に帰属する四半期純利益
71,810 141,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
84,720 155,893
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156,760 △ 95,858
17,764
為替換算調整勘定 △ 14,354
退職給付に係る調整額 △ 396 △ 606
△ 102 △ 2,438
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 139,494 △ 113,258
42,635
四半期包括利益 △ 54,773
(内訳)
27,691
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,052
13,278 14,944
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました 。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
最大支払可能性額 952,514 千円 924,469 千円
当四半期末時点の支払可能性額 921,451 千円 905,892 千円
差引額 31,062 千円 18,577 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 122,967千円 133,209千円
のれんの償却額 4,064千円 157千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年5月21日
普通株式 80,717 12.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年5月20日
普通株式 73,440 11.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
(注)1 計上額
石油関連
エネルギー 外食事業 不動産事業 計
事 業 (注)2
関連事業
売上高
外部顧客への
7,309,013 160,090 350,075 159,763 7,978,944 7,978,944
-
売上高
セグメント間
12,751 12,751
の内部売上高 - - - △ 12,751 -
又は振替高
7,309,013 160,090 350,075 172,515 7,991,695 7,978,944
計 △ 12,751
セグメント利益
24,377 39,971 97,896 157,001 27,712
△ 5,243 △ 129,289
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△129,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
石油関連 (注)1 計上額
エネルギー 不動産事業 計
(注)2
事 業
関連事業
売上高
外部顧客への
8,653,505 747,472 160,977 9,561,955 9,561,955
-
売上高
セグメント間
12,751 12,751
の内部売上高 - - △ 12,751 -
又は振替高
8,653,505 747,472 173,728 9,574,706 9,561,955
計 △ 12,751
97,597 57,587 93,649 248,833 145,026
セグメント利益 △ 103,807
(注)1.セグメント利益の調整額△103,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、当第1四
半期連結会計期間から「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸借契約の終了を決定したこと等により、回収可能性が認めら
れなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「不
動産事業」で49,463千円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
直営部門 6,177,384 - 6,177,384
卸部門 64,706 - 64,706
直需部門 715,301 - 715,301
石油関連事業
産業資材部門 281,911 - 281,911
その他部門 69,710 - 69,710
小計 7,309,013 - 7,309,013
再生可能エネルギー
- 160,090 - 160,090
関連事業
外食事業 - 350,075 - 350,075
不動産事業 - - 159,763 159,763
合計 - 7,819,180 159,763 7,978,944
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
直営部門 7,266,593 - 7,266,593
卸部門 65,341 - 65,341
直需部門 873,982 - 873,982
石油関連事業
産業資材部門 359,574 - 359,574
その他部門 88,012 - 88,012
小計 8,653,505 - 8,653,505
再生可能エネルギー
- 747,472 - 747,472
関連事業
不動産事業 - - 160,977 160,977
合計 - 9,400,978 160,977 9,561,955
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円69銭 21円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 71,810 141,495
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
71,810 141,495
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,715,455 6,676,444
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 …………………………………… 73,440千円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年6月9日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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