インフォコム株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフォコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
(大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 15,873 15,490 64,586
経常利益 (百万円) 2,191 1,609 10,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,514 1,070 6,912
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,196 551 5,666
純資産額 (百万円) 40,757 43,104 44,579
総資産額 (百万円) 53,887 56,333 57,531
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.65 19.54 126.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.52 19.46 125.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.1 75.8 76.8
営業活動による
(百万円) 1,773 2,495 7,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 399 436 △ 3,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,493 △ 2,044 △ 2,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,847 32,623 31,700
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基
盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的
推進（M&A、海外展開）等の施策に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高15,490百万円 ( 前年同四半期比2.4％減 )、 営業利益1,557百万円
( 同27.8％減 )、 経常利益1,609百万円 ( 同26.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,070百万円 ( 同29.3％減 )
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ネットビジネス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、 売上高は10,251百万円 ( 前年同四半期比4.8％減 )、
営業利益は1,353百万円 ( 同35.3％減 )となりました。
電子コミック配信サービスでは、前年同四半期比減収となりましたが、質・量ともに嵩上げした広告出稿によ
り、売上高は前年第３四半期以降成長路線へ回復傾向となっています。また、海賊版サイトの影響が軽減される
中、広告効果が改善しています。そのため、計画通り先行投資として広告費を増額し営業利益は減益となりまし
た。
ｂ．ITサービス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、 売上高は5,238百万円 ( 前年同四半期比2.7％増 )、営業
利益は 205百万円 ( 同218.6％増 )となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、非対面での商談やオンライン展示会・セミナー等の販売促進策
に加え、前期に買収した子会社の売上貢献もあり、病院向け、企業向けともに堅調に推移しました。
営業利益は、増収に加えてワークスタイル変革の取り組みにより販管費が減少したこと、及び前期に実施した本
社移転の費用が当期は発生しないことにより増益となりました。
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② 財政状態
総資産は、現金及び預金が増加する一方、売上債権の減少及び投資有価証券の時価評価に伴う投資その他の資産
の減少等により 前連結会計年度末と比較して1,197百万円減少 し、 56,333百万円 となりました。負債は、賞与引当金
及び未払法人税等が減少する一方で支払債務等の増加により、 前連結会計年度末と比較して277百万円増加 し、
13,229百万円 となりました。また、純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加
する一方で配当金の支払により減少したこと及びその他有価証券評価差額金の減少等により、 前連結会計年度末と
比較して1,475百万円減少 し、 43,104百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 76.8％ から 75.8％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 38百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,600,000 57,600,000 単元株式数 100株
プライム市場
計 57,600,000 57,600,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 57,600,000 － 1,590 － 1,442
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,819,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 547,682 －
54,768,200
普通株式
単元未満株式 － －
12,700
発行済株式総数 57,600,000 － －
総株主の議決権 － 547,682 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)を含みます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
2,819,100 － 2,819,100 4.89
インフォコム㈱
９丁目７番２号
計 － 2,819,100 － 2,819,100 4.89
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,816,792株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,700 32,623
受取手形、売掛金及び契約資産 10,914 9,127
棚卸資産 86 170
その他 2,472 2,733
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 45,166 44,651
固定資産
有形固定資産 1,259 1,205
無形固定資産
ソフトウエア 1,894 1,983
のれん 1,169 1,128
34 33
その他
無形固定資産合計 3,097 3,146
投資その他の資産
投資その他の資産 8,008 7,332
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,007 7,331
固定資産合計 12,364 11,682
資産合計 57,531 56,333
負債の部
流動負債
買掛金 4,377 4,558
未払法人税等 1,298 418
賞与引当金 1,336 538
その他の引当金 23 20
5,396 7,177
その他
流動負債合計 12,432 12,713
固定負債
退職給付に係る負債 48 57
その他の引当金 52 52
418 405
その他
固定負債合計 519 516
負債合計 12,951 13,229
純資産の部
株主資本
資本金 1,590 1,590
資本剰余金 1,480 1,482
利益剰余金 41,402 40,445
△ 792 △ 792
自己株式
株主資本合計 43,680 42,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 512 △ 108
△ 6 99
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 505 △ 8
新株予約権
220 218
173 168
非支配株主持分
純資産合計 44,579 43,104
負債純資産合計 57,531 56,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 15,873 15,490
8,344 8,326
売上原価
売上総利益 7,528 7,164
販売費及び一般管理費 5,371 5,606
営業利益 2,157 1,557
営業外収益
受取利息及び配当金 36 39
持分法による投資利益 2 －
パートナーシップ利益 － 13
0 3
その他
営業外収益合計 39 55
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 0 3
パートナーシップ損失 1 －
株式報酬費用消滅損 3 －
0 0
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 2,191 1,609
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 2,191 1,609
法人税等 702 542
四半期純利益 1,488 1,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,514 1,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,488 1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 365 △ 619
72 104
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 292 △ 515
四半期包括利益 1,196 551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,218 556
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,191 1,609
減価償却費 352 255
株式報酬費用 9 8
のれん償却額 － 40
引当金の増減額（△は減少） △ 886 △ 797
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 39
支払利息 0 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,099 1,790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57 △ 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262 181
預り金の増減額（△は減少） 1,046 1,202
△ 554 341
その他
小計 4,902 4,509
利息及び配当金の受取額
40 36
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 3,170 △ 2,049
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,773 2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 30
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 251
投資有価証券の取得による支出 △ 163 －
差入保証金の回収による収入 0 744
△ 0 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399 436
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 7
配当金の支払額 △ 1,478 △ 2,026
△ 2 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,493 △ 2,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108 922
現金及び現金同等物の期首残高 29,956 31,700
※１ 29,847 ※１ 32,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 利益剰余金 1,478 27.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 利益剰余金 2,026 37.0 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
外部顧客への売上高 10,773 5,099 15,873 － 15,873
セグメント間の内部売上高
－ 48 48 △ 48 －
又は振替高
計 10,773 5,148 15,921 △ 48 15,873
セグメント利益 2,090 64 2,155 2 2,157
(注) １．セグメント利益の調整額 ２百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
外部顧客への売上高 10,251 5,238 15,490 － 15,490
セグメント間の内部売上高
－ 50 50 △ 50 －
又は振替高
計 10,251 5,289 15,541 △ 50 15,490
セグメント利益 1,353 205 1,558 △ 0 1,557
(注) １．セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 10,773 774 11,548
ストック － 2,778 2,778
フロー － 1,546 1,546
顧客との契約から生じる収益 10,773 5,099 15,873
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,773 5,099 15,873
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 10,251 763 11,015
ストック － 2,793 2,793
フロー － 1,682 1,682
顧客との契約から生じる収益 10,251 5,238 15,490
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,251 5,238 15,490
主な内容
中期経営計画に基づくサービス化に係る売上
サービス ・スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等
・情報技術を活用した各種サービス等
継続的に役務を提供する性質の売上
ストック
・情報システムの運用・管理・保守サービス等
請負契約等に基づき計上される性質の売上
フロー
・情報システムの企画・開発・製品等
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
27円65銭 19円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,514 1,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,514 1,070
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,771,769 54,781,714
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円52銭 19円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 244,813 234,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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