株式会社ヴィス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中村 勇人
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,296,778 2,519,456 10,727,457
経常利益 (千円) 153,500 161,639 1,012,492
親会社株主に帰属する
(千円) 101,214 105,667 687,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 105,667 －
純資産額 (千円) 3,684,001 4,246,876 4,280,677
総資産額 (千円) 5,495,331 7,134,045 6,927,706
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.40 12.88 84.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.18 12.67 82.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 59.5 61.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第24期第１四半期連結累
計期間及び第24期連結会計年度に代えて、第24期第１四半期累計期間及び第24期事業年度について記載して
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コンサルティング・ワークスタイリング事業)
当第１四半期連結会計期間において、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(当社の100％出資子会
社)を設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは当社、子会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記
事項 (セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当 第１四半期連結会計期間より四半期 連結財務諸表を 作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末との比較対比 は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の収束が見えない中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資
源価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)
で既存ビルに大型成約の動きがあったものの、縮小等に伴う解約の影響もあったことから、2022年６月時点の平均
空室率は6.39％(2022年３月時点6.37％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデー
タ」)。 一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継
続してみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境
を本格的に見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております 。
このような経済環境のもと、 当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に
営業活動を行うとともに、はたらき方に関する企業の課題をサポートし、多様化するはたらき方をデザインする
ワークデザインカンパニーとして企業の成長に貢献してまいりました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 2,519百万円 、営業利益 169百万円 、経常利
益 161百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 105百万円 となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注
記事項 (セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提
供しており、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、成
長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,214百万円 、セグメント利益は 186百万円 となり
ました。
② コンサルティング・ワークスタイリング事業
コンサルティング・ワークスタイリング事業では、組織改善サーベイ「ココエル」・ ワークプレイス可視化
レポート「wit(ウィット)」の販売及びはたらき方をデザインするワークプレイス「The Place」の運営エリア
の拡大を行いました。また、ワークデザインプラットフォーム開発を専業とする100％子会社の㈱ワークデザイ
ンテクノロジーズを設立し、コンサルティング領域の拡大に向けた先行投資である研究開発を行っておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 305百万円 、セグメント利益は ４百万円 となりまし
た。
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〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・
環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
必要な設備が一式揃った個室のオフィス空間に様々なソフトサービスを統合したサブスクリプション型のプ
ライベートオフィスのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑
えることができる。
(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 2,519百万円 となりました。これは主にWEBマーケティングによる
新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ったことで、受注高が100百
万円以上である大規模案件の受注が堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、 1,832百万円 となりました。これは主に売上高に対する外注費
であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、 686百万円 となりました。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、 517百万円 となりました。これは主に役員及び従
業員に対する人件費であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、 169百万円 となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、6.7％となりました。
(経常利益)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、 ０百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は、 ８百万円 となりました。これは主に名古屋オフィスの移転等
により固定資産除却損 ８百万円 が発生したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は、 161百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、 55百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、 105百万円 となりまし
た。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 7,134百万円 となりました。
流動資産は 4,831百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 4,155百万円 、売掛金 443百万円 、仕掛品 125百
万円 、前払費用 55百万円 であります。
固定資産は 2,302百万円 となりました。主な内訳は、建物及び構築物 805百万円 、土地 1,127百万円 、敷金及び保
証金 137百万円 であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 2,887百万円 となりました。
流動負債は 2,855百万円 となりました。主な内訳は、買掛金 717百万円 、未払費用 294百万円 、未払法人税等 63百
万円 、前受金 1,622百万円 であります。
固定負債は 31百万円 となりました。主な内訳は、その他に計上している長期預り保証金28百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 4,246百万円 となりました。この内訳は、資本金 522百万円 、資
本剰余金 497百万円 、利益剰余金 3,227百万円 であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をPurpose(存在意義)とし、『はたらく』に関連するサービスをワ
ンストップで提供しております。今後、コンサルティング領域を拡大するため、オフィスや従業員エンゲージメン
ト等を主なサービスとするワークデザインプラットフォームの研究開発活動等を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,204,050 8,204,050 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 8,204,050 8,204,050 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 8,204,050 － 522,211 － 497,181
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,202,500
完全議決権株式(その他) 82,025 －
普通株式 1,550
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,204,050 － －
総株主の議決権 － 82,025 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,155,989
売掛金 443,334
仕掛品 125,832
貯蔵品 3,292
前払費用 55,864
未収入金 525
46,669
その他
流動資産合計 4,831,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 805,026
工具、器具及び備品（純額） 65,973
1,127,085
土地
有形固定資産合計 1,998,084
無形固定資産
ソフトウエア 24,736
76
その他
無形固定資産合計 24,812
投資その他の資産
敷金及び保証金 137,970
長期前払費用 44,260
97,408
繰延税金資産
投資その他の資産合計 279,639
固定資産合計 2,302,537
資産合計 7,134,045
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 717,622
未払金 35,341
未払費用 294,874
未払法人税等 63,982
未払消費税等 53,279
前受金 1,622,946
賞与引当金 35,226
32,652
預り金
流動負債合計 2,855,927
固定負債
資産除去債務 2,896
28,345
その他
固定負債合計 31,241
負債合計 2,887,169
純資産の部
株主資本
資本金 522,211
資本剰余金 497,181
3,227,484
利益剰余金
株主資本合計 4,246,876
純資産合計 4,246,876
負債純資産合計 7,134,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 2,519,456
1,832,613
売上原価
売上総利益 686,843
販売費及び一般管理費 517,253
営業利益 169,589
営業外収益
受取利息 28
受取手数料 200
27
その他
営業外収益合計 255
営業外費用
固定資産除却損 8,142
63
その他
営業外費用合計 8,205
経常利益 161,639
税金等調整前四半期純利益 161,639
法人税等 55,971
四半期純利益 105,667
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
105,667
四半期純利益
四半期包括利益 105,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,667
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(当社の100％出資
子会社)を設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 15,979 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 139,468 17.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
コンサルティ 損益計算書
ブランディン
ング・ワーク
(注)１
計上額
合計
スタイリング
グ事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,214,192 305,264 2,519,456 － 2,519,456
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,214,192 305,264 2,519,456 － 2,519,456
セグメント利益 186,742 4,115 190,857 △ 21,267 169,589
(注) １．セグメント利益の調整額 △21,267千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性
を打ち出すため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、
「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しており
ます。
なお、旧セグメント区分との関係は次のとおりであります。
旧セグメント 新セグメント
・オフィスデザイン ・オフィスデザイン
・WEBデザイン ブランディング事業 ・WEBデザイン
・グラフィックデザイン ・グラフィックデザイン
デザイナーズ
・従業員エンゲージメント向上支 ・従業員エンゲージメント向上支
オフィス事業
援サービス 援サービス
・オフィス最適化支援サービス ・オフィス最適化支援サービス
コンサルティング・
・既存ビルのバリューアップ ・既存ビルのバリューアップ
ワークスタイリング事業
・働く場の提供 ・働く場の提供
VISビル事業
(The Placeの運営) (Tha Placeの運営)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンサルティング・
ブランディング事業 ワークスタイリング
事業
関東 1,493,860 50,079 1,543,940
関西 405,077 230,148 635,225
中部 214,036 992 215,029
その他 101,217 － 101,217
顧客との契約から生じる収益 2,214,192 281,220 2,495,412
その他の収益 － 24,044 24,044
外部顧客への売上高 2,214,192 305,264 2,519,456
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 105,667
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,667
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,204,050
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 134,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィス
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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