東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 13,187 18,061 57,020
経常利益 （百万円） 4,227 5,307 18,822
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,048 4,023 12,820
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,537 5,757 13,789
純資産額 （百万円） 84,793 97,955 96,044
総資産額 （百万円） 107,302 126,392 126,883
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 74.53 98.37 313.46
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 79.0 77.5 75.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除し
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１ 四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリ
キュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。特に、６月公開の映画「ド
ラゴンボール超 スーパーヒーロー」、８月公開予定の映画「ONE PIECE FILM RED」と連動した営業活動に注力しま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 180億61百万円 （前年同期比 37.0％増 ）となりました。
一方、劇場 作品の製作や広告宣伝に係る費用を計上したことにより、当該期間の収益性は低下し、 営業利益は 41
億10百万円 （同 3.2％減 ）となりました。
また、営業外収益として、出資先からの受取配当金や円安進行に伴う為替差益の計上があったこと等から、経常
利益は 53億７百万円 （同 25.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 40億23百万円 （同 32.0％増 ）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、３月に「映画おしりたんてい シリアーティ」、６月に映画「ドラゴンボール超 スー
パーヒーロー」を公開しました。「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の製作収入を計上したことにより、前
年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「ワンピース」、「デリシャスパーティ♡プリ
キュア」、「デジモンゴーストゲーム」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」の６作品を放映しま
した。前年同期と比較して作品数は減少したものの、ゲーム向け音声製作が好調に稼働したこと等から、売上高
はほぼ横ばいとなりました。
コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した映画「魔女見習いをさがして」のブルーレイ・DVDの反動減等に
より、減収となりました。
海外映像部門では、映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売に加えて、海外映像配信権
販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、前年同期と比較して増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では 、 売上高は76億84百万円 （ 前年同期比78.1％増 ）、 利益については、
大型劇場作品に係る製作原価が増加したことを主因に、 セグメント利益は ５億54百万円 （ 同41.6％減 ）と大幅な
増収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売、特に両作品の劇場公開
と連動した販売促進が好調に稼働したことに加え、遊技機の大口契約があったことから、大幅な増収となりまし
た。
海外版権部門では、「ワンピース」や「デジモンアドベンチャー」シリーズのゲーム化権販売に加え、「ドラ
ゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、 売上高は95億63百万円 （ 前年同期比12.6％増 ）、 セグメント利益は44億86百万
円 （ 同5.2％増 ）と増収増益となりました。
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③商品販売事業
商品販売部門では、「ワンピース」のショップ事業や「美少女戦士セーラームーン」シリーズの商品販売が好
調に稼働したこと等から増収となりましたが、コロナ禍前の水準には至りませんでした。
この結果、 売上高は５億35百万円 （ 前年同期比61.6％増 ）、 セグメント損失は36百万円 （ 前年同期は、87百万
円 のセグメント損失）となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワールドトリガー」の催事が好調
に稼働したことから増収と なりました。
この結果、 売上高は３億18百万円 （ 前年同期比394.6％増 ）、 セグメント利益は48百万円 （ 前年同期は、88百万
円 のセグメント損失）と増収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 0.7％減少 し、 922億88百万円 となりました。これは、現金及び預金が ３
億４百万円 、受取手形及び売掛金が ２億46百万円 それぞれ増加し、仕掛品が ６億72百万円 、流動資産のその他が ３
億46百万円 、有価証券が １億51百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.4％増加 し、 341億４百万円 となりました。これは、投資有価証券が １
億85百万円 増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 0.4％減少 し、 1,263億92百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 8.5％減少 し、 274億９百万円 となりました。これは、未払法人税等が 12
億75百万円 、流動負債のその他が ５億58百万円 、支払手形及び買掛金が ５億50百万円 、賞与引当金が １億72百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 17.8％増加 し、 10億27百万円 となりました。これは、固定負債のその他
が １億13百万円 増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 7.8％減少 し、 284億37百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2.0％増加 し、 979億55百万円 となりました。これは、為替換算調整勘
定が 17億22百万円 、利益剰余金が １億76百万円 それぞれ増加し たこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 42,000,000 42,000,000
スタンダード市場 であります。
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（ 2022年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,248,800 412,488 －
単元未満株式 普通株式 12,900 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,488 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,800株（議決権
268個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,300 － 738,300 1.76
計 － 738,300 － 738,300 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,800株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,149 60,454
受取手形及び売掛金 14,659 14,905
有価証券 155 3
商品及び製品 410 402
仕掛品 12,816 12,144
原材料及び貯蔵品 86 71
その他 4,682 4,335
△ 29 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 92,929 92,288
固定資産
有形固定資産 8,516 8,469
無形固定資産 633 667
投資その他の資産
投資有価証券 12,808 12,994
その他 12,028 12,007
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,803 24,967
固定資産合計 33,953 34,104
資産合計 126,883 126,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,007 19,457
未払法人税等 2,926 1,651
賞与引当金 461 288
6,571 6,012
その他
流動負債合計 29,966 27,409
固定負債
役員株式給付引当金 100 100
退職給付に係る負債 137 179
633 747
その他
固定負債合計 871 1,027
負債合計 30,838 28,437
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 86,245 86,421
△ 673 △ 673
自己株式
株主資本合計 91,849 92,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,003 3,012
繰延ヘッジ損益 1 5
1,189 2,912
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,195 5,930
純資産合計 96,044 97,955
負債純資産合計 126,883 126,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,187 18,061
6,834 11,519
売上原価
売上総利益 6,352 6,542
販売費及び一般管理費 2,107 2,432
営業利益 4,245 4,110
営業外収益
受取利息 9 40
受取配当金 156 616
持分法による投資利益 － 4
助成金収入 － 302
63 239
その他
営業外収益合計 229 1,203
営業外費用
支払利息 0 5
持分法による投資損失 54 －
為替差損 191 －
0 0
その他
営業外費用合計 246 5
経常利益 4,227 5,307
特別損失
8 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8 －
税金等調整前四半期純利益 4,219 5,307
法人税、住民税及び事業税
893 1,200
278 84
法人税等調整額
法人税等合計 1,171 1,284
四半期純利益 3,048 4,023
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,048 4,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,048 4,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 595 9
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
為替換算調整勘定 148 1,722
△ 62 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 510 1,734
四半期包括利益 2,537 5,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,537 5,757
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 149 百万円 149 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,888 70 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,878 94 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 2,155 2,892 318 63 5,430 － 5,430
北米 523 2,350 － － 2,873 － 2,873
中南米 97 163 － － 260 － 260
欧州 243 870 0 － 1,114 － 1,114
アジア 1,291 2,203 13 － 3,508 － 3,508
顧客との契約から
4,311 8,480 331 63 13,187 － 13,187
生じる収益
外部顧客への売上高 4,311 8,480 331 63 13,187 － 13,187
セグメント間の内部
3 10 － 0 14 △ 14 －
売上高又は振替高
計 4,314 8,491 331 64 13,201 △ 14 13,187
セグメント利益
948 4,264 △ 87 △ 88 5,037 △ 791 4,245
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △791百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △794百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 3,527 3,423 515 185 7,651 － 7,651
北米 1,832 2,865 － － 4,698 － 4,698
中南米 478 191 － － 669 － 669
欧州 412 1,207 6 112 1,738 － 1,738
アジア 1,431 1,859 13 0 3,304 － 3,304
顧客との契約から
7,681 9,546 535 297 18,061 － 18,061
生じる収益
外部顧客への売上高 7,681 9,546 535 297 18,061 － 18,061
セグメント間の内部
2 16 － 20 39 △ 39 －
売上高又は振替高
計 7,684 9,563 535 318 18,101 △ 39 18,061
セグメント利益
554 4,486 △ 36 48 5,052 △ 941 4,110
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △941百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △944百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 74円53銭 98円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,048 4,023
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,048 4,023
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,898,714 40,898,650
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間26,882株、当第１四半期連結累計期間
26,882株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日
から 2022年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の 2022年６月30日 現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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