株式会社九州リースサービス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州リースサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社九州リースサービス
KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 礒 山 誠 二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】 福岡092(431)2530(代表)
常務執行役員総合企画部長 小 嶋 良 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
株式会社九州リースサービス東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目12番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,685 10,031 29,555
経常利益 (百万円) 878 1,126 3,299
親会社株主に帰属する
(百万円) 695 791 2,127
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 665 773 1,822
純資産額 (百万円) 32,498 34,169 33,467
総資産額 (百万円) 154,602 176,644 169,417
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.62 34.81 93.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.9 19.2 19.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限や
入国制限の緩和など、社会経済活動の回復に向けた動きが強まる一方、６月下旬以降、新規感染者数が急増し、第
７波の感染拡大局面が到来するなど、未だその収束の時期は見通せない状況です。また、半導体不足の長期化に伴
う生産の伸び悩み、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格や原材料価格の世界的な高騰、欧米での
インフレ懸念に伴う金利上昇、急激な円安の進行などにより、国内外の社会経済活動につきましては、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計
画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新
たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおりま
す。
また、当社は、2022年５月12日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間
で資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は10月中を目途に西日本FHの持分法適
用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソ
リューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高の増加や連結子会社における大口の 不動産販売収
入の計上により、 売上高は10,031百万円 （前年同期比 76.4％増 ）、 営業利益は1,138百万円 （前年同期比 27.9％
増 ）、 経常利益は1,126百万円 （前年同期比 28.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円 （前年同
期比 13.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、前期に取得した航空機のリース料収入の増加
などにより、 売上高は4,601百万円 （前年同期比 11.4％増 ）、営業利益は 391百万円 （前年同期比 13.3％増 ）となり
ました。 なお、営業資産残高は 83,227百万円 （前期末比 2.3％増 ）となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、 売上高は437百万円 （前年同期比 16.0％増 ）、営業利益は
257百万円 (前年同期比 21.9％増 )となりました。なお、営業資産残高は 33,711百万円 （前期末比 3.9％増 ）となりま
した。
③不動産
連結子会社における大口の不動産販売収入の計上などにより、 売上高は4,533百万円 （前年同期比 488.2％増 ）、
営業利益は 454百万円 （前年同期比 32.2％増 ）となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は
41,031百万円 （前期末比 8.6％増 ）となりました。
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④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が増収となり 、 売上高は148百万円 （前年同期比 17.2％増 ）、営業利
益は 73百万円 （前年同期比 29.9％増 ）となりました。
⑤環境ソリューション
前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、 売上高は304百万円 （前年同期比 11.4％増 ）、営業利益は 83百万
円 （前年同期比 43.9％増 ）となりました。なお、営業資産残高は 4,547百万円 （前期末比 2.7％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 176,644百万円 （前期末比 4.3％増 ）と前連結会計年度末に比べ 7,227百
万円の増加 となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加621百万円、割賦債権の増加1,290百
万円、営業貸付金の増加1,257百万円、販売用不動産の増加2,777百万円などであります。
負債合計は 142,474百万円 （前期末比 4.8％増 ）と前連結会計年度末に比べ 6,524百万円の増加 となりました。これ
は主に 、借入金の増加5,239百万円などであります。
純資産合計は 34,169百万円 （前期末比 2.1％増 ）と前連結会計年度末に比べ 702百万円の増加 となりました。これ
は主に、利益剰余金の増加541百万円などであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、西日本FHとの間で2022年５月12日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、
当社は10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となります。
また、当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の不動産事業等の一部事業を吸収分割の方法により
当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイへ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしま
した。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会において吸収分割契約に関する議案が承認可決されました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 25,952,374 25,952,374 スタンダード市場
株であります。
福岡証券取引所
計 25,952,374 25,952,374 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 25,952,374 ― 2,933 ― 819
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,190,300
普通株式 23,754,400
完全議決権株式(その他) 237,544 ―
普通株式 7,674
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 25,952,374 ― ―
総株主の議決権 ― 237,544 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株(議決
権の数10,351個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社
2,190,300 ― 2,190,300 8.44
四丁目３番18号
九州リースサービス
計 ― 2,190,300 ― 2,190,300 8.44
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,035,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,947 4,951
受取手形及び売掛金 93 86
割賦債権 20,520 21,810
リース債権及びリース投資資産 53,994 54,615
営業貸付金 32,453 33,711
賃貸料等未収入金 393 286
販売用不動産 9,490 12,267
その他 1,254 2,361
△ 371 △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 122,774 129,723
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額） 26,545 26,631
7,625 7,544
その他（純額）
賃貸資産合計 34,171 34,176
その他の営業資産 3,859 3,766
社用資産 660 651
有形固定資産合計 38,691 38,594
無形固定資産
406 373
投資その他の資産
投資有価証券 6,591 6,918
※２ 952 ※２ 1,034
その他
投資その他の資産合計 7,543 7,953
固定資産合計 46,642 46,921
資産合計 169,417 176,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,252 3,503
短期借入金 49,008 44,337
1年内償還予定の社債 200 150
未払法人税等 484 322
引当金 398 339
4,982 5,241
その他
流動負債合計 57,325 53,895
固定負債
長期借入金 67,871 77,780
引当金 25 26
退職給付に係る負債 363 368
資産除去債務 348 379
10,015 10,023
その他
固定負債合計 78,624 88,579
負債合計 135,950 142,474
純資産の部
株主資本
資本金 2,933 2,933
資本剰余金 835 811
利益剰余金 28,828 29,369
△ 999 △ 999
自己株式
株主資本合計 31,597 32,115
その他の包括利益累計額
1,739 1,713
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,739 1,713
非支配株主持分 130 340
純資産合計 33,467 34,169
負債純資産合計 169,417 176,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,685 10,031
4,166 8,231
売上原価
売上総利益 1,518 1,800
販売費及び一般管理費 628 661
営業利益 889 1,138
営業外収益
受取配当金 25 28
為替差益 0 7
2 3
その他
営業外収益合計 28 39
営業外費用
支払利息 14 19
持分法による投資損失 3 －
株主優待関連費用 21 30
1 1
その他
営業外費用合計 40 51
経常利益 878 1,126
特別利益
投資有価証券売却益 － 13
賃貸不動産売却益 4 －
76 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 80 13
税金等調整前四半期純利益 958 1,140
法人税、住民税及び事業税
123 316
134 23
法人税等調整額
法人税等合計 257 340
四半期純利益 701 799
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 695 791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 701 799
その他の包括利益
△ 36 △ 25
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 36 △ 25
四半期包括利益 665 773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 659 765
非支配株主に係る四半期包括利益 5 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社は出資等を行ったことにより、当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
また、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため、連結の範囲から除外しております。な
お、同社の実質的な支配の終了までの損益計算書については連結しております。
(会計方針の変更)
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価を
もって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変
更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給
付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において306百万円、1,035,100株、当第１四半期連結会
計期間末において306百万円、1,035,100株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
提携金融機関が行っている
56,085 百万円 58,336 百万円
不動産購入ローンに係る顧客
※２ 投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
その他 726 百万円 735 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 274 百万円 323 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 213 9.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 249 10.50 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
環境
合計
リース・ ファイナ フィー
(注)１ (注)２ 算書計上
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
4,130 377 770 126 273 5,678 7 5,685 － 5,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 4,130 377 770 126 273 5,678 7 5,685 － 5,685
セグメント利益又は
345 211 343 56 58 1,014 0 1,015 △ 125 889
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額 △125百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
環境
合計
リース・ ファイナ フィー
(注)１ (注)２ 算書計上
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
4,601 437 4,533 148 304 10,024 6 10,031 － 10,031
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － － － －
振替高
計 4,601 437 4,533 148 304 10,024 6 10,031 － 10,031
セグメント利益又は
391 257 454 73 83 1,260 1 1,261 △ 123 1,138
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額 △123百万円 は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
その他 合計
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
ション
一時点で移転される財 － － － 126 12 139 7 146
一定の期間にわたり移転され
122 － 179 － 202 503 － 503
る財
顧客との契約から生じる収益 122 － 179 126 215 643 7 650
その他の収益 4,008 377 591 － 57 5,035 － 5,035
外部顧客への売上高 4,130 377 770 126 273 5,678 7 5,685
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
その他 合計
リース・ ファイナ フィー
不動産 ソリュー 計
割賦 ンス ビジネス
ション
一時点で移転される財 － － 3,744 148 6 3,899 6 3,906
一定の期間にわたり移転され
134 － 191 － 241 566 － 566
る財
顧客との契約から生じる収益 134 － 3,935 148 248 4,466 6 4,473
その他の収益 4,467 437 597 － 56 5,558 － 5,558
外部顧客への売上高 4,601 437 4,533 148 304 10,024 6 10,031
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
30円62銭 34円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
695 791
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
695 791
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,705,959 22,726,970
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
において1,056,110株、当第１四半期連結累計期間において1,035,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249百万円
② １株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社九州リースサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
上 坂 岳 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州
リースサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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