株式会社キョウデン 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 経営推進本部副本部長 中林 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 市原 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
13,454 15,641 57,358
売上高 （百万円）
1,357 1,312 5,109
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
959 875 3,744
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
1,150 1,242 3,773
（百万円）
又は包括利益
21,355 24,371 23,978
純資産額 （百万円）
47,515 57,853 53,412
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期
19.32 17.62 75.37
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.8 41.9 44.7
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記
事項 追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境概要は、段階的な景気の回復が見受けられる中、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大や、資源価格の高騰に伴う物価の上昇、半導体を始めとした部品供給不足、コンテナ不足に
よる物流の停滞等と経済環境の正常化に向けての見通しは依然不透明となっております。このような経済環境の
もと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.3％増の15,641百万円、EBITDAは前年同期比8.2％増の
1,916百万円、営業利益は前年同期比3.2％減の1,256百万円、経常利益は前年同期比3.3％減の1,312百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8％減の875百万円となりました。
なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重要な経営指標と位置づけ、当第1四半期連結累計期間よりEBITDA
を業績指標に採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、アミューズメ
ント関連を除きすべてにおいて前年比を上回る結果となりました。
国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により主要アプリケーションの前年比は「産
業機器(半導体製造装置／産業用ロボット／測定器(ネットワークアナライザー等)他：31％増」、「インフラ系
(セキュリティー監視カメラ／社会インフラ)他：28％増」、「センサー・モジュールデバイス：22％増」「通
信／IoT関連機器：18％増」でありました。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比
13.7％増の12,252百万円、EBITDAは前年同期比8.4％増の1,609百万円、セグメント利益に関しましては、中期経
営計画における設備投資により償却費が189百万円増加し前年同期比6.2％減の1,001百万円となりました。
今後の見通しに関しましては、電子事業の24％を占める車載関連(海外電子事業)に於いて、第2四半期以降世
界的な減産の煽りを受けることが予想されますが、引き続き堅調な国内受注環境と主要工程における24時間稼働
による生産性の向上、また設備投資によるキャパアップを下期に計画しており、国内電子事業が牽引していく予
定です。
なお、業績予想に関しましては通期で開示しておりますが、今期につきましては下期偏重で推移することを見
込んでおります。
（工業材料事業）
工業材料事業につきましては、国内製造業の緩やかな生産活動の回復継続や資源価格の上昇を背景に、グラス
ファイバー原料製造、金属系原料・窯業原料の仕入れ販売事業の売上が伸びたほか、全般的に堅調に推移しまし
た。一方で原材料、海上運賃やエネルギー価格の上昇が収益を下押しする状況が続いています。その結果、売上
高は前年同期比26.5％増の3,389百万円、EBITDAは前年同期比7.5％増の307百万円、セグメント利益は前年同期
比10.3％増の254百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は57,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,441百万円増加
しました。主な増加は、売上債権の増加546百万円、棚卸資産の増加1,660百万円及び有形固定資産の増加2,577
百万円であります。
負債の残高は33,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,048百万円増加しました。主な増減は、支払手
形及び買掛金の増加93百万円、電子記録債務の減少265百万円及び借入金の増加4,024百万円であります。
純資産の残高は24,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。主な増加は、利益剰
余金の増加30百万円及び為替換算調整勘定の増加371百万円であります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2022年8月10日）
（2022年6月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
スタンダード市場
100株
52,279,051 52,279,051
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年4月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2022年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,592,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,679,100 496,791
完全議決権株式（その他） （注） 普通株式 －
1単元（100株）
7,151
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
52,279,051
発行済株式総数 － －
496,791
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又 は 名 称
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
長野県上伊那郡
2,592,800 2,592,800 4.95
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 －
482番地1
2,592,800 2,592,800 4.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
6,578 6,450
現金及び預金
15,139 15,551
受取手形、売掛金及び契約資産
3,038 3,172
電子記録債権
2,860 3,647
商品及び製品
3,293 3,600
仕掛品
4,226 4,793
原材料及び貯蔵品
739 715
その他
△ 136 △ 149
貸倒引当金
35,738 37,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,580 4,086
土地
11,821 13,893
その他（純額）
15,401 17,979
有形固定資産合計
無形固定資産 255 279
投資その他の資産
2,171 1,970
その他
△ 155 △ 158
貸倒引当金
2,016 1,812
投資その他の資産合計
17,673 20,071
固定資産合計
53,412 57,853
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
8,279 8,372
支払手形及び買掛金
1,658 1,392
電子記録債務
5,700 8,388
短期借入金
180 180
１年内償還予定の社債
2,345 2,150
１年内返済予定の長期借入金
769 402
未払法人税等
444 170
賞与引当金
3,252 4,129
その他
22,627 25,185
流動負債合計
固定負債
60 60
社債
3,066 4,597
長期借入金
8 6
役員退職慰労引当金
2,787 2,814
退職給付に係る負債
883 819
その他
6,806 8,297
固定負債合計
29,433 33,482
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
16,634 16,664
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
24,675 24,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 56
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 885 △ 514
10 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 799 △ 437
103 103
非支配株主持分
23,978 24,371
純資産合計
53,412 57,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
13,454 15,641
売上高
10,710 12,789
売上原価
2,744 2,852
売上総利益
1,446 1,596
販売費及び一般管理費
1,297 1,256
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 3
受取賃貸料
32
為替差益 －
71
補助金収入 －
33 50
その他
109 87
営業外収益合計
営業外費用
17 16
支払利息
25
為替差損 －
6 14
その他
49 31
営業外費用合計
1,357 1,312
経常利益
1,357 1,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215 239
178 191
法人税等調整額
393 431
法人税等合計
963 880
四半期純利益
3 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
959 875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
963 880
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 20
190 371
為替換算調整勘定
20 10
退職給付に係る調整額
186 361
その他の包括利益合計
1,150 1,242
四半期包括利益
（内訳）
1,146 1,237
親会社株主に係る四半期包括利益
3 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りつ
つあります。当社グループにおいては、日本、タイの主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い、安
全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社
グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきて
いることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌四半期会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
受取手形割引高 11 百万円 －百万円
26 34
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 473百万円 660百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年5月14日
普通株式 496 10 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年5月12日
普通株式 844 17 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,776 2,678 13,454 － 13,454
10,776 2,678 13,454 13,454
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,776 2,678 13,454 13,454
計 －
1,066 231 1,297 1,297
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計 上 額
事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,252 3,389 15,641 － 15,641
12,252 3,389 15,641 15,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,252 3,389 15,641 15,641
計 －
1,001 254 1,256 1,256
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益 19円32銭 17円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 959 875
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
959 875
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 844百万円
（2）1株当たり配当金 17円00銭
（3）効力発生日 2022年6月9日
（注）2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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