株式会社オークネット 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 18,611,426 20,603,426 36,710,088
経常利益 (千円) 3,718,852 4,104,459 6,113,012
親会社株主に帰属する
(千円) 2,383,490 2,467,707 3,625,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,546,144 2,587,019 3,803,810
純資産額 (千円) 21,955,951 24,247,915 22,701,956
総資産額 (千円) 38,142,382 42,579,756 36,822,846
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 85.95 89.23 130.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 85.25 88.57 129.58
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.7 56.1 60.6
営業活動による
(千円) 5,031,849 5,252,322 4,249,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 282,565 △ 388,946 388,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 304,346 △ 1,131,177 △ 825,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,744,692 23,412,482 19,565,921
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.85 42.16
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年3月31日）等を適用しているため、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数
値となっており、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（「収益認識
に関する会計基準」等の適用）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和されるなか
で、経済活動の段階的な回復が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動の抑
制の影響等について、十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサ
ステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることな
く循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に
努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 20,603,426千円 、 営業利益は3,972,238千円
（前年同期比 13.0％増 ）、 経常利益は4,104,459千円 （前年同期比 10.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は
2,467,707千円 （前年同期比 3.5％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（四輪事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サー
ビス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比15.4％減の
208万台、中古車の登録台数（※７）は、同7.7％減の332万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
6.1％減の351万台、成約台数（※８）は、同4.6％減の240万台となりました。
昨年より、半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足が続いており、中古車の供給不
足の状況が継続しました。当第２四半期連結累計期間において、自社開催の中古車オークションの出品台数や成約台
数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期比で減少しました。
一方で、落札促進施策の強化による落札シェアの増加や、円安の影響等で輸出業者会員の落札が５月以降戻ったこと
により、ライブ中継オークションや落札代行サービスにおいて落札台数が復調し、当第２四半期（３か月間）は前年同
期比で増益となりました。
車両検査サービスにおいては、昨年より引き続き中古車情報誌認定検査の検査台数は好調に推移しており、セグメン
トの売上及び利益に貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 5,837,095千円 、 営業利益は
1,900,827千円 （前年同期比 3.4％減 ）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのこと
です。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し
取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークショ
ン会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中
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古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことで
す。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
新型スマートフォンの売行きの影響等により、中古端末の流通台数が前年同期比で減少しました。一方で、継続的な
営業活動による当社サービスの浸透と、デジタルマーケティングの強化によってグローバルな新規バイヤー数が増加し
ました。サポート体制を充実させたことにより、オークションの参加バイヤー数も引き続き増加し、円安も追い風と
なって取扱高は拡大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,940,240千円 、 営業利益は2,734,095千円 （前年同期比 22.6％増 ）
となりました。
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、出品頻度の低い会員へのアプローチをメインとした出品促進施策により、出品点数が前年同期比で増加
しました。加えて営業体制の強化やデジタルマーケティングの継続により国内外で会員数の増加が続いており、成約点
数も前年同期比で増加しました。平均成約単価も高値を維持しており、取扱高が拡大しました。
C向け事業では、デジタルマーケティングによる継続的な査定促進等により買取・販売事業が好調に推移し取扱高が拡
大したほか、プロダクトマネジメントの強化により引き続き利益率も向上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,922,681千円 、 営業利益は885,594千円 （前年同期比 36.3％増 ）と
なりました。
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています 。
当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む） 2,147,776千円 、 営業損失は184,825千円
（前年同期は 営業損失86,627千円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,756,909 千円増加し、 42,579,756 千円と
なりました。これは主に、 現金及び預金 が 3,926,560 千円、 オークション貸勘定 が 1,832,952 千円、 棚卸資産 が 337,319 千
円増加したものの、その他無形固定資産が 200,495 千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4,210,951 千円増加し、 18,331,841 千円となりました。これは主に、 オーク
ション借勘定 が 4,476,052 千円増加したものの、 未払法人税等 が 262,449 千円、 その他の引当金 （流動）が 135,041 千円減
少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,545,958 千円増加し、 24,247,915 千円となりました。これは主に、 利益剰
余金 が 1,885,493 千円、 為替換算調整勘定 が 112,714 千円増加したものの、主に自己株式の取得により 自己株式 が 402,346
千円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 3,846,560千円増加 し、
23,412,482千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 増加した資金は、5,252,322千円 となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
4,028,061千円 、減価償却費 358,078千円 、オークション借勘定の増減額 4,476,052千円 であり、支出の主な内訳は、オー
クション貸勘定の増減額 1,832,952千円 、法人税等の支払額 1,672,531千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 減少した資金は、388,946千円 となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入 470,000
千円 であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 550,000千円 、有形固定資産の取得による支出 173,334千円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 減少した資金は、1,131,177千円 となりました。これは主に、配当金の支払額 591,097千円 、自己株式
の取得による支出 475,207千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 27,963,200 27,963,200
であります。
プライム市場
計 27,963,200 27,963,200 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 4,700 27,963,200 823 1,807,303 823 4,248,514
（注）
（注）新株予約権の発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フレックスコーポレーション㈱ 東京都港区北青山二丁目５番８号 11,198,800 40.42
㈱ナマイ・アセットマネジメント 東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号 1,850,000 6.68
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目 1,400,700 5.06
サックス証券㈱）
10番１号）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,339,500 4.83
（信託口）
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
託 オリエントコーポレーション
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,296,000 4.68
口 再信託受託者 ㈱日本カスト
ディ銀行
東京都千代田区麹町五丁目２番１号
㈱オリエントコーポレーション 1,296,000 4.68
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,186,700 4.28
（常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
サックス証券㈱）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番 1,003,437 3.62
（常任代理人 香港上海銀行東京
１号）
支店）
フレックス㈱ 東京都港区北青山二丁目５番８号 844,800 3.05
藤崎 慎一郎 神奈川県横浜市青葉区 827,800 2.99
計 ― 22,243,737 80.28
（注）１．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 254,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 277,041 ―
27,704,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 27,963,200 ― ―
総株主の議決権 ― 277,041 ―
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式140,300株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目
254,200 ― 254,200 0.91
株式会社オークネット ５番８号
計 ― 254,200 ― 254,200 0.91
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
140,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,615,921 24,542,482
受取手形及び売掛金 1,121,839 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,136,244
※１ 2,224,903 ※１ 2,562,222
棚卸資産
※２ 3,959,798 ※２ 5,792,750
オークション貸勘定
その他 2,152,044 1,999,636
△ 56,168 △ 58,204
貸倒引当金
流動資産合計 30,018,339 35,975,131
固定資産
有形固定資産 1,639,091 1,660,003
無形固定資産
のれん 670,397 610,421
その他 945,788 745,292
無形固定資産合計 1,616,186 1,355,713
※３ 3,549,229 ※３ 3,588,907
投資その他の資産
固定資産合計 6,804,507 6,604,624
資産合計 36,822,846 42,579,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 751,746 811,905
※２ 6,728,834 ※２ 11,204,886
オークション借勘定
未払法人税等 1,592,462 1,330,013
その他の引当金 372,088 237,047
1,594,198 1,594,152
その他
流動負債合計 11,039,329 15,178,005
固定負債
退職給付に係る負債 1,790,612 1,825,720
株式給付引当金 167,978 188,435
その他の引当金 11,789 13,629
1,111,179 1,126,050
その他
固定負債合計 3,081,560 3,153,836
負債合計 14,120,889 18,331,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,238 1,807,303
資本剰余金 6,854,864 6,853,072
利益剰余金 13,530,920 15,416,414
△ 229,927 △ 632,273
自己株式
株主資本合計 21,962,096 23,444,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,147 281,683
為替換算調整勘定 20,102 132,816
35,013 27,440
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 357,262 441,940
非支配株主持分 382,598 361,458
純資産合計 22,701,956 24,247,915
負債純資産合計 36,822,846 42,579,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 18,611,426 20,603,426
9,794,639 11,528,819
売上原価
売上総利益 8,816,786 9,074,606
※１ 5,300,868 ※１ 5,102,368
販売費及び一般管理費
営業利益 3,515,918 3,972,238
営業外収益
受取利息 2,559 1,582
受取配当金 33,644 47,276
為替差益 155,807 86,479
補助金収入 - 13,332
貸倒引当金戻入額 30,715 -
31,848 16,964
その他
営業外収益合計 254,574 165,634
営業外費用
支払利息 599 204
持分法による投資損失 18,469 6,208
支払報酬 - 8,771
保険解約損 25,548 -
固定資産圧縮損 - 13,332
7,023 4,896
その他
営業外費用合計 51,641 33,412
経常利益 3,718,852 4,104,459
特別利益
関係会社清算益 - 8,006
投資有価証券売却益 90,338 -
15,943 867
その他
特別利益合計 106,282 8,873
特別損失
固定資産除売却損 8,002 19,619
システム開発中止に伴う損失 - 58,739
債権譲渡損 30,218 -
161 6,912
その他
特別損失合計 38,382 85,272
税金等調整前四半期純利益 3,786,752 4,028,061
法人税等 1,372,657 1,525,719
四半期純利益 2,414,095 2,502,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,604 34,633
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,383,490 2,467,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,414,095 2,502,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138,208 △ 20,463
為替換算調整勘定 △ 2,722 112,714
△ 3,437 △ 7,572
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 132,048 84,678
四半期包括利益 2,546,144 2,587,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,515,539 2,552,385
非支配株主に係る四半期包括利益 30,604 34,633
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,786,752 4,028,061
減価償却費 372,198 358,078
のれん償却額 59,976 59,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57,385 102,719
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,860 24,193
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,042 20,457
その他の引当金の増減額（△は減少） 128,368 △ 134,342
受取利息及び受取配当金 △ 36,203 △ 48,858
支払利息 599 204
持分法による投資損益（△は益） 18,469 6,208
関係会社清算損益（△は益） - △ 8,006
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,299 60,656
オークション貸勘定の増減額（△は増加） △ 385,266 △ 1,832,952
棚卸資産の増減額（△は増加） 30,348 △ 334,358
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,799 60,191
オークション借勘定の増減額（△は減少） 2,607,793 4,476,052
固定資産除売却損 8,002 19,619
△ 410,462 19,462
その他
小計 6,087,996 6,877,363
利息及び配当金の受取額
42,307 45,841
利息の支払額 △ 2,388 △ 204
法人税等の支払額 △ 1,096,065 △ 1,672,531
- 1,852
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,031,849 5,252,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 410,000 △ 550,000
定期預金の払戻による収入 380,000 470,000
有形固定資産の取得による支出 △ 200,949 △ 173,334
無形固定資産の取得による支出 △ 112,544 △ 41,153
関係会社の清算による収入 - 8,006
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,934 △ 61,077
敷金及び保証金の返還による収入 73,258 30,102
558,735 △ 71,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 282,565 △ 388,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 475,207
配当金の支払額 △ 306,365 △ 591,097
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 52,940
による支出
2,018 △ 11,930
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 304,346 △ 1,131,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,761 114,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,978,306 3,846,560
現金及び現金同等物の期首残高 15,766,386 19,565,921
※１ 20,744,692 ※１ 23,412,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社オークネット・セールスアンドサポートは清算
結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を
行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮する
と、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収
益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で
収益を認識しております。
また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては、販売費・一般管理費
として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
さらに、当社グループでは、一部の連結子会社においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供してお
り、取引内容に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従
来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195,031千円減少し、売上原価は126,770千円増加し、販売費及
び一般管理費は322,503千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ701千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は4,880千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 2,216,889 千円 2,552,806 千円
8,013 〃 9,415 〃
原材料及び貯蔵品
計 2,224,903 千円 2,562,222 千円
※２ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 218,899 千円 239,604 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当 1,612,322 千円 1,562,281 千円
賞与引当金繰入額 278,526 〃 220,000 〃
退職給付費用 94,536 〃 66,395 〃
貸倒引当金繰入額 19,561 〃 3,064 〃
株式報酬費用 37,442 〃 44,095 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 21,784,692 千円 24,542,482 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,040,000 〃 △1,130,000 〃
現金及び現金同等物 20,744,692 千円 23,412,482 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年２月12日
普通株式 306,496 11.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金1,618千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年８月10日
普通株式 530,420 19.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2,665千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金2,946千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年８月９日
普通株式 637,306 23.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3,226千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
外部顧客への売上高 6,128,916 3,923,776 6,916,818 16,969,511 1,641,914 18,611,426 － 18,611,426
セグメント間の
65,406 － － 65,406 198,173 263,579 △ 263,579 －
内部売上高又は振替高
計 6,194,323 3,923,776 6,916,818 17,034,918 1,840,087 18,875,005 △ 263,579 18,611,426
セグメント利益又は
1,967,181 2,230,328 649,884 4,847,395 △ 86,627 4,760,767 △ 1,244,848 3,515,918
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,244,848千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
（注）１ （注）２ 計上額
四輪事業 プロダクツ マープロダ 計
（注）３
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 4,001,408 3,829,627 1,214,513 9,045,549 973,517 10,019,067 － 10,019,067
商品販売関連収益 176,960 110,612 7,695,468 7,983,041 428,773 8,411,815 － 8,411,815
その他 1,590,672 － 12,700 1,603,372 569,171 2,172,544 － 2,172,544
顧客との契約から
5,769,041 3,940,240 8,922,681 18,631,963 1,971,463 20,603,426 － 20,603,426
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,769,041 3,940,240 8,922,681 18,631,963 1,971,463 20,603,426 － 20,603,426
セグメント間の
68,053 － － 68,053 176,313 244,367 △ 244,367 －
内部売上高又は振替高
計 5,837,095 3,940,240 8,922,681 18,700,017 2,147,776 20,847,793 △ 244,367 20,603,426
セグメント利益又は
1,900,827 2,734,095 885,594 5,520,517 △ 184,825 5,335,691 △ 1,363,453 3,972,238
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,363,453千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「四輪事業」セグメントの売上高は316,209
千円減少、「デジタルプロダクツ事業」セグメントの売上高は60,033千円増加、「コンシューマープロダクツ事
業」セグメントの売上高は71,032千円増加、その他セグメントにおいて9,888千円減少しております。なお、セグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 85円95銭 89円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,383,490 2,467,707
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,383,490 2,467,707
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,730,374 27,656,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 85円25銭 88円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
229,216 204,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第２四半期連結累計期間において144,430株、当第２四半期連結累計期間において140,300株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以
下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体
的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしまし
た。
１．買付け等の目的
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的
な配当を実施することを基本方針としており、内部留保の充実を図った後に、当社を取り巻く事業環境や業績動向
を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施す
る方針としております。
また、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨
を定款に定めております。これまでも、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を実施しており、2022年２月14日付の取締役会決議に基づき、市場
買付けの方法により当社普通株式を取得しております。
このような状況のもと、当社は、2022年５月下旬に、（ⅰ）当社の筆頭株主（2022年３月31日現在）であるフ
レックスコーポレーション株式会社（所有株式数：11,198,800株、所有割合：40.42％、以下「フレックスコーポ
レーション」といいます。）及び（ⅱ）当社の第２位株主（2022年３月31日現在）である株式会社ナマイ・アセッ
トマネジメント（所有株式数：1,850,000株、所有割合：6.68％、以下「ナマイ・アセットマネジメント」といい、
フレックスコーポレーションと合わせて「応募予定株主」といいます。）より、当社の代表取締役会長CEOである藤
崎清孝氏及び当社の代表取締役社長COOである藤崎慎一郎氏を通じて、応募予定株主が所有する当社普通株式（所有
株式数の合計：13,048,800株、所有割合の合計：47.09％）のうち、1,500,000株（所有割合：5.41％）程度を売却
する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、2022年５月下旬より、一時的に応募予定株主が売却意向を有する当社普通株式が市場に
放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株
式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。その結果、2022年６月下旬、応募予
定株主が売却意向を有する当社普通株式を当社が自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時
的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率
（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。加えて、当社
は、2022年５月17日付で公表した中期経営計画「Blue Print2025」において、将来の事業展開に備えた成長投資と
のバランスや資本効率の改善効果を踏まえつつ、自己株式の取得及び株式流動比率の向上施策といった資本政策を
検討・推進することとしており、ROEについては、2021年12月期の17.4％から2025年12月期に20％への向上を目標と
して掲げていたことから、自己株式の取得は当該計画に沿ったものであると考えました。同時に、自己株式の取得
資金については、その全額を自己資金により充当することを検討いたしましたが、自己株式の取得資金として自己
資金により充当した場合においても、当社の短期的な支払能力に問題は生じず、財務の健全性及び安定性を維持で
きると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、（ⅰ）株主間の平等性、（ⅱ）取引の透明性、（ⅲ）市場価格
から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを
行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び（ⅳ）応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の
検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ね
た結果、2022年６月下旬に、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく公開買付けの手法が適切であると
判断いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、その全てを本公開買付けの終了後、
2022年12月末までに消却する予定です。
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２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,650,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 5.90％）
③ 取得価額の総額
2,927,277,400円（上限）
④ 取得する期間
2022年８月10日から2022年10月14日まで
３．自己株式の買付け等の概要
① 買付予定数
1,650,000株
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,774円
③ 買付け等の期間
2022年８月10日から2022年９月７日まで（20営業日）
④ 公開買付開始公告日
2022年８月10日
⑤ 決済の開始日
2022年10月３日
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２ 【その他】
第15期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月９日開催の取締役会において、
2022年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 637,306 千円
② １株当たりの金額 23 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金3,226千円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 （2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間 （2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月９日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこ
と及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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