ダイワライフスタイル75 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第23期(令和3年12月1日-令和4年11月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和3年12月1日-令和4年11月30日) |
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提出者 | ダイワライフスタイル75 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月24日 提出
【計算期間】 第23計算期間中
(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
【ファンド名】 ダイワライフスタイル75
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 984,718,193 99.72
内 日本 984,718,193 99.72
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,774,148 0.28
純資産総額
987,492,341 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 13 計算期間末
362,100,467 362,100,467 0.7401 0.7401
(2012 年 11 月 30 日 )
第 14 計算期間末
537,151,204 537,151,204 1.0806 1.0806
(2013 年 12 月 2 日 )
第 15 計算期間末
647,563,978 647,563,978 1.2277 1.2277
(2014 年 12 月 1 日 )
第 16 計算期間末
734,908,867 734,908,867 1.3210 1.3210
(2015 年 11 月 30 日 )
第 17 計算期間末
760,338,807 760,338,807 1.2701 1.2701
(2016 年 11 月 30 日 )
第 18 計算期間末
937,336,300 937,336,300 1.4842 1.4842
(2017 年 11 月 30 日 )
第 19 計算期間末
964,868,778 964,868,778 1.4329 1.4329
(2018 年 11 月 30 日 )
第 20 計算期間末
987,001,021 987,001,021 1.5034 1.5034
(2019 年 12 月 2 日 )
第 21 計算期間末
1,003,821,196 1,003,821,196 1.5739 1.5739
(2020 年 11 月 30 日 )
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2021 年 5 月末日 1,089,484,135 - 1.7230 -
6 月末日 1,104,562,488 - 1.7403 -
7 月末日 1,073,365,818 - 1.7224 -
8 月末日 1,093,958,188 - 1.7592 -
9 月末日 1,110,208,801 - 1.7964 -
10 月末日 1,098,511,012 - 1.8005 -
第 22 計算期間末
1,071,752,055 1,071,752,055 1.7587 1.7587
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,102,216,015 - 1.8043 -
2022 年 1 月末日 1,034,986,538 - 1.7279 -
2 月末日 996,079,552 - 1.7174 -
3 月末日 1,018,403,771 - 1.7896 -
4 月末日 991,273,593 - 1.7503 -
5 月末日 987,492,341 - 1.7552 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
第 17 計算期間 0.0000
第 18 計算期間 0.0000
第 19 計算期間 0.0000
第 20 計算期間 0.0000
第 21 計算期間 0.0000
第 22 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 13 計算期間 10.1
第 14 計算期間 46.0
第 15 計算期間 13.6
第 16 計算期間 7.6
第 17 計算期間 △ 3.9
第 18 計算期間 16.9
第 19 計算期間 △ 3.5
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第 20 計算期間 4.9
第 21 計算期間 4.7
第 22 計算期間 11.7
2021 年 12 月 1 日~
△ 0.2
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
183,210,212,770 96.02
株式
内 日本 183,210,212,770 96.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,602,083,004 3.98
純資産総額
190,812,295,774 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 7,559,640,000 3.96
内 日本 7,559,640,000 3.96
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
93,771,763,980 91.27
国債証券
内 日本 93,771,763,980 91.27
3,259,917,700 3.17
地方債証券
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内 日本 3,259,917,700 3.17
2,160,105,100 2.10
特殊債券
内 日本 2,160,105,100 2.10
3,029,237,900 2.95
社債券
内 日本 3,029,237,900 2.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 519,162,073 0.51
純資産総額
102,740,186,753 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
245,982,879,866 90.56
株式
内 香港 2,183,143,638 0.80
内 シンガポール 978,427,394 0.36
内 イスラエル 529,742,618 0.20
内 ノルウェー 602,092,781 0.22
内 スウェーデン 2,737,193,975 1.01
内 デンマーク 2,096,974,697 0.77
内 イギリス 11,685,055,602 4.30
内 アイルランド 448,611,032 0.17
内 オランダ 3,122,102,575 1.15
内 ベルギー 675,348,694 0.25
内 フランス 8,411,870,666 3.10
内 ドイツ 6,059,190,842 2.23
内 スイス 7,490,163,842 2.76
内 ポルトガル 161,248,721 0.06
内 スペイン 1,839,696,070 0.68
内 イタリア 1,781,708,433 0.66
内 フィンランド 733,026,807 0.27
内 オーストリア 152,788,101 0.06
内 カナダ 9,742,856,567 3.59
内 アメリカ 179,169,270,016 65.96
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内 オーストラリア 5,235,660,824 1.93
内 ニュージーランド 146,705,971 0.05
6,442,778,479 2.37
投資証券
内 香港 111,205,504 0.04
内 シンガポール 109,201,071 0.04
内 イギリス 145,746,522 0.05
内 フランス 106,512,863 0.04
内 カナダ 27,735,774 0.01
内 アメリカ 5,375,958,027 1.98
内 オーストラリア 539,561,747 0.20
内 その他 26,856,971 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,187,290,277 7.06
純資産総額
271,612,948,622 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 19,199,054,027 7.07
内 イギリス 970,120,822 0.36
内 ドイツ 3,258,248,555 1.20
内 カナダ 945,200,076 0.35
内 アメリカ 13,187,015,511 4.86
内 オーストラリア 838,469,063 0.31
為替予約取引(買建) 12,032,896,983 4.43
内 日本 12,032,896,983 4.43
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
232,699,812,281 98.33
国債証券
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内 ユーロ 84,356,015,851 35.65
内 中国 3,927,424,107 1.66
内 シンガポール 1,013,042,910 0.43
内 マレーシア 1,150,662,634 0.49
内 イスラエル 947,769,748 0.40
内 ノルウェー 597,353,114 0.25
内 スウェーデン 639,283,995 0.27
内 デンマーク 919,169,112 0.39
内 イギリス 12,240,175,512 5.17
内 ポーランド 995,622,601 0.42
内 カナダ 4,750,933,114 2.01
内 アメリカ 115,729,418,306 48.90
内 メキシコ 1,811,534,488 0.77
内 オーストラリア 3,621,406,789 1.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,942,822,295 1.67
純資産総額
236,642,634,576 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 1,171,378,156 0.49
内 日本 1,171,378,156 0.49
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 13 計算期間 68,276,957 43,805,781
第 14 計算期間 106,367,593 98,573,500
第 15 計算期間 88,503,723 58,126,096
第 16 計算期間 101,015,060 72,136,389
第 17 計算期間 85,325,672 42,999,115
第 18 計算期間 91,122,014 58,225,626
第 19 計算期間 88,023,270 46,224,810
第 20 計算期間 77,348,317 94,205,484
第 21 計算期間 70,011,657 88,725,573
第 22 計算期間 58,729,098 87,120,025
2021 年 12 月 1 日~
22,243,818 69,007,015
2022 年 5 月 31 日
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3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
10,721,296 7,920,618
コール・ローン
1,068,513,516 984,718,193
親投資信託受益証券
187,000 220,000
未収入金
1,079,421,812 992,858,811
流動資産合計
1,079,421,812 992,858,811
資産合計
負債の部
流動負債
2,176,487 258,406
未払解約金
484,221 450,266
未払受託者報酬
4,963,740 4,615,667
未払委託者報酬
45,309 42,131
その他未払費用
7,669,757 5,366,470
流動負債合計
7,669,757 5,366,470
負債合計
純資産の部
元本等
609,387,174 562,623,977
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 462,364,881 424,868,364
329,271,181 292,632,072
(分配準備積立金)
1,071,752,055 987,492,341
元本等合計
1,071,752,055 987,492,341
純資産合計
1,079,421,812 992,858,811
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
100,213,500 1,834,677
有価証券売買等損益
100,213,500 1,834,677
営業収益合計
営業費用
444 304
支払利息
464,891 450,266
受託者報酬
4,765,537 4,615,667
委託者報酬
43,499 42,131
その他費用
5,274,371 5,108,368
営業費用合計
94,939,129 △ 3,273,691
営業利益又は営業損失(△)
94,939,129 △ 3,273,691
経常利益又は経常損失(△)
94,939,129 △ 3,273,691
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
3,452,130 △ 1,505,455
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 366,043,095 462,364,881
19,477,346 16,629,448
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,477,346 16,629,448
額
19,833,573 52,357,729
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,833,573 52,357,729
額
457,173,867 424,868,364
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 637,778,101 円 609,387,174 円
期中追加設定元本額 58,729,098 円 22,243,818 円
期中一部解約元本額 87,120,025 円 69,007,015 円
2. 中間計算期間末日における 609,387,174 口 562,623,977 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.7587 円 1.7552 円
( 1 万口当たり純資産額) (17,587 円 ) (17,552 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券、「日本債券インデックス
マザーファンド」受益証券、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券及び「外国債券イン
デックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
8,845,838,998 11,911,375,351
株式
※ 2 ※ 3 177,548,758,040 183,210,212,770
派生商品評価勘定
- 156,949,550
未収入金
- 1,893,319,370
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収配当金
1,233,193,430 2,060,475,937
未収利息
551,974 539,638
前払金
211,095,600 -
その他未収収益
※ 4 21,961,225 27,668,257
差入委託証拠金
18,795,000 15,860,000
流動資産合計
187,880,194,267 199,276,400,873
資産合計
187,880,194,267 199,276,400,873
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
355,476,200 81,027,350
前受金
- 133,560,000
未払金
- 1,872,102,788
未払解約金
44,822,370 76,556,670
受入担保金
4,816,603,995 6,300,858,291
流動負債合計
5,216,902,565 8,464,105,099
負債合計
5,216,902,565 8,464,105,099
純資産の部
元本等
元本
※ 1 139,094,932,448 144,390,452,139
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
43,568,359,254 46,421,843,635
元本等合計
182,663,291,702 190,812,295,774
純資産合計
182,663,291,702 190,812,295,774
負債純資産合計 187,880,194,267 199,276,400,873
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 142,709,508,970 円 139,094,932,448 円
期中追加設定元本額 20,968,397,493 円 12,598,611,635 円
期中一部解約元本額 24,582,974,015 円 7,303,091,944 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 2,975,507,036 円 2,967,341,877 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 5,686,561,941 円 5,194,142,675 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 924,307 円 921,053 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 24,862,174 円 23,273,435 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 418,851,032 円 339,810,847 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国際分散バランスファ 21,795,176 円 21,795,176 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 711,622,184 円 659,198,131 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 242,143,159 円 348,608,220 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 48,516,772 円 32,299,391 円
デックス
DCダイワ・ターゲットイ 150,899,876 円 193,588,945 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 4,912,109,453 円 5,711,236,650 円
デックス
iFree 8資産バランス 3,289,496,110 円 3,901,429,417 円
iFree 年金バランス 524,441,173 円 671,703,779 円
DCダイワ日本株式インデッ 66,361,817,159 円 68,740,252,964 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,933,677,304 円 3,242,640,964 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 4,117,458,139 円 4,560,019,236 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 4,042,208,265 円 4,448,615,818 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 6,020,854,667 円 6,482,701,456 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 53,651,007 円 58,981,740 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 58,568,334 円 64,359,755 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,539,852,892 円 2,015,862,062 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 10,210,048 円 11,840,302 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 9,943,370 円 9,792,415 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 19,590,190 円 23,458,745 円
バランス70
ダイワ国内株式インデックス 721,071 円 66,156,285 円
(ラップ専用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ世界バランスファンド 108,723,511 円 85,936,602 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 125,845,796 円 105,569,258 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 5,927,962,438 円 5,727,913,045 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 524,674,963 円 521,432,579 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 75,481,125 円 73,437,877 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 141,439,467 円 135,990,688 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 200,182,570 円 239,464,587 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 10,416,484,453 円 11,251,555,618 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 1,750,254,771 円 1,883,448,326 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,681,477,325 円 3,210,137,561 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,175,509,780 円 1,205,964,395 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 150,358,577 円 144,092,689 円
ダイワライフスタイル50 597,518,476 円 575,636,596 円
ダイワライフスタイル75 479,645,847 円 447,317,486 円
DC・ダイワ・トピックス・ 10,563,090,510 円 8,992,523,494 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 139,094,932,448 円 144,390,452,139 円
2. 期末日における受益権の総数 139,094,932,448 口 144,390,452,139 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 4,435,964,100 円 株式 6,055,174,430 円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 952,550,000 円 株式 859,460,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 21,209,315 円 当額の未入金分 26,901,355 円
が含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 5,891,635,600 - 5,536,320,000 △ 355,315,600 7,483,500,000 - 7,559,640,000 76,140,000
合計 5,891,635,600 - 5,536,320,000 △ 355,315,600 7,483,500,000 - 7,559,640,000 76,140,000
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(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3132 円 1.3215 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,132 円 ) (13,215 円 )
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
304,345,621 265,965,213
国債証券
85,097,080,600 93,771,763,980
地方債証券
3,514,853,500 3,259,917,700
特殊債券
2,703,089,900 2,160,105,100
社債券
2,976,109,700 3,029,237,900
未収入金
403,578,000 100,637,000
未収利息
195,282,238 202,823,764
前払費用
2,741,434 5,685,155
流動資産合計
95,197,080,993 102,796,135,812
資産合計
95,197,080,993 102,796,135,812
負債の部
流動負債
未払金
100,000,000 -
未払解約金
17,470,022 55,949,059
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
流動負債合計
117,470,022 55,949,059
負債合計
117,470,022 55,949,059
純資産の部
元本等
元本
※ 1 66,960,247,306 73,914,951,692
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,119,363,665 28,825,235,061
元本等合計
95,079,610,971 102,740,186,753
純資産合計
95,079,610,971 102,740,186,753
負債純資産合計 95,197,080,993 102,796,135,812
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 63,632,169,674 円 66,960,247,306 円
期中追加設定元本額 13,191,022,279 円 11,885,175,857 円
期中一部解約元本額 9,862,944,647 円 4,930,471,471 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国内重視バランスファ 59,050,508 円 54,565,427 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 412,666,474 円 314,742,573 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 49,180,012 円 48,652,428 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 693,952,196 円 622,392,359 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
DCダイワ日本債券インデッ 9,573,099,389 円 10,104,124,608 円
クス
ダイワ国内債券インデックス 704,912 円 62,716,493 円
(ラップ専用)
ダイワ・バランスファンド3 10,117,083,683 円 9,372,742,635 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 1,686,540,655 円 1,608,014,581 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 219,254,803 円 206,246,835 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 314,922,939 円 297,506,301 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード 日本債 61,401,829 円 64,484,368 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 26,594,045,062 円 26,827,808,579 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 6,074,653,568 円 13,576,665,915 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,139,796,937 円 2,194,393,104 円
イン 日本債券インデックス
ダイワ・インデックスセレク 965,018,800 円 920,049,428 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,784,763,908 円 6,524,890,627 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 477,075,499 円 438,210,378 円
ダイワライフスタイル50 581,511,996 円 536,978,217 円
ダイワライフスタイル75 155,524,136 円 139,766,836 円
22/63
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
計 66,960,247,306 円 73,914,951,692 円
2. 期末日における受益権の総数 66,960,247,306 口 73,914,951,692 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.4199 円 1.3900 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,199 円 ) (13,900 円 )
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
1,248,475,444 2,254,766,124
コール・ローン
9,574,164,291 12,129,012,346
株式
229,141,995,652 245,982,879,845
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券
5,638,901,532 6,442,778,476
派生商品評価勘定
448,705,586 374,226,011
未収入金
24,502,132 2,608,619
未収配当金
248,294,417 376,491,232
差入委託証拠金
4,653,123,326 4,434,283,524
流動資産合計
250,978,162,380 271,997,046,177
資産合計
250,978,162,380 271,997,046,177
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
130,578,047 376,362,425
未払金
4,990,970 3,526,930
未払解約金
65,382,000 4,208,200
流動負債合計
200,951,017 384,097,555
負債合計
200,951,017 384,097,555
純資産の部
元本等
元本
※ 1 61,024,141,090 65,067,917,030
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
189,753,070,273 206,545,031,592
元本等合計
250,777,211,363 271,612,948,622
純資産合計
250,777,211,363 271,612,948,622
負債純資産合計 250,978,162,380 271,997,046,177
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 54,067,455,177 円 61,024,141,090 円
期中追加設定元本額 13,499,704,777 円 7,048,464,788 円
期中一部解約元本額 6,543,018,864 円 3,004,688,848 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 372,377,534 円 348,914,954 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 4,453,234 円 3,751,596 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 59,956,664 円 46,667,052 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 7,408,815 円 7,085,384 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 236,485,519 円 205,744,886 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 36,674,409 円 52,417,741 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
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ダイワファンドラップ 外国 508,352,729 円 511,261,547 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 2,520,260,966 円 2,696,297,584 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 513,644,174 円 635,794,264 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 15,304,858 円 17,514,777 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 32,174,123 円 41,974,982 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 4,063,382,462 円 5,015,462,786 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 1,116,648,157 円 1,256,810,253 円
iFree 年金バランス 171,426,649 円 220,052,668 円
DCダイワ外国株式インデッ 38,249,671,210 円 41,120,309,412 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 500,854,698 円 528,041,544 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 919,288,192 円 989,639,390 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 740,101,154 円 794,982,683 円
0
大和DC海外株式インデック 1,732,619,609 円 1,829,464,107 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 12,075,244 円 12,533,701 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 10,707,802 円 11,190,502 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 811,486,824 円 999,898,297 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 1,690,959 円 1,927,485 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 2,170,527 円 2,153,578 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 3,559,196 円 4,292,311 円
バランス70
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ダイワ先進国株式インデック -円 246,431 円
ス(為替ヘッジなし)(投資
一任専用)
ダイワ世界バランスファンド 107,882,488 円 81,384,880 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 208,152,302 円 165,509,980 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 1,461,676,506 円 1,330,992,536 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 73,896,117 円 68,880,810 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 211,630,253 円 -円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 212,845,169 円 188,669,046 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 927,057,365 円 1,060,670,902 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 324,437,993 円 381,665,686 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 1,929,148,713 円 1,567,549,679 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,822,903,027 円 2,776,767,561 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 12,346,386 円 11,265,425 円
ダイワライフスタイル50 49,688,514 円 44,088,127 円
ダイワライフスタイル75 39,700,549 円 36,042,483 円
計 61,024,141,090 円 65,067,917,030 円
2. 期末日における受益権の総数 61,024,141,090 口 65,067,917,030 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 15,914,463,645 - 16,312,448,688 397,985,043 19,136,197,982 - 19,199,054,022 62,856,040
合計 15,914,463,645 - 16,312,448,688 397,985,043 19,136,197,982 - 19,199,054,022 62,856,040
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
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市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 9,828,774,794 - 9,748,917,290 △ 79,857,504 12,097,889,437 - 12,032,896,983 △ 64,992,454
アメリカ・ドル 7,046,626,660 - 7,027,555,314 △ 19,071,346 8,813,263,165 - 8,735,126,250 △ 78,136,915
イギリス・ポンド 308,287,051 - 301,604,400 △ 6,682,651 447,251,382 - 446,341,680 △ 909,702
オーストラリア・ 286,703,319 - 274,744,314 △ 11,959,005 510,923,823 - 513,015,714 2,091,891
ドル
カナダ・ドル 439,283,847 - 428,403,360 △ 10,880,487 611,092,808 - 613,493,079 2,400,271
スイス・フラン 443,805,440 - 440,052,480 △ 3,752,960 465,223,374 - 467,107,550 1,884,176
ユーロ 1,304,068,477 - 1,276,557,422 △ 27,511,055 1,250,134,885 - 1,257,812,710 7,677,825
合計 9,828,774,794 - 9,748,917,290 △ 79,857,504 12,097,889,437 - 12,032,896,983 △ 64,992,454
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 4.1095 円 4.1743 円
( 1 万口当たり純資産額) (41,095 円 ) (41,743 円 )
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「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
700,635,449 1,336,159,483
コール・ローン
1,607,697,128 1,256,876,838
国債証券
230,341,773,353 232,699,812,255
派生商品評価勘定
431,286 1,102,740
未収入金
2,787,836 13,782,499
未収利息
1,240,818,660 1,347,464,251
前払費用
21,860,457 45,385,662
流動資産合計
233,916,004,169 236,700,583,728
資産合計
233,916,004,169 236,700,583,728
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
6,725,909 541,858
未払金
252,029,658 4,511,138
未払解約金
25,134,000 52,896,156
流動負債合計
283,889,567 57,949,152
負債合計
283,889,567 57,949,152
純資産の部
元本等
元本
※ 1 74,475,307,643 75,471,446,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
159,156,806,959 161,171,188,145
元本等合計
233,632,114,602 236,642,634,576
純資産合計
233,632,114,602 236,642,634,576
負債純資産合計 233,916,004,169 236,700,583,728
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 72,688,498,430 円 74,475,307,643 円
期中追加設定元本額 10,294,827,028 円 4,598,522,935 円
期中一部解約元本額 8,508,017,815 円 3,602,384,147 円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 498,388,691 円 469,561,204 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 10,756,510 円 9,719,452 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 79,498,163 円 60,069,032 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 22,023,940 円 21,864,771 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 312,397,465 円 276,515,047 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 211,430,078 円 262,828,185 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 505,972,682 円 582,097,301 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 2,311,980,333 円 2,435,465,919 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 842,742,592 円 636,407,344 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 744,003 円 943,006 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 7,190,607 円 10,755,141 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 1,686,822,876 円 1,956,984,431 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,443,360,479 円 1,625,180,754 円
iFree 年金バランス 229,923,693 円 279,785,526 円
DCダイワ外国債券インデッ 49,590,694,433 円 49,852,990,738 円
クス
33/63
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・ライフ・バランス3 964,870,268 円 1,010,925,208 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 601,682,079 円 633,462,584 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 393,993,399 円 411,537,952 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 578,219,728 円 610,565,481 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 439,097,748 円 472,644,659 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 160,496,213 円 177,557,387 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 28,543,954 円 31,513,285 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 10,558,255 円 12,165,871 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 599,439,774 円 1,086,621,956 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,367,466 円 3,691,452 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 1,453,811 円 1,362,694 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 1,909,053 円 2,175,766 円
バランス70
ダイワ先進国債券インデック 317,987 円 6,194,014 円
ス(為替ヘッジなし)(ラッ
プ専用)
ダイワ世界バランスファンド 163,610,849 円 126,818,187 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 135,308,646 円 109,702,189 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 3,912,241,392 円 3,583,812,682 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 231,133,046 円 218,536,659 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 143,219,876 円 147,036,496 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 43,309,779 円 46,453,072 円
券ファンド
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ダイワ外国債券インデックス 2,367,106,464 円 2,580,195,848 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,825,688,039 円 5,612,315,575 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 33,014,942 円 29,862,156 円
ダイワライフスタイル50 65,372,616 円 59,544,534 円
ダイワライフスタイル75 17,425,714 円 15,582,873 円
計 74,475,307,643 円 75,471,446,431 円
2. 期末日における受益権の総数 74,475,307,643 口 75,471,446,431 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 1,712,299,150 - 1,706,004,527 △ 6,294,623 1,170,817,274 - 1,171,378,156 560,882
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アメリカ・ドル 755,807,619 - 756,096,737 289,118 708,004,501 - 708,141,203 136,702
イギリス・ポンド 66,758,721 - 66,834,123 75,402 10,826,837 - 10,996,824 169,987
カナダ・ドル 61,806,931 - 59,980,905 △ 1,826,026 - - - -
シンガポール・ 31,361,148 - 31,422,799 61,651 - - - -
ドル
デンマーク・ 53,986,987 - 52,312,950 △ 1,674,037 - - - -
クローネ
ユーロ 742,577,744 - 739,357,013 △ 3,220,731 451,985,936 - 452,240,129 254,193
合計 1,712,299,150 - 1,706,004,527 △ 6,294,623 1,170,817,274 - 1,171,378,156 560,882
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値
をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いており
ます。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 3.1370 円 3.1355 円
( 1 万口当たり純資産額) (31,370 円 ) (31,355 円 )
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2022 年 5 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 73 249,927
追加型株式投資信託 783 20,962,804
株式投資信託 合計 856 21,212,731
単位型公社債投資信託 82 183,591
追加型公社債投資信託 14 1,421,657
公社債投資信託 合計 96 1,605,248
総合計 952 22,817,980
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更( 4 名以内から 5 名以内に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
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訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2021 年4月1日から
2022 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
(単位 :百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2020 年4月1日
(自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日)
至 2022 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
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当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)を適用する予定でありま
す。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
3 保証債務
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前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2020 年6月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年6月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年6月 23 日
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年7月4日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「 2019 年適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 85 - - 85
資産合計 85 - - 85
(※ 1 ) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
(※1) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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前事業年度( 2021 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 85 55 30
(2)その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 66 55 11
(2)その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,719 327 59
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合計 1,719 327 59
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2021 年4月1日
(自 2020 年4月1日
至 2022 年3月 31 日)
至 2021 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159
△ 159
益)
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,727 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料(注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2)
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 4)
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
(注 3)
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 - -
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
(注 4)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料(注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料(注 1,054
管理 保証金
3)
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 14,784.79 円 1株当たり純資産額 16,078.50 円
1株当たり当期純利益 3,599.54 円 1株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022 年5月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年4月1日から 2022 年
3月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワライフスタイル75の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワライフスタイル75の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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