名港海運株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大山 信二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大山 信二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,472,891 21,201,970 81,273,354
経常利益 (千円) 2,239,454 2,049,459 7,095,122
親会社株主に帰属する
(千円) 1,517,067 1,203,068 4,624,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,974,360 1,841,543 5,940,884
純資産額 (千円) 99,122,290 103,947,725 102,721,576
総資産額 (千円) 123,416,286 135,466,130 131,928,260
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.90 40.37 155.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.23 73.73 74.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不
足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。先行きにつきましては、ロシア・ウクライナ
情勢が見通せないなか、資源価格の高騰や急激な円安等により、依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品
等が減少し、輸入は原油等が減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械は増加しましたが、自動車部品の取扱いが減少しました。輸
入貨物は、油脂原料の取扱いが増加しましたが、小麦は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は212億１百万円と前年同期と比べ17億29
百万円（8.9％）の増収となりました。
営業利益は、16億94百万円と前年同期と比べ１億64百万円（8.8％）の減益となりました。
経常利益は、20億49百万円と前年同期と比べ１億89百万円（8.5％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億３百万円と前年同期と比べ３億13百万円（20.7％）の減益となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは
増加となりました。
売上高といたしましては、127億円と前年同期と比べ15億82百万円 (14.2％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、26億15百万円と前年同期と比べ３億33百万円 (14.6％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりま
した。
売上高といたしましては、31億21百万円と前年同期と比べ１億58百万円 (5.4％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、輸入は増加となりましたが、輸出は航空貨物需要の低下により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、13億53百万円と前年同期と比べ３億88百万円 (22.3％）の減収となりました。
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（その他の部門）
当部門は、内航海上運送が増加しましたが、梱包作業等の減少により、取扱いは前年並みとなりました。
売上高といたしましては、９億71百万円と前年同期と比べ１百万円 (0.1％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、207億61百万円と前年同期と比べ16億84百万円（8.8％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は14億77百万円と前年同期と比べ１億62百万円（9.9％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は４億40百万円と前年同期と比べ44百万円（11.3％）の増収、セグメント利益（営業利
益）は２億12百万円と前年同期と比べ２百万円（1.2％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億38百万円増加し、393億91百万円となりました。これは、現金及び預
金が10億40百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億99百万円増加し、960億74百万円となりました。これは、土地が14億
84百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35億37百万円増加し、1,354億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億68百万円減少し、157億98百万円となりました。これは、その他の流
動負債が22億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31億79百万円増加し、157億19百万円となりました。これは、長期借入金
が26億90百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億26百万円増加し、1,039億47百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が９億８百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
国内および海外において、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりまし
た。また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強
化、ＩＣＴを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業
収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。なお、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り
組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進してまいります。
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（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染
拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業
が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
メイン市場 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,842 ―
29,784,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,904
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,842 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,202,100 ― 3,202,100 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,202,100 ― 3,202,100 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,236,361 19,277,112
受取手形及び売掛金 14,652,372 14,451,761
電子記録債権 687,489 620,337
未収還付法人税等 95,329 68,132
その他 4,707,479 4,997,350
△ 26,292 △ 23,242
貸倒引当金
流動資産合計 38,352,740 39,391,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,412,704 72,239,758
△ 35,085,900 △ 35,634,132
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,326,803 36,605,626
機械装置及び運搬具
16,582,685 16,614,495
△ 12,679,648 △ 12,835,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,903,037 3,779,383
土地
26,004,786 27,488,911
リース資産 865,791 872,161
△ 648,988 △ 671,760
減価償却累計額
リース資産（純額） 216,803 200,400
使用権資産
760,872 1,733,178
△ 170,831 △ 220,720
減価償却累計額
使用権資産（純額） 590,041 1,512,458
建設仮勘定
217,006 656,679
その他 2,389,395 2,445,847
△ 1,533,285 △ 1,611,078
減価償却累計額
その他（純額） 856,109 834,769
有形固定資産合計 68,114,589 71,078,229
無形固定資産
ソフトウエア 189,567 186,073
ソフトウエア仮勘定 122,696 155,834
リース資産 5,197 4,658
42,248 41,560
その他
無形固定資産合計 359,709 388,126
投資その他の資産
投資有価証券 20,765,863 20,187,051
長期貸付金 624,640 621,640
繰延税金資産 754,603 762,286
退職給付に係る資産 1,176,947 1,183,829
その他 1,984,305 2,058,654
△ 205,139 △ 205,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,101,221 24,608,322
固定資産合計 93,575,520 96,074,678
資産合計 131,928,260 135,466,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,442,523 5,775,351
短期借入金 2,500,000 4,100,000
1年内返済予定の長期借入金 247,444 589,756
リース債務 232,250 828,191
未払法人税等 846,241 252,464
賞与引当金 1,749,135 865,662
5,649,190 3,387,216
その他
流動負債合計 16,666,785 15,798,642
固定負債
長期借入金 3,547,687 6,238,514
リース債務 574,109 927,741
繰延税金負債 1,395,680 1,539,409
役員退職慰労引当金 8,411 8,786
退職給付に係る負債 4,100,613 4,121,029
資産除去債務 2,037,165 2,041,289
未払役員退職慰労金 179,625 179,625
696,605 663,366
その他
固定負債合計 12,539,897 15,719,761
負債合計 29,206,683 31,518,404
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,597,043 1,597,043
利益剰余金 90,103,348 90,695,434
△ 2,304,833 △ 2,304,833
自己株式
株主資本合計 91,746,264 92,338,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,704,605 7,318,573
為替換算調整勘定 △ 870,030 38,153
205,503 187,632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,040,078 7,544,359
非支配株主持分 3,935,234 4,065,015
純資産合計 102,721,576 103,947,725
負債純資産合計 131,928,260 135,466,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 19,472,891 21,201,970
15,297,120 17,149,226
売上原価
売上総利益 4,175,771 4,052,744
販売費及び一般管理費 2,317,406 2,358,666
営業利益 1,858,364 1,694,077
営業外収益
受取利息 3,378 2,073
受取配当金 418,597 420,552
為替差益 3,614 12,225
30,182 53,235
その他
営業外収益合計 455,772 488,087
営業外費用
支払利息 5,533 7,682
持分法による投資損失 68,943 124,868
205 153
その他
営業外費用合計 74,682 132,704
経常利益 2,239,454 2,049,459
特別損失
固定資産解体費用 - 152,254
- 3,926
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 156,180
税金等調整前四半期純利益 2,239,454 1,893,279
法人税、住民税及び事業税
251,844 290,028
397,830 328,914
法人税等調整額
法人税等合計 649,674 618,943
四半期純利益 1,589,780 1,274,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,713 71,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,517,067 1,203,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,589,780 1,274,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111,507 △ 375,782
為替換算調整勘定 517,777 910,698
退職給付に係る調整額 △ 18,129 △ 18,606
△ 3,559 50,897
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 384,580 567,207
四半期包括利益 1,974,360 1,841,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,894,144 1,707,349
非支配株主に係る四半期包括利益 80,215 134,193
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適
用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経
過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が936,563千円、
流動負債の「リース債務」が596,435千円、固定負債の「リース債務」が386,255千円それぞれ増加しておりま
す。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 3,760,860千円 3,760,860千円
(206,847)
（契約上の当社負担額） (206,847)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 678,070千円 963,819千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 327,845 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 610,982 20.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 19,077,557 395,334 19,472,891 ― 19,472,891
セグメント間の内部売上高
900 104,635 105,535 △ 105,535 ―
又は振替高
計 19,078,457 499,969 19,578,427 △ 105,535 19,472,891
セグメント利益 1,639,100 215,343 1,854,443 3,921 1,858,364
(注) １．セグメント利益の調整額3,921千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 20,761,940 440,029 21,201,970 ― 21,201,970
セグメント間の内部売上高
900 134,379 135,279 △ 135,279 ―
又は振替高
計 20,762,840 574,409 21,337,250 △ 135,279 21,201,970
セグメント利益 1,477,047 212,757 1,689,805 4,271 1,694,077
(注) １．セグメント利益の調整額4,271千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 11,118,060 ― 11,118,060
倉庫保管部門 2,282,089 ― 2,282,089
陸上運送部門 2,962,188 ― 2,962,188
航空貨物運送部門 1,742,321 ― 1,742,321
その他の部門 972,898 ― 972,898
顧客との契約から生じる収益 19,077,557 ― 19,077,557
その他の収益 ― 395,334 395,334
外部顧客への売上高 19,077,557 395,334 19,472,891
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
港湾運送および
賃貸
その関連
港湾運送部門 12,700,330 ― 12,700,330
倉庫保管部門 2,615,350 ― 2,615,350
陸上運送部門 3,121,006 ― 3,121,006
航空貨物運送部門 1,353,530 ― 1,353,530
その他の部門 971,721 ― 971,721
顧客との契約から生じる収益 20,761,940 ― 20,761,940
その他の収益 ― 440,029 440,029
外部顧客への売上高 20,761,940 440,029 21,201,970
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 50円90銭 40円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,517,067 1,203,068
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,517,067 1,203,068
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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