日本金属株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
11,916 13,070 49,117
売上高 （百万円）
154 476 1,337
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
316 2,517
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 12
する四半期純損失（△）
429 2,818
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 64
20,431 23,743 23,314
純資産額 （百万円）
63,897 72,431 72,179
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.28 376.10
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.0 32.8 32.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第116期第１四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経
済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大やウクライナ情勢を起因と
した原材料・エネルギーの価格急騰などの影響により、国内外の景気は弱含みで推移しました。
ステンレス業界におきましては、自動車関連での半導体供給不足の長期化や国際海上輸送のコンテナ不足による
サプライチェーンの混乱等による下振れリスクが懸念されることや、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸
コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のなか、当社グループは、2019年11月の火災事故から復旧した当社板橋工場第三圧延工場におい
て新設備の稼働を開始し、冷間圧延ステンレス鋼帯の生産コスト低減に取り組むとともに、全社を挙げて原材料な
どの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、生産性向上、品質改善などを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,153百万円（9.7％）増収の13,070百万円となりま
した。損益面につきましては、営業利益は前年同期比266百万円（129.7％）増益の472百万円、経常利益は前年同
期比321百万円（207.9％）増益の476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（前年同期は12百万
円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、半導体供給不足や中国上海市のロックダウンの影響などで自動車関連製品の需
要が低調でしたが、電池関連製品や５Ｇ・家電向けの軸受け関連製品などの受注が増加し、また冷間圧延ステンレ
ス鋼帯の生産設備復旧に伴う生産能力の回復・コスト低減などもあり、当第１四半期連結累計期間のみがき帯鋼事
業の売上高は、前年同期比1,086百万円（11.7％）増収の10,360百万円、営業利益は前年同期比242百万円
（120.8％）増益の443百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では、海外の半導体設備向けや国内の公共事業向けなどの建築関
連製品の受注が回復し、また岐阜工場取扱製品では、飲料機器関連製品や国内・欧米向けの計測機器関連製品の受
注増により、当第１四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比66百万円（2.5％）増収の2,709百万
円、営業利益は前年同期比35百万円（12.9％）増益の309百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ251百万円増加の72,431百万円となりまし
た。
流動資産は、404百万円増加の36,984百万円となりました。これは主に、設備支払手形が決済されたことにより
現金及び預金が1,379百万円減少したものの、棚卸資産が1,495百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権との合
計額が372百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、152百万円減少の35,446百万円となりました。これは主に、投資有価証券が114百万円、有形固定資
産が41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ177百万円減少の48,687百万円となりました。
流動負債は、930百万円増加の32,708百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形と設備
電子記録債務の合計額が1,316百万円、未払法人税等が505百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,768百
万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務との合計額が1,347百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、1,107百万円減少の15,979百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,145百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、429百万円増加の23,743百万円となりました。これは主に、利益剰余金が316百万円、為替換算調整勘
定が180百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から0.5ポイント上昇
し、32.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
プライム市場 であります。
6,700,000 6,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,600
普通株式
6,681,200 66,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,700,000
発行済株式総数 － －
66,812
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区舟渡
5,600 5,600 0.08
－
日本金属株式会社 四丁目10番１号
5,600 5,600 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
10,134 8,754
現金及び預金
9,102 9,345
受取手形及び売掛金
5,123 5,253
電子記録債権
5,153 6,282
商品及び製品
4,936 5,152
仕掛品
1,531 1,683
原材料及び貯蔵品
601 514
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
36,580 36,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,956 3,916
建物及び構築物（純額）
11,113 10,992
機械装置及び運搬具（純額）
16,245 16,250
土地
977 1,092
その他（純額）
32,292 32,251
有形固定資産合計
152 141
無形固定資産
投資その他の資産
2,120 2,006
投資有価証券
1,068 1,082
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
3,153 3,052
投資その他の資産合計
35,598 35,446
固定資産合計
72,179 72,431
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
13,323 11,508
支払手形及び買掛金
1,080 4,242
電子記録債務
10,922 12,690
短期借入金
337 111
賞与引当金
46 73
製品保証引当金
37 37
環境対策引当金
6,030 4,043
その他
31,778 32,708
流動負債合計
固定負債
11,520 10,375
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,237 2,303
退職給付に係る負債
21 21
環境対策引当金
266 237
その他
17,087 15,979
固定負債合計
48,865 48,687
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
8,465 8,782
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
16,298 16,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804 735
その他有価証券評価差額金
6,059 6,059
土地再評価差額金
163 343
為替換算調整勘定
△ 12 △ 10
退職給付に係る調整累計額
7,015 7,128
その他の包括利益累計額合計
23,314 23,743
純資産合計
72,179 72,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
11,916 13,070
売上高
10,467 11,303
売上原価
1,449 1,767
売上総利益
販売費及び一般管理費
308 298
運賃及び荷造費
546 588
役員報酬及び給料手当
27 30
賞与引当金繰入額
35 35
退職給付費用
49 50
減価償却費
275 292
その他
1,243 1,295
販売費及び一般管理費合計
205 472
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 34
受取配当金
9 9
受取賃貸料
8 13
スクラップ売却収入
11 5
その他
54 62
営業外収益合計
営業外費用
36 43
支払利息
31 7
為替差損
30
減価償却費 －
7 7
その他
105 58
営業外費用合計
154 476
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
5 8
固定資産除却損
17
－
投資有価証券評価損
5 26
特別損失合計
153 451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81 123
84 11
法人税等調整額
166 134
法人税等合計
316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
316
△ 12
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 △ 69
52 180
為替換算調整勘定
8 2
退職給付に係る調整額
112
その他の包括利益合計 △ 51
429
四半期包括利益 △ 64
（内訳）
429
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 64
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性
が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,080百万
円は「電子記録債務」として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 414百万円 449百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
9,273 2,643 11,916 11,916
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
259 1 261
△ 261 －
内部売上高又は振替高
9,533 2,644 12,177 11,916
計 △ 261
200 274 475 205
セグメント利益 △ 269
（注）１．セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
10,360 2,709 13,070 13,070
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
330 1 331
△ 331 －
内部売上高又は振替高
10,690 2,711 13,402 13,070
計 △ 331
443 309 752 472
セグメント利益 △ 280
（注）１．セグメント利益の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 6,835 1,863 8,698
アジア 2,312 779 3,092
その他 125 － 125
顧客との契約から生じる収益
9,273 2,643 11,916
外部顧客への売上高
9,273 2,643 11,916
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 7,615 2,069 9,685
アジア 2,578 640 3,218
その他 165 － 165
顧客との契約から生じる収益
10,360 2,709 13,070
外部顧客への売上高
10,360 2,709 13,070
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△1.92円 47.28円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△12 316
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △12 316
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河 合 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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