株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
第１四半期 第１四半期
回次 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 71,676 72,152 298,276
経常利益 (百万円) 8,554 7,573 26,443
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,447 5,253 20,999
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,707 △ 655 20,608
純資産額 (百万円) 380,209 389,388 393,215
総資産額 (百万円) 474,090 482,422 498,808
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.66 51.71 206.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.9 80.4 78.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、 新型コロナウイルス感染症対策 が講じ られ、経済社会活動の正常化が進
むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出
稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は721億5千2百万円（前年同期比＋0.7％）とな
り、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が668億3千8百万円（同＋3.7％）となりました結果、営業利益は53億1
千3百万円（同△26.3％）となりました。また、経常利益は75億7千3百万円（同△11.5％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は52億5千3百万円（同△3.6％）となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、当第1四半
期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変
更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更
後の区分により作成したものを記載しております。
①テレビ放送事業
タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、アドバタイザー
の宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発
番組につきましては、「世界水泳ブダペスト2022」などがあったものの、前年同期の「世界フィギュアスケート国
別対抗戦2021」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は189億3千5百万円（前年同期比△
4.5％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、
「金融・保険」「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「自動
車・関連品」「情報・通信」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は226億4千4百万円（同△
4.5％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は64億5千1百万円（同＋3.2％）、番組販売収入は32億3千5百万円（同＋4.0％）、その他
収入は48億8千8百万円（同＋2.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は561億5千6百万円（同△2.6％）、営業費用は519億4百万円（同＋0.3％）
となりました結果、営業利益は42億5千1百万円（同△27.8％）となりました。
②インターネット事業
無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより増収となりました
が、事業拡大に伴い営業費用が増加となりました。
以上により、インターネット事業の売上高は57億6千1百万円（前年同期比＋6.7％）、営業費用は55億9千万円
（同＋14.9％）となりました結果、営業利益は1億7千万円（同△68.1％）となりました 。
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③ショッピング事業
新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に落ち着きが見られてきたことなどにより減収となりました。一
方、売れ筋商品が変化したことなどにより売上原価が減少となりました。
以上により、ショッピング事業の売上高は43億7千万円（前年同期比△2.8％）、営業費用は39億5千9百万円（同
△4.5％）となりました結果、営業利益は4億1千万円（同＋16.4％）となりました。
④その他事業
出資映画事業は「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風
伝」が好評を博したことなどにより増収となったほか、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェス
ティバル2022」を開催したことなどにより増収となりました。また、音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメ
イシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は85億2千5百万円（前年同期比＋23.4％）、営業費用は79億9千2百万円（同＋
24.5％）となりました結果、営業利益は5億3千3百万円（同＋9.1％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
売上高
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 57,658 56,156 △2.6％
インターネット事業 5,402 5,761 6.7％
ショッピング事業 4,498 4,370 △2.8％
その他事業 6,909 8,525 23.4％
調整額 △2,792 △2,662 ―
合計 71,676 72,152 0.7％
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
セグメント利益
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 5,891 4,251 △27.8％
インターネット事業 536 170 △68.1％
ショッピング事業 352 410 16.4％
その他事業 489 533 9.1％
調整額 △57 △52 ―
合計 7,212 5,313 △26.3％
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当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比163億8千6百万円減の4,824億2千2百万円となりまし
た。これは、有価証券が393億9千8百万円増加したものの、現金及び預金が420億7千4百万円、投資有価証券が80億7
千1百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比125億5千9百万円減の930億3千3百万円となりました。これは、未払法人税等や
未払費用などの減少により流動負債の「その他」が83億1千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合
計は、前連結会計年度末比38億2千6百万円減の3,893億8千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4％
となりました 。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
プライム市場
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日～
― 108,529,000 ― 36,677 ― 70,204
2022年6月30日
(注) 2022年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月28日付で新株式を
14,249株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更は
ありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,714,000 1,057,140 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,700
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,140 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 2,800,300 ― 2,800,300 2.58
ホールディングス
計 ― 2,800,300 ― 2,800,300 2.58
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,666 25,591
受取手形及び売掛金 79,105 75,114
有価証券 12,399 51,798
棚卸資産 9,471 11,192
その他 9,959 9,079
△ 76 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 178,525 172,704
固定資産
有形固定資産
土地 53,630 53,630
51,747 49,960
その他（純額）
有形固定資産合計 105,378 103,591
無形固定資産
8,748 8,177
その他
無形固定資産合計 8,748 8,177
投資その他の資産
投資有価証券 184,566 176,495
その他 22,177 22,042
△ 587 △ 587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,156 197,949
固定資産合計 320,283 309,717
資産合計 498,808 482,422
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,254 6,252
62,251 53,932
その他
流動負債合計 69,505 60,185
固定負債
退職給付に係る負債 16,807 16,683
19,280 16,164
その他
固定負債合計 36,087 32,848
負債合計 105,593 93,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,677 36,677
資本剰余金 70,472 70,472
利益剰余金 261,466 263,548
△ 13,637 △ 13,637
自己株式
株主資本合計 354,978 357,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,072 33,518
繰延ヘッジ損益 23 1
為替換算調整勘定 340 866
△ 3,496 △ 3,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,939 31,011
非支配株主持分 1,298 1,316
純資産合計 393,215 389,388
負債純資産合計 498,808 482,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 71,676 72,152
48,702 51,138
売上原価
売上総利益 22,973 21,013
販売費及び一般管理費 15,760 15,699
営業利益 7,212 5,313
営業外収益
受取配当金 634 701
持分法による投資利益 464 1,342
261 250
その他
営業外収益合計 1,360 2,294
営業外費用
固定資産廃棄損 9 16
10 19
その他
営業外費用合計 19 35
経常利益 8,554 7,573
特別損失
172 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 172 -
税金等調整前四半期純利益 8,381 7,573
法人税等 2,907 2,300
四半期純利益 5,474 5,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,447 5,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,474 5,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 394 △ 6,594
繰延ヘッジ損益 1 △ 22
為替換算調整勘定 38 41
退職給付に係る調整額 121 124
△ 322 523
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 233 △ 5,927
四半期包括利益 5,707 △ 655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,681 △ 673
非支配株主に係る四半期包括利益 26 18
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 2,613百万円 2,593百万円
のれんの償却額 152百万円 152百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,114 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 57,148 4,953 4,492 5,081 71,676 ― 71,676
セグメント間の内部売上高
509 448 6 1,827 2,792 △ 2,792 ―
又は振替高
計 57,658 5,402 4,498 6,909 74,468 △ 2,792 71,676
セグメント利益 5,891 536 352 489 7,269 △ 57 7,212
(注) １ セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△19百万円、当社における子会社からの収入
525百万円及び全社費用△562百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
その他
テレビ放送 インターネット ショッピング
計
(注2)
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152 ― 72,152
セグメント間の内部売上高
503 421 7 1,730 2,662 △ 2,662 ―
又は振替高
計 56,156 5,761 4,370 8,525 74,814 △ 2,662 72,152
セグメント利益 4,251 170 410 533 5,366 △ 52 5,313
(注) １ セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、当社における子会社からの収入
515百万円及び全社費用△552百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当
第1四半期連結会計期間より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経
営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受
託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テ
レビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしま
した。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第
1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
43,535 ― ― ― 43,535
その他
13,612 4,953 4,492 5,081 28,140
顧客との契約から生じる収益 57,148 4,953 4,492 5,081 71,676
外部顧客への売上高 57,148 4,953 4,492 5,081 71,676
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送 インターネット ショッピング その他
事業 事業 事業 事業
タイム・スポット収入
41,580 ― ― ― 41,580
その他
14,072 5,340 4,363 6,795 30,572
顧客との契約から生じる収益 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152
外部顧客への売上高 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、
その他事業のその他に含めております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
１株当たり四半期純利益 53.66円 51.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,447 5,253
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,447 5,253
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,509 101,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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