東邦金属株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,399,474 1,184,838 6,400,456
経常利益 (千円) 135,873 86,157 707,598
四半期（当期）純利益 (千円) 96,994 82,635 601,833
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,385,705 3,032,370 2,989,384
総資産額 (千円) 6,328,675 6,083,373 5,800,716
１株当たり四半期（当期）
(円) 41.84 35.64 259.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 37.7 49.8 51.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数
がワクチン接種の進展等により抑制されたことから、ウィズコロナに向け、経済活動の再開が推進され、景況感の改善
がみられております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴
う円安進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外においては、中国における主要都市のロックダウン実施等のゼロコロナ政策、欧米諸国におけるインフレ進行に
対応する金融引き締め等により景気減速懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保、原材料の安定調達及び材料歩留
改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、前期に引き続きタングステン・モリブデン製品の需要は底堅く、好調に推移したものの、貴金属電極にお
ける代替製品への切替が進んだことによる販売数量の大幅な落ち込みが響き、前年比15.3％減の1,184百万円（前年同四
半期 1,399百万円）となりました。
損益面は、前年に比べ売上高が大幅に減少したものの、原価低減活動に努めた結果、減益幅は抑えられ、営業利益80
百万円（前年同四半期 122百万円）となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により15百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により10百万円とな
りました。
結果、経常利益は86百万円（前年同四半期 135百万円）、四半期純利益は82百万円（前年同四半期 96百万円）とな
りました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期から引き続き半導体市場での旺盛な需要に支えられ、好調に推移し
たことにより、501百万円（前年同四半期 362百万円）と38.1％の増収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極における材料高騰を受けた自動車用電極部品での他材料への切替が進み、販売数量が
大幅に減少したことにより、555百万円（前年同四半期 938百万円）と40.7％の減収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、1,057百万円（前年同四半期 1,301百万円）と18.7％の減収となり、営業利
益77百万円（前年同四半期 128百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、トンネル工事需要が回復し、127百万円（前年同四半期 98百万円）と29.7％の増収となり、営
業利益２百万円（前年同四半期 営業損失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,934百万円（前事業年度末 3,581百万円）となり、353百万円増加しま
した。主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加135百万円、原材料及び貯蔵品の増加120百万円及び仕掛品の増加92百
万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は2,149百万円（前事業年度末 2,219百万円）となり、70百万円減少しま
した。主たる要因は、投資有価証券の減少57百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,036百万円（前事業年度末 1,683百万円）となり、352百万円増加しま
した。主たる要因は、支払手形及び買掛金の増加313百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,014百万円（前事業年度末 1,127百万円）となり112百万円減少しまし
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た。主たる要因は、長期借入金の減少75百万円及び役員退職慰労引当金の減少74百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,032百万円（前事業年度末 2,989百万円）となり42百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益82百万円及びその他有価証券評価差額金の減少39百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 2,338 ― 2,531,828 ― ―
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,302,600 23,026
単元未満株式 普通株式 15,801 ― ―
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,026 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,600 ― 19,600 0.84
４番９号
計 ― 19,600 ― 19,600 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 493,190 487,312
受取手形及び売掛金 1,228,804 1,364,167
電子記録債権 176,783 206,460
商品及び製品 75,209 63,993
仕掛品 904,300 997,152
原材料及び貯蔵品 658,041 778,248
44,694 36,989
その他
流動資産合計 3,581,024 3,934,324
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
628,865 616,627
その他（純額）
有形固定資産合計 1,411,651 1,399,413
無形固定資産
1,090 941
投資その他の資産
投資有価証券 734,712 677,222
その他 78,586 77,821
△ 6,350 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 806,949 748,694
固定資産合計 2,219,691 2,149,049
資産合計 5,800,716 6,083,373
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,178 454,910
電子記録債務 306,866 333,613
短期借入金 830,000 1,065,000
未払法人税等 99,023 8,727
賞与引当金 1,120 20,037
305,441 153,799
その他
流動負債合計 1,683,630 2,036,087
固定負債
長期借入金 580,000 505,000
退職給付引当金 286,568 285,395
役員退職慰労引当金 74,995 －
186,137 224,520
その他
固定負債合計 1,127,701 1,014,916
負債合計 2,811,331 3,051,003
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △ 177,036 △ 94,401
△ 28,087 △ 28,087
自己株式
株主資本合計 2,564,499 2,647,134
評価・換算差額等
424,885 385,235
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 424,885 385,235
純資産合計 2,989,384 3,032,370
負債純資産合計 5,800,716 6,083,373
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,399,474 1,184,838
1,150,147 974,133
売上原価
売上総利益 249,327 210,704
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 45,530 46,033
賞与引当金繰入額 7,460 5,137
役員退職慰労引当金繰入額 2,950 3,215
退職給付費用 2,931 3,068
減価償却費 4,771 3,393
62,686 68,956
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 126,329 129,805
営業利益 122,997 80,899
営業外収益
受取利息及び配当金 9,570 12,630
還付消費税等 4,213 －
4,981 2,854
その他
営業外収益合計 18,765 15,484
営業外費用
支払利息 4,206 3,178
為替差損 － 7,030
固定資産除却損 1,620 －
63 18
その他
営業外費用合計 5,889 10,226
経常利益 135,873 86,157
税引前四半期純利益 135,873 86,157
法人税、住民税及び事業税
36,394 4,649
2,483 △ 1,128
法人税等調整額
法人税等合計 38,878 3,521
四半期純利益 96,994 82,635
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 37,268千円 34,254千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 362,966 ― 362,966 ― 362,966
焼成品 938,165 ― 938,165 ― 938,165
超硬合金 ― 98,343 98,343 ― 98,343
顧客との契約から生じる収益 1,301,131 98,343 1,399,474 ― 1,399,474
外部顧客への売上高 1,301,131 98,343 1,399,474 ― 1,399,474
セグメント間の内部売上高
― 564 564 △ 564 ―
又は振替高
計 1,301,131 98,907 1,400,038 △ 564 1,399,474
セグメント利益又は損失（△） 128,023 △ 5,025 122,997 ― 122,997
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(注)２. セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 501,387 ― 501,387 ― 501,387
焼成品 555,901 ― 555,901 ― 555,901
超硬合金 ― 127,549 127,549 ― 127,549
顧客との契約から生じる収益 1,057,289 127,549 1,184,838 ― 1,184,838
外部顧客への売上高 1,057,289 127,549 1,184,838 ― 1,184,838
セグメント間の内部売上高
― 987 987 △ 987 ―
又は振替高
計 1,057,289 128,537 1,185,826 △ 987 1,184,838
セグメント利益 77,967 2,931 80,899 ― 80,899
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(注)２. セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 41.84 35.64
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 96,994 82,635
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 96,994 82,635
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,429 2,318,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、
2022年８月２日にその効力が発生しております。
１ 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確
保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を図ることを目的としております。
２ 資本金の額の減少の要領
(１) 減少する資本金の額
資本金の額2,531,828,642円のうち2,431,828,642円を減少して、100,000,000円としております。
(２) 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額
2,431,828,642円をその他資本剰余金に振り替えております。
３ 剰余金の処分の要領
資本金の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填
に充当しております。
(１) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 177,036,373円
(２) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 177,036,373円
４ その他の重要な事項
本件につきましては、金銭授受等が発生しない、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額
に変更を生じるものではございません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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