株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
1,555,348 1,627,903 2,080,776
売上高 （千円）
642,153 624,809 829,941
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
445,985 420,241 579,583
（千円）
四半期（当期）純利益
448,411 424,345 581,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,257,998 2,281,637 1,959,242
純資産額 （千円）
2,620,970 5,257,253 4,395,056
総資産額 （千円）
9.27 8.86 12.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
8.42 11.98
（円） －
四半期（当期）純利益
86.2 43.3 44.5
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
3.13 2.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アーバンフィットを連結の範囲に含めておりま
す。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られる状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引
き続き認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシス
テム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事
業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスと
して、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかん
たんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向
けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データ
ベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅における
IoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社アー
バンフィットの全株式を2022年5月20日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社アーバンフィット
は大阪を中心に 24 時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開（直営店8店舗、FC店6店舗、計
14店舗（2022年5月20日時点））を主たる事業とし、今後は年内の東京進出を皮切りに全国規模へ拡大をしていく
急成長中のヘルスケア企業となります。株式会社アーバンフィットの持つリアル店舗としてのビジョンが当社の
Ｍ＆Ａ戦略における「健康寿命延伸事業」に一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として
更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事
業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,627,903千円（前年同期比72,554千円増、
4.7％増）、営業利益624,977千円（前年同期比12,698千円減、2.0％減）、経常利益624,809千円（前年同期比
17,343千円減、2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益420,241千円（前年同期比25,744千円減、5.8％
減）となりました。
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また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごと
の売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,508,078千円（前年同期比141,365千円増、10.3％増）
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対
策商品の競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は80,369千円（前年同期比
41,440千円減、34.0％減）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長
期に渡るため当第３四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は39,455千円（前年同期比
27,370千円減、41.0％減）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が減
少したことにより、売上原価が前年同期に比べ23,561千円減少し205,633千円となりました。この結果、売上総利
益は1,422,269千円（前年同期比96,116千円増、7.2％増）となりました。また、需要増加への対応のための人員増
に伴う人件費増加や、M＆Aに係わる関係会社株式取得の付随費用31,000千円の発生等により、販売費及び一般管理
費が前年同期に比べ108,815千円増加し797,292千円となりました。この結果、営業利益は624,977千円（前年同期
比12,698千円減、2.0％減）となりました。
為替差損益の変動及び、前年同期に補助金収入を得ていたこと等により、営業外収益が前年同期に比べ3,283千
円減少し1,379千円となり、営業外費用が前年同期に比べ1,362千円増加し1,547千円となりました。この結果、経
常利益は624,809千円（前年同期比17,343千円減、2.7％減）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は624,809千円（前年同期比17,940千円減、2.8％減）、法人税等合計
が前年同期に比べ7,803千円増加し204,567千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,241千円（前年
同期比25,744千円減、5.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ862,196千円増加し、5,257,253千円とな
りました。これは主にM＆Aによる子会社の増加等により、有形固定資産が552,890千円、無形固定資産が273,984千
円、投資その他の資産が151,811千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ539,801千円増加し、2,975,615千円とな
りました。これは主にM＆Aによる子会社の増加等により、流動負債が200,401千円、固定負債が339,399千円増加し
たことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322,395千円増加し、2,281,637千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により420,241千円増加する一方で、
配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
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(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的
として研究開発を行っております。
なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第３
四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,400,000
計 158,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
48,132,000 48,132,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
675,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,444,900 474,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
11,300
単元未満株式 普通株式 － －
48,132,000
発行済株式総数 － －
474,449
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有権者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は氏名 合計（株） 所有株式の
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
675,800 675,800 1.4
－
ワーク 20番３号
675,800 675,800 1.4
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,710,780 3,499,959
現金及び預金
85,820 119,292
売掛金
17,287
商品 －
164 14,064
仕掛品
78,518 108,961
その他
△ 16,363 △ 17,135
貸倒引当金
3,858,920 3,742,429
流動資産合計
固定資産
79,078 631,969
有形固定資産
無形固定資産
363,702 457,092
ソフトウエア
180,594
のれん －
76 76
その他
363,779 637,763
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,759 245,346
その他
△ 480 △ 256
貸倒引当金
93,278 245,089
投資その他の資産合計
536,136 1,514,823
固定資産合計
4,395,056 5,257,253
資産合計
負債の部
流動負債
8,830 17,414
買掛金
80,000
１年内償還予定の社債 －
10,000
短期借入金 －
18,109
１年内返済予定の長期借入金 －
152,361 89,502
未払法人税等
30,136 48,034
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
212,504 341,174
その他
419,833 620,234
流動負債合計
固定負債
200,000
社債 －
2,003,866 2,003,266
新株予約権付社債
71,471
長期借入金 －
11,314 61,344
資産除去債務
800 19,298
その他
2,015,981 2,355,380
固定負債合計
2,435,814 2,975,615
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
2,065,807 2,362,524
利益剰余金
△ 436,943 △ 415,370
自己株式
1,952,983 2,271,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,795 5,899
為替換算調整勘定
1,795 5,899
その他の包括利益累計額合計
4,464 4,464
新株予約権
1,959,242 2,281,637
純資産合計
4,395,056 5,257,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,555,348 1,627,903
売上高
229,195 205,633
売上原価
1,326,153 1,422,269
売上総利益
688,477 797,292
販売費及び一般管理費
637,676 624,977
営業利益
営業外収益
50 109
受取利息
599
有価証券利息 －
2,430
為替差益 －
1,599
補助金収入 －
583 670
雑収入
4,662 1,379
営業外収益合計
営業外費用
1,475
為替差損 －
185 71
雑損失
185 1,547
営業外費用合計
642,153 624,809
経常利益
特別利益
596
－
固定資産売却益
596
特別利益合計 －
642,749 624,809
税金等調整前四半期純利益
195,724 207,537
法人税、住民税及び事業税
1,039
△ 2,969
法人税等調整額
196,763 204,567
法人税等合計
445,985 420,241
四半期純利益
445,985 420,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
445,985 420,241
四半期純利益
その他の包括利益
2,426 4,104
為替換算調整勘定
2,426 4,104
その他の包括利益合計
448,411 424,345
四半期包括利益
（内訳）
448,411 424,345
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年５月20日付で株式会社アーバンフィットの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表の
みを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において導入する大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月
期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が
長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断
したことによるものであります。
これにより従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ10,279千円増加しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 96,949千円 119,310千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 96,261 2.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月22日
普通株式 118,552 2.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目
的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目
的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得（子会社化）
するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年５月20日付
で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アーバンフィット
事業の内容 フィットネスジムの運営事業
(２) 企業結合を行った主な理由
株式会社アーバンフィットは、大阪を中心に24時間営業のフィットネスジムの運営およびフラン
チャイズ展開を主たる事業としている企業です（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗）。また、年
内にはフランチャイズ企業による東京進出も決まっており、今後は関西だけではなく全国規模に拡
大をしていく急成長中のヘルスケア企業です。株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事
業およびフランチャイズ事業は、当社グループがターゲットとする「健康寿命延伸事業」における
リアル店舗としてビジョンが一致しており、当社グループがヘルスケア・ヘルステック企業として
更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、株式を取得い
たしました。
(３) 企業結合日
2022年５月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
株式会社アーバンフィット
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得により株式会社アーバンフィットの議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取
得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 258,000千円
取得原価 258,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 31,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
180,594千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれ
に付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 1,508,078
プラットフォームサービス 80,369
その他サービス 39,455
顧客との契約から生じる収益 1,627,903
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,627,903
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 9円27銭 8円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 445,985 420,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,985 420,241
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794 47,441,794
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 8円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ △416
四半期純利益調整額（千円）
（うち有価証券利息
（－） （△416）
（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株） － 2,408,767
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （－） （2,408,767）
2021年７月15日及び2021年７
月19日開催の取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
よる第３回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 48,000個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 4,800,000
ものの概要
株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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