東京電力パワーグリッド株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京電力パワーグリッド株式会社(E32215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東京電力パワーグリッド株式会社
【英訳名】 TEPCO Power Grid, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 禎則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 林 正範
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 林 正範
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
2021年４月１日から 2022年４月１日から 2021年４月１日から
会計期間
2021年６月30日まで 2022年６月30日まで 2022年３月31日まで
409,325 529,067 1,962,362
売上高 （百万円）
34,655 36,107 118,359
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
28,358 26,429 83,603
（百万円）
（当期）純利益
27,878 25,894 78,666
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,032,980 1,036,676 1,083,690
純資産額 （百万円）
6,395,000 6,835,714 6,802,436
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
608.55 567.16 1,794.07
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
16.1 15.1 15.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社13社（2022年６月30日現在）で構成
され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ332億円増加し、６兆8,357億円となった。これ
は、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ802億円増加し、５兆7,990億円となった。これ
は、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ470億円減少し、１兆366億円となった。これ
は、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.1％と前連結会計年度末に比べ0.8ポイ
ント低下した。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比15.3％増の3,901億円となった。これに電気事業雑収
益などを加えた売上高は同29.3％増の5,290億円、経常収益は同28.9％増の5,348億円となった。
一方、当第１四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用の増加などにより、前年同四半期比31.2％増の
4,987億円となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比4.2％増の361億円となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、同6.8％減の264億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,620百万円である。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
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(5）生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製
品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績について
は、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって
増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
2022年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万円） （％）
託送収益 390,114 115.3
② 当社供給区域使用端電力量実績
2022年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
使用端電力量 60,818 101.7
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第１四半期連結累計期間の完了分は、次のとお
りである。
（送電設備）
件名 種別 電圧（ｋＶ） 亘長(km) 着工 運転開始
2022年５月
１号線：0.5 (１号線)
姉崎共火線新設 架空 275 2021年６月
２号線：0.5 2022年６月
(２号線)
（変電設備）
件名 最高電圧（ｋＶ） 増加出力（ＭＶＡ） 着工 運転開始
2022年５月
新木更津変電所 (８Ｂ)
500 900 2020年８月
変圧器増設 2022年６月
(５Ｂ)
南多摩変電所
275 100 2021年６月 2022年６月
変圧器増容量
（注）１. 新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。
２. 南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
なお、当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費
用に関する負担契約書」を締結している。
契約締結先 内容 契約締結日 契約期間
2018年３月30日から
東京電力ホールディングス株式会社 廃炉事業のための資金の支払 2018年３月30日 2027年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2021年度の廃炉等負担金として1,221億円を
計上。なお、2022年度の廃炉等負担金については、当第１四半期連結累計期間には計上していない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,600,100
計 46,600,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
普通株式 46,600,100 46,600,100 非上場 （注１、２）
計 46,600,100 46,600,100 － －
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
2022年４月１日
～ － 46,600,100 － 80,000 － 20,000
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 「１(1)②発行済株
完全議決権株式（その他） 46,600,100
46,600,100 式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 46,600,100 － －
総株主の議決権 － 46,600,100 －
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
4,828,957 4,832,228
固定資産
4,158,671 4,153,473
電気事業固定資産
1,395,618 1,387,938
送電設備
638,129 639,830
変電設備
2,030,143 2,032,474
配電設備
81,999 81,147
業務設備
12,779 12,082
その他の電気事業固定資産
37,228 36,420
その他の固定資産
182,896 186,826
固定資産仮勘定
182,896 186,826
建設仮勘定及び除却仮勘定
450,160 455,507
投資その他の資産
49,774 49,326
長期投資
90,505 91,528
退職給付に係る資産
95,042 87,853
繰延税金資産
216,465 228,350
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,627 △ 1,550
1,973,479 2,003,486
流動資産
35,063 25,911
現金及び預金
192,178 185,495
受取手形、売掛金及び契約資産
40,728 37,193
棚卸資産
1,625,346 1,659,559
関係会社短期債権
90,760 105,537
その他
△ 10,598 △ 10,209
貸倒引当金（貸方）
6,802,436 6,835,714
合計
負債及び純資産の部
2,911,140 2,951,270
固定負債
2,600,228 2,648,421
社債
183,902 179,826
退職給付に係る負債
127,009 123,022
その他
2,807,605 2,847,767
流動負債
441,905 537,473
１年以内に期限到来の固定負債
※２ 1,744,532 ※２ 1,746,857
短期借入金
91,684 98,220
支払手形及び買掛金
58,203 51,794
未払税金
182,404 169,822
関係会社短期債務
288,874 243,598
その他
5,718,745 5,799,038
負債合計
1,073,727 1,027,249
株主資本
80,000 80,000
資本金
700,658 700,658
資本剰余金
293,069 246,591
利益剰余金
7,759 7,200
その他の包括利益累計額
6,762 7,093
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,498 △ 2,498
77 285
為替換算調整勘定
3,418 2,319
退職給付に係る調整累計額
2,203 2,226
非支配株主持分
1,083,690 1,036,676
純資産合計
6,802,436 6,835,714
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年６月30日まで) 2022年６月30日まで)
409,325 529,067
営業収益
390,808 510,820
電気事業営業収益
18,516 18,246
その他事業営業収益
369,348 487,735
営業費用
353,487 472,381
電気事業営業費用
15,860 15,354
その他事業営業費用
39,976 41,331
営業利益
営業外収益 5,494 5,802
3 2
受取配当金
1,876 2,520
受取利息
2,562 2,422
持分法による投資利益
1,052 857
その他
10,815 11,026
営業外費用
9,306 10,166
支払利息
1,508 860
その他
414,819 534,870
四半期経常収益合計
380,164 498,762
四半期経常費用合計
34,655 36,107
経常利益
34,655 36,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,118 2,052
4,136 7,600
法人税等調整額
6,254 9,653
法人税等合計
28,401 26,454
四半期純利益
42 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,358 26,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年６月30日まで) 2022年６月30日まで)
28,401 26,454
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 491 △ 1,059
478
△ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 522 △ 559
27,878 25,894
四半期包括利益
（内訳）
27,835 25,870
親会社株主に係る四半期包括利益
42 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定
額法に変更している。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より
安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・
安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業において
は、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である
東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四
次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、
基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活
かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備
の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、
原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整
電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボン
ニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設し
た送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。こ
れに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用する
ことが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更す
ることを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は11,458百万円増加し、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,254百万円増加している。
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（追加情報）
１．廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条21の５の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として
託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行って
いる。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとと
もに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ている。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従っている。また、当該取扱い第32項(1)に基づき、会計方針の
変更による影響はないものとみなしている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
イ 東京電力ホールディングス株式会社の
金融機関からの借入金等に対する保証債 324,619百万円 324,619百万円
務
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融
53,286 51,577
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（52,561） （50,872）
保証債務）
計 377,906 376,197
２．財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（四半期連結損益計算書関係）
季節的変動
前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）
送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要に
よって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年６月30日まで） 2022年６月30日まで）
減価償却費 68,331百万円 55,710百万円
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東京電力パワーグリッド株式会社(E32215)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 111,387 2,390.28 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 72,908 1,564.55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年６月30日まで） 2022年６月30日まで）
電気事業営業収益 390,808百万円 510,820百万円
不動産賃貸事業営業収益 1,468 1,435
その他事業営業収益 17,047 16,810
合計 409,325 529,067
（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ていない。
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年６月30日まで） 2022年６月30日まで）
１株当たり四半期純利益 608円55銭 567円16銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年６月30日まで） 2022年６月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 28,358 26,429
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
28,358 26,429
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,600,100 46,600,100
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
電事法施行規則
電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
電気事業会計規則
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
び開示に関する取扱い
リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成19年３月30
リース取引に関する会計基準
日 企業会計基準委員会）
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワー
グリッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、有形
固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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