株式会社カワタ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,111,001 3,818,382 18,383,752
経常利益 (千円) 212,640 137,487 903,654
親会社株主に帰属する
(千円) 130,141 68,491 540,825
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 381,621 259,671 913,253
純資産額 (千円) 10,896,644 11,475,962 11,322,050
総資産額 (千円) 21,104,254 21,992,452 22,036,331
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.66 9.82 77.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 51.2 50.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く主要国でのウイズコロナ政策への方針転換により経
済活動正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での厳格なゼロコロナ政策の継続など地政学的リスクが
高まる中、資源価格の高騰や米国の金融引き締めが進行するなど、先行き不透明感が更に強まっております。
わが国経済も、ワクチン接種の普及とウイズコロナ政策の進展に伴う各種制限の緩和により景気回復基調が続い
ておりますが、半導体不足の長期化に加え、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇などの景気下押し圧力もあ
り、先行き不透明な状況となっております。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統
計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2021年７～９月は12,700億円（前年同期比33.7％増）、10月～12月は
13,014億円（同23.4％増）、2022年１月～３月は13,112億円（同24.2％増）、４月は5,013億円、５月は4,521億円
と回復基調で推移しております。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期における受注高は前年同期比14億９百万円増（同28.8％増）の63億７百万円となり、受
注残高は前年同期比50億７千４百万円増（同93.7％増）の104億９千万円となりました。一方、売上高につきまして
は、半導体不足に伴う部品の供給不足の長期化や中国のゼロコロナ政策による生産・販売活動の制限などにより前
年同期比２億９千２百万円減（同7.1％減）の38億１千８百万円となりました。
損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努
めたものの、中国のゼロコロナ政策に伴う物流の混乱により工場の操業度が低下したこと等により売上総利益率が
悪化（29.0％→28.5％）し、１千６百万円の営業損失（前年同期は１億９千万円の営業利益）となりました。一
方、経常利益については１億４千１百万円の為替差益の計上等により前年同期比７千５百万円減（同35.3％減）の
１億３千７百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益６百万円を特別利益に計上し、更に法人税、住民税及び事業税３千６百万
円、法人税等調整額３千９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６千
１百万円減の６千８百万円となりました。
日本におきましては、製造業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しており、引続き日用雑貨や容器・物流関
連、新素材・食品シート関連を中心とした受注は堅調に推移したものの、半導体供給不足による納期の長期化等に
より売上高は前年同期比２千７百万円増（同1.1％増）の25億３千１百万円にとどまりました。損益面では、売上総
利益率は横ばい（25.9％→26.0％）であったものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営
業利益は前年同期比４千４百万円減（同32.6％減）の９千１百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）
は為替差益の計上等により前年同期比２億１千７百万円増（同141.9％増）の３億７千１百万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レ
ンズ関連の受注は堅調に推移したものの、半導体の供給不足等による成形機及び周辺機器の長納期化に加え、中国
のゼロコロナ政策に伴い第１四半期後半から物流の混乱及び工場の操業度が低下したことから、売上高は前年同期
比４億９百万円減（同29.5％減）の９億７千９百万円となりました。損益面においても、工場の操業度が低下した
こと等により売上総利益率が悪化（27.8％→25.5％）したこと及び売上高の減少により売上総利益が減少したこと
等により、営業損失が９千８百万円（前年同期は５千５百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が９千
９百万円（前年同期は５千２百万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、各国のウイズコロナ政策の推進のもと、設備投資は回復基調にあり、売上高は前年
同期比６千７百万円増（同16.2％増）の４億８千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善
（33.7％→35.1％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比１千１百万円増（同
136.4％増）の２千万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比７百万円増（同54.3％増）の２千２百万円とな
りました。
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北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までに
は至らず、売上高は前年同期比６百万円減（同13.6％減）の４千２百万円にとどまりました。損益面では、売上高
の減少に伴う売上総利益率の減少等により、営業損失が２千３百万円（前年同期は１千６百万円の営業損失）、セ
グメント損失（経常損失）が１千１百万円（前年同期は１千５百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、現金及び預金、受取手
形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により１億３千万円減少し、164億７千３百万円となりました。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、土地が増加したこと等により８千７百万円増加し、55億１千８
百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４千３百万円減少し、219億９千２百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等により１億６千
７百万円減少し、67億８千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増
加しましたが、長期借入金が減少したこと等により３千万円減少し、37億３千５百万円となりました。この結果、
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億９千７百万円減少し、105億１千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、為替換
算調整勘定が増加したこと等により１億５千３百万円増加し、114億７千５百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、中国を除く主要各国のウイズコロナ政策の推進のもと、緩やかに回復基調が続くものと予想されま
す。
わが国経済も、コロナウイルス変異株による感染拡大が懸念されるものの、ウイズコロナ政策のもと、コロナ禍
からの正常化に向けた回復の動きが続くものと予想され、景気は回復基調を持続するものと見込まれます。また、
製造業の設備投資も緩やかな回復基調で推移しており、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向か
うものと予想しております。
一方、世界を見渡しますと半導体不足に伴う生産調整や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中国におけ
る厳格なゼロコロナ政策等の地政学的リスクがサプライチェーンに悪影響を与えるなど、依然として先行き不透明
な状況となっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、
車体の軽量化等に積極的に技術や資源を投入するとともに、ウイズコロナの環境のもと、社会の環境変化に伴うタ
ブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応し
てまいります。また、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等に加えて新規市場や成長分野への事業展開
の強化を中長期的に取り組んでまいります。世界レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に
対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治
（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を強化いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 55,210千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
スタンダード市場 であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,077,500
完全議決権株式(その他) 70,775 ―
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,775 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注) 「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,764,843 6,656,582
受取手形、売掛金及び契約資産 6,495,503 5,829,692
商品及び製品 613,859 690,705
仕掛品 1,040,159 1,391,290
原材料及び貯蔵品 1,235,660 1,441,451
その他 495,102 503,482
△ 40,394 △ 39,384
貸倒引当金
流動資産合計 16,604,733 16,473,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,140,359 2,185,742
土地 1,567,100 1,618,227
524,038 554,829
その他（純額）
有形固定資産合計 4,231,498 4,358,799
無形固定資産
542,133 564,296
その他
無形固定資産合計 542,133 564,296
投資その他の資産
その他 660,073 597,642
△ 2,107 △ 2,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,966 595,535
固定資産合計 5,431,598 5,518,631
資産合計 22,036,331 21,992,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,560,399 2,318,326
短期借入金 2,200,798 2,219,638
1年内償還予定の社債 18,750 －
未払法人税等 143,219 66,149
製品保証引当金 123,035 117,802
役員賞与引当金 52,656 13,470
1,849,456 2,045,560
その他
流動負債合計 6,948,315 6,780,948
固定負債
長期借入金 2,590,002 2,565,028
役員株式給付引当金 13,850 13,850
退職給付に係る負債 932,610 959,052
229,502 197,611
その他
固定負債合計 3,765,965 3,735,541
負債合計 10,714,280 10,516,490
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,713,037 8,675,302
△ 133,654 △ 133,187
自己株式
株主資本合計 10,625,917 10,588,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,487 81,160
389,734 593,209
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498,221 674,370
非支配株主持分 197,911 212,943
純資産合計 11,322,050 11,475,962
負債純資産合計 22,036,331 21,992,452
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,111,001 3,818,382
2,918,729 2,731,296
売上原価
売上総利益 1,192,271 1,087,086
販売費及び一般管理費 1,001,276 1,104,032
営業利益又は営業損失（△） 190,994 △ 16,946
営業外収益
受取利息 2,461 2,274
受取配当金 5,027 5,581
為替差益 17,939 141,403
固定資産賃貸料 3,330 3,329
16,197 12,853
その他
営業外収益合計 44,957 165,441
営業外費用
支払利息 13,832 9,228
9,479 1,779
その他
営業外費用合計 23,311 11,007
経常利益 212,640 137,487
特別利益
固定資産売却益 661 952
－ 6,969
投資有価証券売却益
特別利益合計 661 7,921
特別損失
固定資産除売却損 － 327
4,535 －
子会社清算損
特別損失合計 4,535 327
税金等調整前四半期純利益 208,766 145,081
法人税、住民税及び事業税
12,679 36,018
61,844 39,902
法人税等調整額
法人税等合計 74,524 75,921
四半期純利益 134,242 69,160
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,141 68,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,100 669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 773 △ 27,326
248,152 217,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 247,378 190,511
四半期包括利益 381,621 259,671
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 371,537 244,639
非支配株主に係る四半期包括利益 10,083 15,031
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 84,130 千円 93,728 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 106,226 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 2,400,130 1,248,018 415,628 47,223 4,111,001 － 4,111,001
セグメント間の内部
104,355 140,547 2,609 2,044 249,557 △ 249,557 －
売上高又は振替高
計 2,504,486 1,388,565 418,238 49,268 4,360,558 △ 249,557 4,111,001
セグメント利益又は
153,606 52,989 14,522 △ 15,089 206,028 6,611 212,640
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 206,028
セグメント間取引消去 6,611
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 212,640
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 2,404,846 886,628 484,942 41,965 3,818,382 － 3,818,382
セグメント間の内部
126,778 92,559 961 596 220,896 △ 220,896 －
売上高又は振替高
計 2,531,624 979,188 485,903 42,562 4,039,279 △ 220,896 3,818,382
セグメント利益又は
371,514 △ 99,176 22,409 △ 11,550 283,196 △ 145,709 137,487
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 283,196
セグメント間取引消去 △145,709
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 137,487
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 1,978,088 1,092,450 415,628 47,223 3,533,391
一定の期間にわたり移転される財 422,042 155,567 － － 577,609
顧客との契約から生じる収益 2,400,130 1,248,018 415,628 47,223 4,111,001
外部顧客への売上高 2,400,130 1,248,018 415,628 47,223 4,111,001
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 1,888,771 804,152 484,942 41,965 3,219,833
一定の期間にわたり移転される財 516,074 82,475 － － 598,549
顧客との契約から生じる収益 2,404,846 886,628 484,942 41,965 3,818,382
外部顧客への売上高 2,404,846 886,628 484,942 41,965 3,818,382
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円66銭 9円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,141 68,491
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,141 68,491
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,976,151 6,976,193
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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