ホシデン株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
(072）993－1010（大代表）
【電話番号】
執行役員社長室長 鶴 隆 文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045）423－2201（代表）
【電話番号】
取締役 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
（国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部）
（横浜市神奈川区入江一丁目14番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
51,101 71,230 207,608
売上高 （百万円）
3,066 11,040 15,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,219 7,423 11,901
（百万円）
期）純利益
3,072 8,171 13,469
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
111,476 124,682 119,533
純資産額 （百万円）
164,371 173,428 171,525
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.32 135.09 211.57
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
36.48 124.88 196.32
（円）
四半期（当期）純利益金額
67.8 71.9 69.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
829
（百万円） △ 6,996 △ 1,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 535 △ 2,648 △ 3,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 868 △ 3,057 △ 3,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,430 58,466 62,479
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月～2022年６月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が一時より減
少していることに伴い、景気回復は続いているものの、成長率は減少傾向にあります。ロシアによるウクライナ侵
攻問題は解決の目途が立っておらず、資源や食糧の高騰が続いており、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン
は経済の足かせとなっております。また、海外と日本の金利政策の違いにより、為替相場は急激な円安となってお
り、日本では、輸入物価が上昇し、直近では新型コロナウイルス感染症が急拡大していることもあり、日本経済の
先行きは不透明であります。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足や中国のロックダウンに
よるサプライチェーンの混乱は解消しておらず、本格的な回復はまだ先とみられています。移動体通信関連につき
ましても同様で、さらにインフレも相まって販売台数は伸び悩んでおります。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、移動体通信関連向けの売上は減少したものの、ア
ミューズメント関連向けの売上が大きく伸長したことにより、全体では増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は71,230百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は売
上が大幅に増加したことに加え、為替相場が円安に振れたことなどにより6,744百万円（前年同期比129.5％増）、
経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（4,129百万円）を計上し、11,040百万円（前年同期比260.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は7,423百万円（前年同期比234.4％増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は64,200百万円（前年同期
比48.8％増）、セグメント利益は6,370百万円（前年同期比222.9％増）となりました。
音響部品につきましては、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,948百万円（前年同期比21.4％
増）となったものの、セグメント利益は279百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,317百万円（前年同期比41.8％
減）、セグメント損失は201百万円（前年実績は52百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は1,763百万円（前年同期比
27.8％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券及び棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権
の増加等により前連結会計年度末比1,902百万円増の173,428百万円となりました。また、負債につきましては、未
払法人税等が増加したものの、仕入債務及びその他流動負債の減少等により前連結会計年度末比3,246百万円減の
48,745百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,149百万円増の124,682百万円となり、自己資
本比率は71.9％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ4,012百万円減少（前年同期は8,092百万円の減少）し、58,466百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、829百万円の増加（前年同期は6,996百万円の減少）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益11,049百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益3,166百万円）、売上債権の増加
13,846百万円、（前年同期は517百万円の減少）、棚卸資産の減少12,900百万円（前年同期は10,005百万円の増
加）、仕入債務の減少7,086百万円（前年同期は1,375百万円の減少）、法人税等の支払2,808百万円（前年同期は
2,030百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,648百万円の減少（前年同期は535百万円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,234百万円（前年同期は736百万円）、有価証券の取得による支出999百万円（前年同
期は該当なし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,057百万円の減少（前年同期は868百万円の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払3,022百万円（前年同期は846百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント向けの増加によるもの
で、機構部品の生産実績は63,285百万円（前年同期比44.7％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しま
した。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,506百万円（前年同期比
39.5％減）となりました。
受注実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示
部品の受注実績は812百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント向けの増加によるもの
で、機構部品の販売実績は64,200百万円（前年同期比48.8％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しま
した。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は1,317百万円（前年同期比
41.8％減）となりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,710,084 64,710,084
普通株式
プライム市場 100株
64,710,084 64,710,084
計 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 64,710 ― 13,660 ― 19,596
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,755,000
普通株式
54,900,600 549,006
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,484
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
64,710,084
発行済株式総数 － －
549,006
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府八尾市
9,755,000 9,755,000 15.1
－
ホシデン株式会社 北久宝寺１－４－33
9,755,000 9,755,000 15.1
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
49,794 50,447
現金及び預金
25,864 41,576
受取手形、売掛金及び契約資産
13,699 10,599
有価証券
9,923 9,490
商品及び製品
3,117 3,696
仕掛品
38,526 26,997
原材料及び貯蔵品
4,690 4,639
その他
△ 45 △ 50
貸倒引当金
145,572 147,396
流動資産合計
固定資産
18,559 18,970
有形固定資産
451 456
無形固定資産
投資その他の資産
4,809 4,536
投資有価証券
2,423 2,358
その他
△ 290 △ 290
貸倒引当金
6,942 6,604
投資その他の資産合計
25,952 26,031
固定資産合計
171,525 173,428
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
23,614 19,916
支払手形及び買掛金
2,040 2,101
短期借入金
3,179 4,006
未払法人税等
7,470 7,041
その他
36,305 33,066
流動負債合計
固定負債
10,051 10,046
新株予約権付社債
3,577 3,567
退職給付に係る負債
2,057 2,065
その他
15,686 15,679
固定負債合計
51,991 48,745
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,596
資本剰余金
94,320 98,721
利益剰余金
△ 9,586 △ 9,586
自己株式
117,990 122,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,495 2,304
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,334 △ 361
381 346
退職給付に係る調整累計額
1,542 2,290
その他の包括利益累計額合計
119,533 124,682
純資産合計
171,525 173,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
51,101 71,230
売上高
45,626 62,018
売上原価
5,474 9,212
売上総利益
2,536 2,467
販売費及び一般管理費
2,938 6,744
営業利益
営業外収益
17 39
受取利息
56 63
受取配当金
20 4,129
為替差益
32 56
雇用調整助成金
13 19
その他
140 4,308
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
4 4
シンジケートローン手数料
1 2
その他
12 12
営業外費用合計
3,066 11,040
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
106
－
投資有価証券売却益
107 10
特別利益合計
特別損失
7 1
固定資産除売却損
7 1
特別損失合計
3,166 11,049
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 735 3,413
211 211
法人税等調整額
946 3,625
法人税等合計
2,219 7,423
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,219 7,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,219 7,423
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 190
933 973
為替換算調整勘定
△ 34 △ 34
退職給付に係る調整額
852 747
その他の包括利益合計
3,072 8,171
四半期包括利益
（内訳）
3,072 8,171
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,166 11,049
税金等調整前四半期純利益
679 780
減価償却費
517
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,846
12,900
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,005
154
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 253
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,375 △ 7,086
2,206
△ 447
その他
3,503
小計 △ 5,063
69 87
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 9
32 56
雇用調整助成金の受取額
△ 2,030 △ 2,808
法人税等の支払額
829
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △ 514
有価証券の取得による支出 － △ 999
有形固定資産の取得による支出 △ 736 △ 1,234
131
投資有価証券の売却による収入 －
68 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 535 △ 2,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
短期借入金の純増減額（△は減少） －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 846 △ 3,022
△ 23 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 868 △ 3,057
308 863
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,092 △ 4,012
69,522 62,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,430 ※ 58,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 48,185百万円 50,447百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,255百万円 △1,580百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
14,500百万円 9,600百万円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 61,430百万円 58,466百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 846 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
2,838百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が85,202百万円、自己株式が7,810百
万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,022 55.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
計上額
その他
売上高
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101 51,101
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101 51,101
計 －
1,973 311 52 601 2,938 2,938
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計
計上額
その他
売上高
64,200 3,948 1,317 1,763 71,230 71,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
64,200 3,948 1,317 1,763 71,230 71,230
計 －
セグメント利益又は損失
6,370 279 296 6,744 6,744
△ 201 －
(△)
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
日本 30,733 602 181 327 31,845
アジア 11,896 1,679 253 2,031 15,860
ヨーロッパ 27 470 317 43 859
その他の地域 485 498 1,511 39 2,535
顧客との契約から生じ
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101
る収益
43,143 3,251 2,264 2,442 51,101
外部顧客への売上高
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
日本 51,349 555 166 364 52,435
アジア 12,313 2,177 60 1,253 15,804
ヨーロッパ 57 451 307 78 895
その他の地域 480 764 784 66 2,095
顧客との契約から生じ
64,200 3,948 1,317 1,763 71,230
る収益
64,200 3,948 1,317 1,763 71,230
外部顧客への売上高
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 39円32銭 135円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,219 7,423
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,219 7,423
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,456 54,955
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円48銭 124円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
(△3) (△3)
（税額相当額控除後）（百万円））(注)
普通株式増加数（千株） 4,294 4,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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