日工株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第160期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
専務取締役 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298－6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,817 9,504 38,846
売上高 （百万円）
519 326 2,274
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
378 140 1,649
（百万円）
（当期）純利益
343 248 1,775
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,109 31,725 32,050
純資産額 （百万円）
48,744 51,314 52,079
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.91 3.67 43.16
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
63.8 61.8 61.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大に
よる当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、海外事業において、現地での社会活動への制
限等の影響を受ける可能性があります。上海のロックダウンにおいては、現地での社会活動の制限により中国現地
法人の経済活動が制限を受けるなどの影響がありました。現時点において当社グループの連結財務諸表に与える影
響は軽微であると考えていますが、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、物価上昇が進みインフレ懸念が高まり、米国をはじめと
する各国が金利引上げを加速させる一方、金利引上げによる景気後退懸念が交錯するなか、2022年２月から始まっ
たロシアのウクライナ侵攻による混迷が資源・原材料価格の上昇に拍車をかけるなど、非常に難しい局面に立たさ
れています。また、各国との金融政策の違いによる円安がすすみ、国内では円安による価格上昇の影響も顕著に
なってきています。
このような状況下、コンクリートプラント関連事業の引続き堅調な設備投資需要に加え、本年3月に子会社と
なった宇部興機の売上が今四半期から寄与、当第１四半期連結累計期間の売上高は95億４百万円（前年同四半期比
7.8％増）となりました。損益面では、鋼材価格等の上昇による影響や人件費、研究開発費等の増加があり、連結
営業利益は１億83百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。連結経常利益は、３億26百万円（前年同四半
期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は513億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億64百万円の減
少となりました。
流動資産は、329億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億91百万円減少いたしました。主な要因
は、売掛金の26億４百万円減少、電子記録債権の７億91百万円、仕掛品の４億25百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。固定資産は、183億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億26百万円増加いたしまし
た。主な要因は、建設仮勘定の２億12百万円、土地の１億91百万円、繰延税金資産の１億27百万円それぞれ増加し
たこと等によるものです。
負債は、195億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億39百万円減少いたしました。主な要因は、未
払金の４億５百万円の増加、支払手形及び買掛金の５億41百万円、賞与引当金の３億41百万円、未払法人税等の２
億47百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、317億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億24百万円減少いたしました。主な要因は、
為替換算調整勘定の１億66百万円増加、利益剰余金の４億32百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5％から61.8％になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業共に売上高が前期比減少しました。海外の売上高は、前期比増加しました。こ
の結果、当事業の売上高は、前期比1.5％減の49億82百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受
注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内及び海外の製品の売上高は前期比増加しましたが、国内のメンテナンス事業の売上高は前期比減少しまし
た。この結果、当事業の売上高は、前期比20.7%増の23億81百万円となりました。当第１四半期連結累計期間にお
ける受注高は前年同四半期比減少、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品及び搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比50.8％増の６億40
百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期
比減少しました。
④ その他
土農工具、破砕機の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は10.3％増の15億１百万円となり
ました。当第１四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年８月10日）
取引業協会名
（2022年６月30日）
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
プライム市場
100株
40,000,000 40,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 40,000,000 － 9,197 － 7,802
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,774,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,196,700 381,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,200
単元未満株式 普通株式 － －
40,000,000
発行済株式総数 － －
381,967
総株主の議決権 － －
(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市大久保町
1,774,100 1,774,100 4.44
日工株式会社 －
江井島1013番地の１
1,774,100 1,774,100 4.44
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、1,775,305株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,436 12,271
現金及び預金
2,163 2,526
受取手形
7,275 4,670
売掛金
1,594 2,385
電子記録債権
990 1,303
商品及び製品
6,970 7,395
仕掛品
1,695 1,543
原材料及び貯蔵品
1,002 839
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
34,127 32,936
流動資産合計
固定資産
10,669 11,055
有形固定資産
無形固定資産
266 261
のれん
769 754
その他
1,036 1,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,336 4,257
投資有価証券
15 15
出資金
8 8
長期貸付金
864 992
繰延税金資産
1,152 1,165
その他
△ 131 △ 131
貸倒引当金
6,246 6,308
投資その他の資産合計
17,951 18,378
固定資産合計
52,079 51,314
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,132 2,590
支払手形及び買掛金
868 1,030
電子記録債務
2,783 2,849
ファクタリング未払金
2,229 2,267
短期借入金
518 271
未払法人税等
664 1,070
未払金
17 17
前受金
4,405 4,240
契約負債
483 141
賞与引当金
76 17
役員賞与引当金
35 49
受注損失引当金
559 723
その他
15,774 15,268
流動負債合計
固定負債
1,583 1,622
長期借入金
7 3
繰延税金負債
182 188
役員退職慰労引当金
2,126 2,144
退職給付に係る負債
354 361
その他
4,254 4,320
固定負債合計
20,029 19,589
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,925 7,925
資本剰余金
13,755 13,322
利益剰余金
△ 784 △ 784
自己株式
30,093 29,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,453 1,415
その他有価証券評価差額金
560 727
為替換算調整勘定
△ 104 △ 101
退職給付に係る調整累計額
1,910 2,041
その他の包括利益累計額合計
46 23
非支配株主持分
32,050 31,725
純資産合計
52,079 51,314
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,817 9,504
売上高
6,449 7,068
売上原価
2,367 2,436
売上総利益
1,992 2,252
販売費及び一般管理費
375 183
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
94 71
受取配当金
17 76
為替差益
49
業務受託料 -
11 18
その他
173 167
営業外収益合計
営業外費用
13 17
支払利息
7 1
損害賠償金
8 5
その他
29 24
営業外費用合計
519 326
経常利益
特別利益
66 0
投資有価証券売却益
66 0
特別利益合計
特別損失
※１ 23
新型コロナウイルス感染症による損失 -
0
-
投資有価証券売却損
0 23
特別損失合計
586 303
税金等調整前四半期純利益
244 295
法人税、住民税及び事業税
△ 37 △ 114
法人税等調整額
207 180
法人税等合計
378 122
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 17
378 140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
378 122
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 △ 37
16 160
為替換算調整勘定
1 3
退職給付に係る調整額
126
その他の包括利益合計 △ 34
343 248
四半期包括利益
（内訳）
342 272
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0百万円 唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0百万円
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0 豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 50 东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 41
河南乾坤路 桥 工程有限公司 7 河南乾坤路 桥 工程有限公司 5
湖北 沥 拓道路材料有限公司 72 湖北 沥 拓道路材料有限公司 67
山 东 左氏建 设 工程有限公司 70 山 东 左氏建 设 工程有限公司 65
新疆隆泰 达 建 设 集 团 有限公司 14 新疆隆泰 达 建 设 集 团 有限公司 11
河北 洁 城新型建材有限公司
93 河北通恒市政工程有限公司 89
濮 阳 万 发 再生 资 源有限公司 65 濮 阳 万 发 再生 资 源有限公司 61
郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 1 济 南盛合建材有限公司 1
济 南盛合建材有限公司 5 泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 10
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 14 湖北茂通工程材料有限公司 22
湖北茂通工程材料有限公司 27 江 苏 鼎晟通建設工程有限公司 10
江 苏 鼎晟通建設工程有限公司 20 苏 州三新路面工程有限公司 31
苏 州三新路面工程有限公司 39
計 484 計 420
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な
工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上い
たしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 169百万円 279百万円
のれん償却費 － 11
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 687 18.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 573 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
5,058 1,972 424 7,455 1,361 8,817
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0 14 14
- -
又は振替高
5,058 1,972 425 7,456 1,375 8,832
計
199 196 66 462 157 619
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 462
「その他」の区分の利益 157
全社費用（注） △244
四半期連結損益計算書の営業利益 375
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
環境及び搬送 （注）
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
4,982 2,381 640 8,003 1,501 9,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 41 43
- -
又は振替高
4,982 2,381 641 8,005 1,542 9,548
計
139 211 147 498 31 529
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 498
「その他」の区分の利益 31
全社費用（注） △345
四半期連結損益計算書の営業利益 183
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
(注)
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
2,911 － － 2,911 － 2,911
関連製品
アスファルトプラント
2,147 － － 2,147 － 2,147
関連サービス
コンクリートプラント
－ 971 － 971 － 971
関連製品
コンクリートプラント
－ 1,001 － 1,001 － 1,001
関連サービス
搬送製品 － － 416 416 － 416
環境製品 － － 8 8 － 8
その他 － － － － 1,259 1,259
顧客との契約から生じる収益 5,058 1,972 424 7,455 1,259 8,715
その他の収益 － － － － 101 101
外部顧客への売上高 5,058 1,972 424 7,455 1,361 8,817
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事
業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
合計
環境及び搬送
(注)
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
2,960 － － 2,960 － 2,960
関連製品
アスファルトプラント
2,021 － － 2,021 － 2,021
関連サービス
コンクリートプラント
－ 1,387 － 1,387 － 1,387
関連製品
コンクリートプラント
－ 993 － 993 － 993
関連サービス
搬送製品 － － 540 540 － 540
環境製品 － － 99 99 － 99
その他 － － － － 1,400 1,400
顧客との契約から生じる収益 4,982 2,381 640 8,003 1,400 9,403
その他の収益 － － － － 100 100
外部顧客への売上高 4,982 2,381 640 8,003 1,501 9,504
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事
業、水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ９円91銭 ３円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
378 140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
378 140
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,183 38,225
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杏井 康真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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