アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,079 13,665 62,466
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 380 △ 117 2,432
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 226 △ 175 896
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 617 △ 27 2,526
純資産額 (百万円) 76,754 76,533 78,664
総資産額 (百万円) 107,994 113,792 113,933
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.79 △ 2.94 15.02
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.79 － 14.99
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 70.4 67.2 68.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第88期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新た
に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視
し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復局面にあるものの、世界的な物価高騰、
半導体・電子部品不足、中国経済の鈍化等により、全体として減速基調にあります。今後もこれらの問題の長期
化や、ロシア・ウクライナ問題に起因するエネルギー不足、中国のゼロコロナ政策等、更なる下振れリスクが拭
えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内外の堅調な需要を反映し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同
期比49.7％増の46,709百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支
えられ四半期ベースで過去最高の 31,773百万円 （前年同期比 54.5％増 ）となり、受注残高も過去最高の 73,251百
万円 （前年度末比 32.8％増 ）となりました。
売上高については、中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加等により 13,665百万円 と前年同期比 4.5％
増 となりましたが、電子部品不足、中国ロックダウン等の影響で売上がズレ込み、当初想定していた水準を下
回っている状況です。
利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案
件やサービスの売上ズレ込みによる粗利率低下、販管費の増加等により営業損失は 121百万円 （前年同期は営業
利益 270百万円 ）、経常損失は 117百万円 （前年同期は経常利益 380百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は 175百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 226百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： プレス機械売上が増加し、売上高は 8,917百万円 （前年同期比 12.1％増 ）となりましたが、セグメント
損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により 97百万円 の損失（前年同期は 89百万円 のセグメント利
益）となりました。
中 国： ロックダウンの影響によりプレス機械、サービス売上ともに減少し売上高は 1,772百万円 （前年同期比
7.5％減 ）となりました。セグメント利益も減収により 28百万円 （同 85.0％減 ）となりました。
アジア： 外部顧客向け大型プレス機械の売上の増加により売上高は 2,203百万円 （前年同期比 78.9％増 ）とな
り、セグメント利益は原価高騰等で粗利率は低下しましたが増収効果により 95百万円 （同 45.1％増 ）
となりました。
米 州： プレス機械売上が増加し、 売上高は 3,653百万円 （前年同期比 26.6％増 ）となりましたが、セグメント
損益は原価 高騰等に伴う粗利率の低下や販管費増加により 98百万円 の損失（前年同期はセグメント損
失 42百万円 ）となりました。
欧 州： サービス売上は増加しましたが、プレス機械売上が減少し、売上高は 2,032百万円 （前年同期比 32.9％
減 ）となり、セグメント損益は減収により 1百万円 の損失（前年同期は 45百万円 のセグメント利益）と
なりました。
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当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 141百万円減少 し、 113,792百万円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の 減少4,680百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上
債権の増加2,059百万円、棚卸資産の増加3,269百万円、投資有価証券の 減少1,318百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 1,989百万円増加 し、 37,259百万円 となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録
債務といった仕入債務の減少829百万円、未払金の 減少978百万円 、契約負債の 増加4,015百万円 等であります。
純資産は、前年度末に比べて 2,130百万円減少 し、 76,533百万円 となりました。主な要因は、利益配当等による
利益剰余金の 減少1,778百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少925百万円 、為替換算調整勘定の 増加1,491百万
円 等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 67.2％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 210百万円 であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
プライム市場
計 69,448,421 69,448,421 － －
(注) 「提出日現在の発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 69,448 － 7,831 － 12,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 43,477
9,747,800
普通株式
56,631,600
完全議決権株式(その他) 596,316 －
普通株式
69,021
単元未満株式 － －
発行済株式総数 69,448,421 － －
総株主の議決権 － 639,793 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
5,400,100 4,347,700 9,747,800 14.04
緑区大山町２番10号
株式会社
計 ― 5,400,100 4,347,700 9,747,800 14.04
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、
2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託
(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出して
おります。なお、自己保有株式数については、2022年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式
(4,347,700株)を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,031 30,351
受取手形、売掛金及び契約資産 17,690 19,652
電子記録債権 1,087 1,184
製品 4,135 5,081
仕掛品 13,019 15,100
原材料及び貯蔵品 4,420 4,663
その他 3,358 3,454
△ 1,040 △ 1,039
貸倒引当金
流動資産合計 77,703 78,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,709 26,176
△ 18,481 △ 18,857
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,227 7,319
機械装置及び運搬具
18,849 19,991
△ 13,822 △ 14,598
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,027 5,392
土地
7,263 7,293
建設仮勘定 1,437 1,135
その他 3,925 4,093
△ 3,418 △ 3,567
減価償却累計額
その他（純額） 506 526
有形固定資産合計 21,462 21,667
無形固定資産
1,179 1,267
投資その他の資産
投資有価証券 10,469 9,151
保険積立金 1,891 2,009
退職給付に係る資産 820 829
繰延税金資産 285 294
その他 153 157
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,588 12,409
固定資産合計 36,230 35,343
資産合計 113,933 113,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,137 5,936
電子記録債務 2,888 2,259
短期借入金 1,094 570
未払金 1,612 633
未払法人税等 175 124
契約負債 12,091 16,106
製品保証引当金 497 522
賞与引当金 1,020 591
役員賞与引当金 22 8
受注損失引当金 211 169
2,398 3,329
その他
流動負債合計 28,150 30,253
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 924 1,027
繰延税金負債 2,336 1,933
株式給付引当金 510 560
退職給付に係る負債 1,456 1,453
資産除去債務 9 9
380 521
その他
固定負債合計 7,119 7,005
負債合計 35,269 37,259
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,836 13,007
利益剰余金 55,511 53,732
△ 5,250 △ 5,250
自己株式
株主資本合計 70,927 69,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,815 3,890
繰延ヘッジ損益 △ 295 △ 697
為替換算調整勘定 2,365 3,857
87 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,973 7,121
新株予約権 91 91
非支配株主持分 671 －
純資産合計 78,664 76,533
負債純資産合計 113,933 113,792
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,079 13,665
10,704 11,491
売上原価
売上総利益 2,375 2,174
販売費及び一般管理費 2,104 2,295
営業利益又は営業損失（△） 270 △ 121
営業外収益
受取利息 10 21
受取配当金 97 127
為替差益 1 －
17 24
その他
営業外収益合計 127 173
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 － 159
欧州事業再編費用 4 －
罰科金 5 －
2 5
その他
営業外費用合計 17 169
経常利益又は経常損失（△） 380 △ 117
特別利益
固定資産売却益 2 0
5 7
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
特別利益合計 7 8
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 5 4
※ 15 ※ 6
操業停止又は縮小に伴う損失
特別損失合計 20 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
367 △ 120
純損失（△）
法人税等 149 54
四半期純利益又は四半期純損失（△） 217 △ 175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
226 △ 175
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 217 △ 175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329 △ 925
繰延ヘッジ損益 42 △ 401
為替換算調整勘定 43 1,491
△ 15 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 399 148
四半期包括利益 617 △ 27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 625 △ 27
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人
件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人
件費等の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 488 百万円 438 百万円
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,263 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,601 25.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金108百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 2,625 1,406 269 2,238 2,605 9,144 － 9,144
②サービス 1,432 395 281 617 376 3,104 － 3,104
③その他 800 4 2 － 22 830 － 830
小計 4,859 1,806 553 2,856 3,004 13,079 － 13,079
(2)セグメント間の
3,099 109 677 29 22 3,938 △ 3,938 －
内部売上高又は振替高
計 7,958 1,915 1,231 2,885 3,027 17,017 △ 3,938 13,079
セグメント利益又は
89 187 66 △ 42 45 345 △ 75 270
損失（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 3,198 1,539 944 2,952 1,364 9,998 － 9,998
②サービス 1,276 163 438 502 494 2,876 － 2,876
③その他 768 10 4 0 6 790 － 790
小計 5,243 1,712 1,387 3,456 1,865 13,665 － 13,665
(2)セグメント間の
3,674 59 815 197 167 4,914 △ 4,914 －
内部売上高又は振替高
計 8,917 1,772 2,203 3,653 2,032 18,580 △ 4,914 13,665
セグメント利益又は
△ 97 28 95 △ 98 △ 1 △ 73 △ 48 △ 121
損失（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
3円79銭 △2円94銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
226 △175
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
226 △175
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株）
59,695 59,699
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円79銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 （千株）
88 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 10 10
年度末から重要な変動があったものの概要 （千株）
(注)１.「(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間3,464,000株、当第１四半期連結累計期間4,348,612株）を自己
株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しておりま
す。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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