株式会社KADOKAWA 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社KADOKAWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社KADOKAWA
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
6月30日 6月30日 3月31日
52,034 64,264 221,208
売上高 (百万円)
6,144 12,289 20,213
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
4,023 7,638 14,078
(百万円)
純利益
4,436 9,055 18,497
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
131,203 180,408 175,740
純資産 (百万円)
263,580 326,717 325,319
総資産 (百万円)
31.21 54.85 105.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
54.84 105.96
(円) -
四半期(当期)純利益
48.7 54.0 52.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,473 3,934 21,708
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,232
(百万円) △ 6,999 △ 7,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,690
(百万円) △ 2,882 △ 4,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
57,001 91,452 97,579
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
3.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第1四半期連結
累計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事
業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、さらにテクノロ
ジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス
with Technology」の推進を基本戦略としております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高642億64百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益96億22百
万円(前年同期比63.9%増)、経常利益122億89百万円(前年同期比100.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益76億38百万円(前年同期比89.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての
事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めて
おりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続
的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミッ
ク等が好調に推移していることや、国内外で自社ストアのユーザー数が増加したことにより増収となりました。
書籍では、北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業における高成長が継続しました。国内
では『20代で得た知見』(ノンフィクション)をはじめ、『無職転生~異世界行ったら本気だす~(17)』、『大
蛇に嫁いだ娘(2)』(コミック)、『黒武御神火御殿 三島屋変調百物語六之続』(一般文庫)等の販売が好調
に推移したものの、新刊点数が前年同期比で減少したことや、人気タイトルの権利許諾収入による利益貢献が大き
かった前期からの反動により、全体で減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は319億53百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は25億71百万
円(前年同期比52.3%減)となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年4月より書籍製
造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を
行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備
を進めております。
[映像事業]
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
アニメ『勇者、辞めます』、『盾の勇者の成り上がり』等をはじめとして、国内向け配信作品や海外向け作品の
売上が伸長しました。劇場向け作品では実写映画『とんび』が増収に寄与しています。一方で、新作本数増加に伴
う費用増に加え、人気タイトルの利益貢献が大きかった前期からの反動により、減益となりました。
この結果、当事業の売上高は92億56百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は6億80百万
円(前年同期比34.5%減)となりました。
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[ゲーム事業]
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDEN RING』の海外向け出荷に関連する収益等を計上したことで、
増収増益に大きく貢献しました。また、共同・受託開発事業も堅調に伸長しています。
この結果、当事業の売上高は125億82百万円(前年同期比570.9%増)、セグメント利益(営業利益)は65億69百
万円(前年同期 営業損失1億16百万円)となりました。
[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)が6月末に
は137万人となり、前年6月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長によ
り増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を
企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことによ
り、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は57億26百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3億69百万円
(前年同期比38.3%減)となりました。
[教育事業]
教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立や展開地域拡大等によ
り引き続き生徒数が増加し、増収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学
校・S高等学校でも生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ドワンゴの
収益貢献により、引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は32億77百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8億4百万
円(前年同期比15.4%増)となりました。
[その他事業]
その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。
IP体験施設の運営では、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベントホール、飲食店などの商業施設を展
開するところざわサクラタウンにおけるイベント開催が奏功したこと等により、増収となりました。MD事業におい
ては、EC販売を中心に増収となりました。
この結果、当事業の売上高は37億95百万円(前年同期比51.6%増)、セグメント損失(営業損失)は10億22百万
円(前年同期 営業損失11億89百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億98百万円増加し、3,267億17百万円と
なりました。これは主に売上債権の回収等により売掛金が減少した一方、流動資産のその他が増加したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて32億69百万円減少し、1,463億9百万円となりました。これは主に未払金及
び契約負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて46億67百万円増加し、1,804億8百万円となりました。これは主に配当金
の支払い等により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余
金が増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前四半期純利益の計上等に
より、39億34百万円の収入(前年同期は14億73百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、
69億99百万円の支出(前年同期は22億32百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、44億60百万円の支出(前年同期は28億82百万
円の支出)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて61億26百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、914
億52百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第1
四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
141,784,120 141,784,120
普通株式 となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であり
ます。
141,784,120 141,784,120
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 141,784 - 40,624 - 40,624
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
465,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
140,998,900 1,409,989
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
319,420
単元未満株式 普通株式 - 同上
141,784,120
発行済株式総数 - -
1,409,989
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式69,900株(議決権699個)並びに㈱日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,996,100株(議決権19,961個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4株、自己保有株式8株、三井住友信託銀行㈱(信
託E口)が保有する当社株式42株及び㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式78株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区富士
-
㈱KADOKAWA 465,800 465,800 0.33
見二丁目13番3号
- -
465,800 465,800 0.33
計
(注)上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、69,942株を三
井住友信託銀行㈱(信託E口)へ、並びに1,996,178株を㈱日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、四半期
連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
123,931 123,627
現金及び預金
2,119 1,977
受取手形
41,063 39,755
売掛金
401 777
契約資産
23,921 24,591
棚卸資産
1,853 2,395
前払費用
4,491 3,820
預け金
8,220 9,770
その他
△ 388 △ 470
貸倒引当金
205,613 206,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,478 40,683
建物及び構築物
△ 9,423 △ 9,992
減価償却累計額
31,055 30,691
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 2,897 3,503
△ 1,709 △ 1,827
減価償却累計額
1,188 1,675
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 9,317 9,347
△ 6,448 △ 6,476
減価償却累計額
2,868 2,871
工具、器具及び備品(純額)
土地 26,088 26,089
9,880 9,610
建設仮勘定
914 1,231
その他
△ 459 △ 501
減価償却累計額
455 730
その他(純額)
71,538 71,667
有形固定資産合計
無形固定資産
5,489 5,542
ソフトウエア
429 424
のれん
1,362 1,548
その他
7,280 7,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,957 34,265
投資有価証券
63 44
退職給付に係る資産
1,011 1,029
繰延税金資産
2,464 2,528
保険積立金
2,968 3,045
差入保証金
703 643
その他
△ 283 △ 268
貸倒引当金
40,886 41,288
投資その他の資産合計
119,705 120,471
固定資産合計
325,319 326,717
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
26,635 25,912
支払手形及び買掛金
283 299
短期借入金
10,294 7,822
未払金
2,366 3,749
未払法人税等
12,890 11,207
契約負債
7,171 8,792
預り金
4,810 4,857
賞与引当金
5,730 4,983
返金負債
485 459
株式給付引当金
313 195
役員株式給付引当金
6,904 5,313
その他
77,885 73,592
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
長期借入金
1,149 2,003
繰延税金負債
3,855 3,822
退職給付に係る負債
1,688 1,890
その他
71,693 72,716
固定負債合計
149,578 146,309
負債合計
純資産の部
株主資本
40,624 40,624
資本金
53,324 53,335
資本剰余金
67,015 70,414
利益剰余金
△ 1,928 △ 1,909
自己株式
159,036 162,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,138 11,548
その他有価証券評価差額金
1,396 1,982
為替換算調整勘定
328 297
退職給付に係る調整累計額
12,863 13,828
その他の包括利益累計額合計
3,840 4,115
非支配株主持分
175,740 180,408
純資産合計
325,319 326,717
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
52,034 64,264
売上高
33,311 38,209
売上原価
18,723 26,054
売上総利益
12,853 16,431
販売費及び一般管理費
5,869 9,622
営業利益
営業外収益
18 59
受取利息
331 564
受取配当金
111 146
持分法による投資利益
1,858
為替差益 -
12 17
物品売却益
29 51
その他
503 2,697
営業外収益合計
営業外費用
24 26
支払利息
198
為替差損 -
5 4
その他
228 30
営業外費用合計
6,144 12,289
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
36
会員権売却益 -
4
-
その他
1 41
特別利益合計
特別損失
5
固定資産売却損 -
19 17
投資有価証券評価損
※1 75
-
事業構造改善費用
94 22
特別損失合計
6,051 12,308
税金等調整前四半期純利益
1,840 4,404
法人税等
4,211 7,904
四半期純利益
187 266
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,023 7,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,211 7,904
四半期純利益
その他の包括利益
409
その他有価証券評価差額金 △ 360
596 756
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 30
21 15
持分法適用会社に対する持分相当額
225 1,151
その他の包括利益合計
4,436 9,055
四半期包括利益
(内訳)
4,145 8,602
親会社株主に係る四半期包括利益
290 453
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,051 12,308
税金等調整前四半期純利益
1,200 1,282
減価償却費
18 26
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 92 △ 58
返金負債の増減額(△は減少) △ 799 △ 787
46
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,135
受取利息及び受取配当金 △ 349 △ 623
11
為替差損益(△は益) △ 1,398
持分法による投資損益(△は益) △ 111 △ 146
5,157 1,315
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,145 △ 531
376
仕入債務の増減額(△は減少) △ 884
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,925 △ 1,702
△ 1,401 △ 2,986
その他
3,853 5,861
小計
利息及び配当金の受取額 588 1,170
利息の支払額 △ 17 △ 18
△ 2,951 △ 3,079
法人税等の支払額
1,473 3,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,436
定期預金の純増減額(△は増加) △ 5,302
有形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 768
無形固定資産の取得による支出 △ 715 △ 799
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 129
14
投資有価証券の売却による収入 -
△ 31 △ 13
その他
2,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 66 -
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 -
504
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 3,289 △ 4,239
△ 30 △ 221
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,882 △ 4,460
290 1,399
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,126
55,887 97,579
現金及び現金同等物の期首残高
※1 57,001 ※1 91,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
学校法人角川ドワンゴ学園 978百万円 2,908百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損
失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 76,865百万円 123,627百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △19,863 △32,174
現金及び現金同等物 57,001 91,452
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 3,289 50 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式
に対する配当金67百万円が含まれております。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。上記
の1株当たり配当額は分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は25
円となります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 4,239 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金61百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
売上高
31,819 8,875 1,873 5,346 2,952 1,165 52,034 52,034
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
309 27 1 31 1,337 1,707
- △ 1,707 -
売上高又は振替高
32,129 8,903 1,875 5,378 2,952 2,503 53,741 52,034
計 △ 1,707
セグメント利益又は
5,387 1,038 599 697 6,416 5,869
△ 116 △ 1,189 △ 547
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△547百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△547百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
46,114 2,953 2,522 443 52,034
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
売上高
31,590 9,128 12,569 5,669 3,275 2,030 64,264 64,264
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
362 128 12 57 2 1,764 2,327
△ 2,327 -
売上高又は振替高
31,953 9,256 12,582 5,726 3,277 3,795 66,591 64,264
計 △ 2,327
セグメント利益又は
2,571 680 6,569 369 804 9,973 9,622
△ 1,022 △ 351
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△351百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△351百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
47,291 10,857 3,767 2,347 64,264
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当第1四半期連結会計
期間より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更して
おります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
主たる地域市場
日本 28,850 6,761 1,040 5,346 2,952 1,163 46,114
北米 1,418 955 578 - - 0 2,953
アジア 1,351 991 178 - - 1 2,522
その他 199 168 75 - - 0 443
顧客との契約から生じる収益 31,819 8,875 1,873 5,346 2,952 1,165 52,034
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 19,564 - - - - - 19,564
電子書籍・電子雑誌 12,255 - - - - - 12,255
映像 - 8,875 - - - - 8,875
ゲーム - - 1,873 - - - 1,873
Webサービス - - - 5,346 - - 5,346
教育 - - - - 2,952 - 2,952
その他 - - - - - 1,165 1,165
顧客との契約から生じる収益 31,819 8,875 1,873 5,346 2,952 1,165 52,034
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 31,819 8,875 1,873 5,346 2,952 1,165 52,034
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
主たる地域市場
日本 26,723 6,511 3,115 5,669 3,275 1,995 47,291
北米 2,714 1,516 6,619 - - 7 10,857
アジア 1,822 910 1,012 - - 22 3,767
その他 330 190 1,822 - - 4 2,347
顧客との契約から生じる収益 31,590 9,128 12,569 5,669 3,275 2,030 64,264
主要な財又はサービスのライン
-
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 18,774 - - - - 18,774
-
電子書籍・電子雑誌 12,816 - - - - 12,816
-
映像 - 9,128 - - - 9,128
-
ゲーム - - 12,569 - - 12,569
-
Webサービス - - - 5,669 - 5,669
教育 - - - - 3,275 - 3,275
その他 - - - - - 2,030 2,030
顧客との契約から生じる収益 31,590 9,128 12,569 5,669 3,275 2,030 64,264
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 31,590 9,128 12,569 5,669 3,275 2,030 64,264
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 31円21銭 54円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,023 7,638
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,023 7,638
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 128,916 139,258
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 54円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 30
(うち、譲渡制限株式ユニット(千株)) (-) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累
計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四
半期連結累計期間 2,682千株、当第1四半期連結累計期間 2,059千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………4,239百万円
② 1株当たりの金額…………………………………30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月27日
(注)1.2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に
対する配当金61百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社KADOKAWA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KAD
OKAWAの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KADOKAWA及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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