株式会社創健社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,129,398 1,176,369 4,632,850
売上高 （千円）
28,856
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,753 △ 2,071
親会社株主に帰属する当期純利益
30,742
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 3,541 △ 2,674
純損失（△）
31,242
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 6,638 △ 1,949
1,040,899 1,069,833 1,078,780
純資産額 （千円）
2,787,593 2,786,008 2,850,294
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
43.93
（円） △ 5.06 △ 3.82
株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
37.3 38.4 37.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、一昨年来続いた新型コロナウイ
ルス感染症（以下「コロナ」という。）のワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置等の解除、経済活動の正常化
並びに景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン
等の影響、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の高騰、円安の進行等、景気の先行きを大きく不透
明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は
底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選
択肢が広がりました。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が
重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の年月を積み重ねてきた歴
史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～
2023年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プ
ラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動
を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・
社員一丸となって取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、
ごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比２９百万円増（７．７％
増）の４億６百万円、「嗜好品・飲料」が、ポテトチップス等の売上減があったものの、新商品のグミ等の売上増に
より前年同四半期比１８百万円増（８．８％増）の２億３２百万円、「副食品」が、一時休止していた鮭ほぐし等の
売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比７百万円増（２．７％増）の２億７６百万円
となりました。しかしながら、「栄養補助食品」が、ミドリムシ等の売上増があったものの、ハトムギ酵素等の売上
減により前年同四半期比２百万円減（７．３％減）の３３百万円、「その他」が、虫よけスプレー等の売上増があっ
たものの、歯磨き粉等の売上減により前年同四半期比２百万円減（８．４％減）の２６百万円、「乾物・雑穀」が、
新商品のプロテイン等の売上増があったものの、もち麦等の売上減により前年同四半期比２百万円減（３．４％減）
の６９百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上増があったものの、マーガリン等の売上減により前年同四半
期比０百万円減（０．５％減）の１億３０百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、１１億７６百万円（前年同四半期比４６百万円増、４．２％増）となり、売上総利益
率２４．９％と前年同四半期比０．３ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は２億９７百万円（前年同四
半期比８百万円増、２．９％増）となり、営業損益につきましては、営業損失３百万円（前年同四半期は、営業損失
４百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失２百万円（前年同四半期は、経常損失２百万円）という結果
にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失２
百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び
事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 131,370 11.6 130,703 11.1 0.5％減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 377,633 33.4 406,811 34.6 7.7％増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 214,174 19.0 232,996 19.8 8.8％増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 71,580 6.4 69,140 5.9 3.4％減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 269,221 23.8 276,389 23.5 2.7％増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ（冷凍）・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 36,181 3.2 33,540 2.8 7.3％減 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ（ハー
ブ系青汁）・くま笹エキス・ビタ
ミンC
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 29,235 2.6 26,787 2.3 8.4％減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
合 計 1,129,398 100.0 1,176,369 100.0 4.2％増 －
② 仕入実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
品目別
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
油脂・乳製品 107,043 12.6 95,618 10.6 10.7％減
調味料 293,927 34.6 315,324 35.0 7.3％増
嗜好品・飲料 162,051 19.1 179,344 19.9 10.7％増
乾物・雑穀 60,455 7.1 62,225 6.9 2.9％増
副食品 171,839 20.2 202,040 22.4 17.6％増
栄養補助食品 26,612 3.0 21,533 2.4 19.1％減
その他 28,717 3.4 25,431 2.8 11.4％減
合 計 850,648 100.0 901,518 100.0 6.0％増
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６４百万円減少し、２２億４７百万円となりました。この主な要因は、
「現金及び預金」の７２百万円減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度並みの５億３８百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６４百万円減少し、２７億８６百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１２百万円減少し、１０億７７百万円となりました。この主な要因は、
「支払手形及び買掛金」の１５百万円増加があったものの、「短期借入金」の１２百万円減少及び「賞与引当金」
の１１百万円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４２百万円減少し、６億３８百万円となりました。この主な要因は、
「長期借入金」の４３百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５５百万円減少し、１７億１６百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、１０億６９百万円となりました。この主な要因は、「利
益剰余金」の９百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円の計上及び配当総額６百万円）などによ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
705,500 705,500
普通株式
スタンダード市場 100株
705,500 705,500
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 705,500 － 920,465 － 32,130
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
699,100 6,991
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 － －
6,991
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社創健社 －
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 － －
（注） 上表は、単元未満株式45株を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,366,781 1,294,384
現金及び預金
665,836 646,582
受取手形及び売掛金
220,674 243,225
商品及び製品
42 209
仕掛品
23,081 27,952
原材料及び貯蔵品
35,655 35,063
その他
△ 75 △ 74
貸倒引当金
2,311,997 2,247,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
316,147 316,941
建物及び構築物
△ 260,248 △ 261,707
減価償却累計額
55,899 55,233
建物及び構築物（純額）
土地 88,371 88,371
36,599 36,599
リース資産
△ 18,073 △ 19,405
減価償却累計額
18,526 17,194
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,856 617
203,601 204,803
その他
△ 176,967 △ 179,367
減価償却累計額
26,633 25,435
その他（純額）
191,287 186,852
有形固定資産合計
無形固定資産
12,660 13,031
その他
12,660 13,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,751 61,792
投資有価証券
223,327 227,545
保険積立金
16,903 16,588
繰延税金資産
34,174 33,768
その他
△ 807 △ 915
貸倒引当金
334,349 338,779
投資その他の資産合計
538,297 538,664
固定資産合計
2,850,294 2,786,008
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
460,531 476,135
支払手形及び買掛金
485,887 473,760
短期借入金
5,695 5,312
リース債務
12,372 3,111
未払法人税等
22,248 10,625
賞与引当金
103,205 108,644
その他
1,089,939 1,077,589
流動負債合計
固定負債
325,480 282,086
長期借入金
11,343 10,141
リース債務
127,500 129,800
役員退職慰労引当金
183,021 186,979
退職給付に係る負債
34,230 29,578
その他
681,574 638,585
固定負債合計
1,771,514 1,716,175
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
117,155 107,482
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,072,431 1,062,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,349 7,074
その他有価証券評価差額金
6,349 7,074
その他の包括利益累計額合計
1,078,780 1,069,833
純資産合計
2,850,294 2,786,008
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,129,398 1,176,369
売上高
844,662 883,012
売上原価
284,736 293,357
売上総利益
※ 288,797 ※ 297,033
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,061 △ 3,676
営業外収益
5 3
受取利息
963 1,070
受取配当金
797 817
仕入割引
10
貸倒引当金戻入額 －
47 54
破損商品等賠償金
650 687
その他
2,474 2,633
営業外収益合計
営業外費用
1,167 1,029
支払利息
1,167 1,029
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,753 △ 2,071
特別損失
13
固定資産除却損 －
232
－
保険解約損
232 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,986 △ 2,084
554 590
法人税、住民税及び事業税
554 590
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,541 △ 2,674
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,541 △ 2,674
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3,541 △ 2,674
その他の包括利益
725
△ 3,097
その他有価証券評価差額金
725
その他の包括利益合計 △ 3,097
四半期包括利益 △ 6,638 △ 1,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,638 △ 1,949
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これにより、当第１四半期の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
荷造運送・保管費 83,720 千円 85,133 千円
106
貸倒引当金繰入額 －
69,721 67,601
給料手当及び賞与
7,860 9,819
研究開発費
6,828 5,666
退職給付費用
2,300 2,300
役員退職慰労引当金繰入額
8,644 10,405
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,929千円 5,980千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 10,496 15 2021年3月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 6,997 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 131,370
調味料 377,633
嗜好品・飲料 214,174
乾物・雑穀 71,580
副食品 269,221
栄養補助食品 36,181
その他 29,235
顧客との契約から生じる収益
1,129,398
－
その他の収益
1,129,398
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 130,703
調味料 406,811
嗜好品・飲料 232,996
乾物・雑穀 69,140
副食品 276,389
栄養補助食品 33,540
その他 26,787
顧客との契約から生じる収益
1,176,369
－
その他の収益
1,176,369
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △5円06銭 △3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△3,541 △2,674
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△3,541 △2,674
損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,755 699,755
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社創健社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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