因幡電機産業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 因幡電機産業株式会社
【英訳名】 ＩＮＡＢＡ ＤＥＮＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】 ０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
（東京都品川区大崎一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
62,693 67,841 289,071
売上高 （百万円）
3,854 5,537 17,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,695 3,842 12,266
（百万円）
（当期）純利益
2,418 4,057 11,606
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,445 142,140 141,253
純資産 （百万円）
212,426 228,369 235,420
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.43 69.23 220.06
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
48.11 68.87 218.54
（円）
期（当期）純利益
63.4 61.9 59.7
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され持ち直しの
動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、
景気回復は足踏み状態が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資がコロナ禍前の水準に戻りつつあるなど回復
基調となりました。また、自社製品の係わる空調業界は、半導体不足や中国のロックダウン等による供給制約など
からルームエアコンの出荷（国内285万台 前年同期比16.4％減）は伸び悩みました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積
極的な営業活動を展開しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で51億48百万円（8.2％）増加し、678億41百万円となりました。
電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半
導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備
や受配電設備等の納入があった結果、売上高390億99百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販
売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売
が増加した結果、売上高89億37百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
自社製品事業は、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定を実施したほか、ルームエアコンの出荷
は伸び悩んだものの、首都圏を中心とした大型物件向けの納入があったことなどから被覆銅管や空調配管化粧カ
バー「スリムダクトシリーズ」の販売が底堅く推移した結果、売上高198億４百万円（前年同期比14.1％増）とな
りました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で16億13百万円（14.5％）増加し、127億69百万円となりました。また、売上総利益率
は前年同期比で1.0ポイント上昇し、18.8％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で７億33百万円（9.6％）増加し、83億45百万円となりました。これは主
に、賞与引当金等の人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で８億80百万円（24.8％）増加し、44億24百万円となりました。また、売上高営業利益率
は前年同期比で0.9ポイント上昇し、6.5％となりました。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で７億95百万円増加しましたが、これは主に、為替差益や受取配当金の増加によるもの
であります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で11億47百万円（42.6％）増加し、38億42百万円となりまし
た。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で20円80銭（42.9％）増加し、69円23銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ70億50百万円（3.0％）減少し、2,283億69百万円となりました。これは主に、
売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ79億38百万円（8.4％）減少し、862億28百
万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ８億87
百万円（0.6％）増加し、1,421億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.9％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,419,000 56,419,000
普通株式
プライム市場 100株
56,419,000 56,419,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 56,419,000 － 13,962 － 14,171
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
928,800 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
55,471,800 554,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
56,419,000
発行済株式総数 － －
554,718
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
928,800 928,800 1.64
－
会社 四丁目11番14号
928,800 928,800 1.64
計 － －
（注） 2022年６月30日現在の当社保有の自己株式数は869,300株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
77,568 75,535
現金及び預金
72,626 56,389
受取手形、売掛金及び契約資産
23,133 29,200
電子記録債権
14,610 18,902
商品及び製品
298 358
仕掛品
2,370 3,083
原材料及び貯蔵品
1,754 1,198
その他
192,363 184,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,105 14,110
土地
7,463 7,734
その他（純額）
21,569 21,845
有形固定資産合計
1,462 1,476
無形固定資産
投資その他の資産
16,993 17,164
投資有価証券
3,033 3,220
その他
△ 0 △ 7
貸倒引当金
20,025 20,378
投資その他の資産合計
43,056 43,699
固定資産合計
235,420 228,369
資産合計
負債の部
流動負債
5,603 6,265
電子記録債務
68,705 60,811
買掛金
343 368
短期借入金
4,271 2,157
未払法人税等
5,623 7,038
賞与引当金
94
役員賞与引当金 －
93 93
製品保証引当金
4,009 3,978
その他
88,744 80,713
流動負債合計
固定負債
54 57
退職給付に係る負債
5,368 5,457
その他
5,423 5,514
固定負債合計
94,167 86,228
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
109,361 109,851
利益剰余金
△ 2,413 △ 2,258
自己株式
135,082 135,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,105 5,134
その他有価証券評価差額金
297 483
為替換算調整勘定
5,403 5,618
その他の包括利益累計額合計
766 794
新株予約権
141,253 142,140
純資産合計
235,420 228,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
62,693 67,841
売上高
51,537 55,072
売上原価
11,156 12,769
売上総利益
7,611 8,345
販売費及び一般管理費
3,544 4,424
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
251 416
受取配当金
16 361
為替差益
55 340
その他
335 1,130
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
21 14
その他
25 17
営業外費用合計
3,854 5,537
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
0 3
特別損失合計
3,854 5,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,429 1,945
△ 270 △ 251
法人税等調整額
1,158 1,694
法人税等合計
2,695 3,842
四半期純利益
2,695 3,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,695 3,842
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 295
18 186
為替換算調整勘定
214
その他の包括利益合計 △ 276
2,418 4,057
四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 360 388
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,782 50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,329 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
37,472 7,860 17,361 62,693 62,693
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
608 186 1,129 1,924
△ 1,924 -
又は振替高
38,081 8,046 18,490 64,618 62,693
計 △ 1,924
657 294 3,742 4,694 3,854
セグメント利益 △ 840
（注）１．セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去23百万円、報告セグメントに配分して
いない全社損益△556百万円及びその他の調整額△308百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書計
（注）１
上額（注）２
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
39,099 8,937 19,804 67,841 67,841
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
507 257 1,355 2,120
△ 2,120 -
又は振替高
39,607 9,194 21,159 69,962 67,841
計 △ 2,120
876 403 4,695 5,976 5,536
セグメント利益 △ 439
（注）１．セグメント利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去22百万円、報告セグメントに配分して
いない全社損益△259百万円及びその他の調整額△201百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益 26,767 7,801 17,361 51,930
顧客による検収時に認識する収益 10,705 58 － 10,763
顧客との契約から生じる収益 37,472 7,860 17,361 62,693
外部顧客への売上高 37,472 7,860 17,361 62,693
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
顧客への出荷時に認識する収益 28,512 8,828 19,804 57,144
顧客による検収時に認識する収益 10,587 109 － 10,697
顧客との契約から生じる収益 39,099 8,937 19,804 67,841
外部顧客への売上高 39,099 8,937 19,804 67,841
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 48.43円 69.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,695 3,842
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,695 3,842
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,653 55,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48.11円 68.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 369 291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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