東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号 京橋創生館７階
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3538)5777
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 肆 矢 直 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 102,789 144,515 515,313
経常利益 (百万円) 7,479 14,297 21,912
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,324 10,321 15,459
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,070 11,925 29,653
純資産額 (百万円) 365,652 391,168 382,751
総資産額 (百万円) 585,522 673,020 655,593
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.42 98.21 146.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 58.1 58.4
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継し
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の お客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前年同四半期末と比べ4万9千件増加
し288万7千件となった。 ガスのお客さま数は、同3万1千件減少し175万件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同4千
件増加し60万3千件となった。電気のお客さま数は、同7万6千件増加し53万5千件となった。
当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用における高気温や巣ごもり需要の反動減に加え、業務用等に
おける部品供給不足による生産減等により前年同四半期と比べ1千7百万㎥減少し、8億2千4百万㎥となった。 ＬＰＧ
の販売量は11万4千トン、電気の販売量は4億4千9百万kWhとなった。
当 第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ 417億2千6百万円増加 し1,445億1千5百万円となっ
た。売上原価は、同 349億1千8百万円増加 し1,007億3千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四
半期並みの307億5千3百万円となった。これらの結果、経常利益は前年同四半期と比べ 68億1千7百万円増加 し142億9
千7百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同 49億9千7百万円増加 し103億2千1百万円となった 。
当第１四半期連結累計期間は、 ガス販売量の減少や電気事業収支の悪化があった一方で、原料費調整制度により
前期の期ずれ差損の影響が料金に反映されて売上高が増加したことなどにより、 前年同四半期と比べ増益となっ
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ3万1千件減少し175万件となった。販売量は、前年同四半期と比べ1千7百
万㎥減少し8億2千4百万㎥となった。売上高は、前年同四半期比253億2千2百万円増の941億8千1百万円となった。
セグメント利益は、同70億3千4百万円増の114億2千5百万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ4千件増加し60万3千件、販売量は、前年同四半期と比べ2千トン
減少し11万4千トンとなった。売上高は、前年同四半期比65億円増の263億2千万円となった。セグメント利益は、
同1千4百万円減の2億4千5百万円となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ7万6千件増加し53万5千件、販売量は、前年同四半期と比べ5 千6百万kWh
増加し4億4千9百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比92億6千1百万円増の188億1千5百万円となった。セグ
メント利益は、同6億1千1百万円減の1千7百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比17億8千万円増の109億8千8百万円となった。セグメント利益は、同2億2千5百万円増
の9億9千3百万円となった。
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総資産は、前期末比174億2千7百万円の増加となった。これは、棚卸資産が増加したことなどによる。
負債は、前期末比90億1千万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比84億1千6百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を103億2千1百
万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4％から58.1％となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3億4千9百万円である。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から994人減少し、1,708人となった。これは、2022年
４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継したことなどに
より減少したためである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 105,256,285 105,256,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 105,256,285 105,256,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― ― ―
105,256,285 33,072 8,027
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 155,700
普通株式 104,745,500
完全議決権株式(その他) 1,047,455 ―
普通株式 355,085
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,256,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,047,455 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
155,700 － 155,700 0.14
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 155,700 － 155,700 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 64,266 63,227
供給設備 145,329 137,121
業務設備 26,879 31,376
その他の設備 48,155 47,734
20,989 21,752
建設仮勘定
有形固定資産合計 305,619 301,212
無形固定資産
10,894 11,462
その他
無形固定資産合計 10,894 11,462
投資その他の資産
投資有価証券 112,444 116,681
退職給付に係る資産 23,206 23,459
その他 32,957 41,057
△ 84 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,524 181,131
固定資産合計 485,038 493,806
流動資産
現金及び預金 32,298 29,123
受取手形及び売掛金 73,093 62,687
棚卸資産 21,942 37,711
その他 43,640 50,042
△ 420 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 170,555 179,214
資産合計 655,593 673,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 50,000 67,500
長期借入金 48,716 49,179
ガスホルダー修繕引当金 1,291 1,309
保安対策引当金 19,045 18,381
器具保証引当金 620 607
退職給付に係る負債 5,919 5,951
20,329 27,872
その他
固定負債合計 145,922 170,801
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 35,664 34,037
支払手形及び買掛金 36,822 29,135
短期借入金 2,935 2,885
未払法人税等 5,949 4,275
45,549 40,717
その他
流動負債合計 126,919 111,050
負債合計 272,842 281,852
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,387
利益剰余金 268,374 275,188
△ 499 △ 500
自己株式
株主資本合計 309,335 316,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,731 40,328
繰延ヘッジ損益 15,511 19,073
為替換算調整勘定 3,252 4,911
10,920 10,706
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,416 75,019
純資産合計 382,751 391,168
負債純資産合計 655,593 673,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 102,789 144,515
65,821 100,739
売上原価
売上総利益 36,968 43,776
供給販売費及び一般管理費 30,554 30,753
営業利益 6,413 13,022
営業外収益
受取利息 47 70
受取配当金 1,004 1,163
受取賃貸料 110 109
208 287
雑収入
営業外収益合計 1,370 1,630
営業外費用
支払利息 182 210
社債発行費償却 － 80
122 63
雑支出
営業外費用合計 304 355
経常利益 7,479 14,297
税金等調整前四半期純利益 7,479 14,297
法人税等 2,155 3,976
四半期純利益 5,324 10,321
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,324 10,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,324 10,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,261 △ 3,403
繰延ヘッジ損益 3,574 3,505
為替換算調整勘定 1,258 1,240
退職給付に係る調整額 △ 91 △ 206
267 467
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,746 1,603
四半期包括利益 8,070 11,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,070 11,925
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
642百万円 717百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,282百万円 3,423百万円
計 3,925百万円 4,141百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
47百万円 42百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
第36回無担保普通社債 10,000百万円 10,000百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
三菱商事株式会社 7,096百万円 6,929百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
31百万円 34百万円
計 7,128百万円 6,963百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 8,926百万円 8,868百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,903 27.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,153 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 68,329 19,467 9,493 97,289 5,499 102,789 ― 102,789
セグメント間の内部売上高
529 352 60 942 3,709 4,652 △ 4,652 ―
又は振替高
計 68,859 19,819 9,553 98,232 9,208 107,441 △ 4,652 102,789
セグメント利益 4,390 260 628 5,279 767 6,047 366 6,413
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額366百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 93,104 25,855 18,730 137,690 6,824 144,515 ― 144,515
セグメント間の内部売上高
1,076 465 85 1,626 4,164 5,790 △ 5,790 ―
又は振替高
計 94,181 26,320 18,815 139,317 10,988 150,306 △ 5,790 144,515
セグメント利益 11,425 245 17 11,688 993 12,681 340 13,022
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額340百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
東邦ガスネットワーク株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製
造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められた。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引
として処理している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 61,609 － － 61,609 － 61,609
ＬＰＧ － 13,059 － 13,059 － 13,059
電気 － － 9,493 9,493 － 9,493
その他 6,719 6,408 － 13,127 4,319 17,447
顧客との契約から生じる収益 68,329 19,467 9,493 97,289 4,319 101,609
その他の収益 － － － － 1,179 1,179
外部顧客への売上高 68,329 19,467 9,493 97,289 5,499 102,789
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 86,192 － － 86,192 － 86,192
ＬＰＧ － 18,635 － 18,635 － 18,635
電気 － － 18,730 18,730 － 18,730
その他 6,911 7,220 － 14,132 5,699 19,831
顧客との契約から生じる収益 93,104 25,855 18,730 137,690 5,699 143,390
その他の収益 － － － － 1,125 1,125
外部顧客への売上高 93,104 25,855 18,730 137,690 6,824 144,515
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円42銭 98円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,324 10,321
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,324 10,321
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,598,163 105,100,666
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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