中国塗料株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 林 克 徳
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内）
中国塗料株式会社大阪支店
（大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
19,506 21,245 84,295
売上高 (百万円)
1,069 1,012
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 149
親会社株主に帰属する四半期（当
822 257
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 461
する四半期純損失（△）
2,549 1,136 3,568
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
62,018 60,007 60,039
純資産額 (百万円)
106,007 108,243 104,618
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
15.31 4.92
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 9.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
53.6 50.8 52.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,034
(百万円) △ 760 △ 238
キャッシュ・フロー
投資活動による
155
(百万円) △ 297 △ 239
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,099
(百万円) △ 2,889 △ 6,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,809 18,132 17,148
(百万円)
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ、4,036百万円増加の75,531百万円となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の増加（1,478百万円）や現金及び預金の増加（1,106百万円）であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、411百万円減少の32,712百万円となりました。主な要因は、投資有価証
券の減少（995百万円）や有形固定資産の増加（595百万円）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加し、108,243百万
円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ、3,744百万円増加の38,438百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の増加（2,748百万円）や電子記録債務の増加（483百万円）であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、86百万円減少の9,798百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債
の減少（228百万円）や退職給付に係る負債の増加（105百万円）であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加し、48,236百
万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、32百万円減少の60,007百万円となりました。主な要因は、配当等による利
益剰余金の減少（1,374百万円）やその他有価証券評価差額金の減少（691百万円）、為替換算調整勘定の増加
（1,997百万円）であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9％から50.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新
造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと
等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、一定の需要が継続する中、販売価格の見直
しや積極的な営業活動を推進したことから、堅調に推移しました。工業用塗料分野では、国内における建材用塗料
や東南アジアにおける重防食塗料が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野で
は、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は21,245百万円（前年同期比8.9％増）となりま
した。利益面については、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しや各種経費の削減に努めたものの、調達コス
ト増をカバーできず原価率が上昇したことから、営業損失は450百万円（前年同期は営業利益817百万円）、経常損
失は149百万円（前年同期は経常利益1,069百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は461百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益822百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
船舶用塗料において、新造船向けの需要の回復に加え、原材料価格高騰を受けて新造船及び修繕船向けの販売
価格の見直しを行ったこと等により、売上高が増加した他、工業用塗料においても、建材用塗料の販売が堅調に
推移したことから、売上高は8,952百万円（前年同期比13.0％増）となりました。一方、損益面では、主要原材
料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ618百万円減益の479百万円（前
年同期はセグメント利益139百万円）となりました。
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（中国）
船舶用塗料において、修繕船向けを中心に、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安
となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテ
ナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高
は2,910百万円（同10.1％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上
昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ241百万円減益の364百万円（前年同期はセグメント損失123百万
円）となりました。
（韓国）
船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移したこと
から、売上高は1,413百万円（同21.7％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇による調
達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ108百万円減益の229百万円（前年同期はセグメント損
失121百万円）となりました。
（東南アジア）
修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行っ
たことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は3,139百万円（同10.3％増）となりました。一方、損益
面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ107百万円減益の350百万円（同23.4％減）
となりました。
（欧州・米国）
船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや高
付加価値製品の拡販に注力したことから、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は4,829百万円（同30.5％
増）となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ20百万円減
益の134百万円（同13.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,132百万円と前連結会計年度末に比べ984百万円
の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、760百万円となりました。主な増加は、減価償却費387百
万円、仕入債務の増減額183百万円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失181百万円、売上債権の増減
額710百万円、棚卸資産の増減額647百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、239百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻
による収入1,541百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出1,495百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,099百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純
増額2,297百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額884百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
62,000,000 62,000,000
普通株式
プライム市場 100株
62,000,000 62,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 62,000,000 － 11,626 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,242,600
普通株式
50,726,200 507,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,200
単元未満株式 普通株式 － －
62,000,000
発行済株式総数 － －
507,262
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県大竹市
11,242,600 11,242,600 18.13
－
中国塗料株式会社 明治新開１番７
11,242,600 11,242,600 18.13
計 － －
（注）当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式282,900株
を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式93株を含め
11,525,593株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
20,096 21,202
現金及び預金
27,104 28,583
受取手形及び売掛金
1,771 1,965
電子記録債権
11,075 12,034
商品及び製品
599 675
仕掛品
8,930 9,445
原材料及び貯蔵品
2,408 2,136
その他
△ 492 △ 513
貸倒引当金
71,495 75,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,066 5,173
建物及び構築物（純額）
3,312 3,507
機械装置及び運搬具（純額）
13,068 13,109
土地
2,606 2,860
その他（純額）
24,054 24,649
有形固定資産合計
359 337
無形固定資産
投資その他の資産
7,731 6,735
投資有価証券
178 181
退職給付に係る資産
334 336
繰延税金資産
1,803 1,905
その他
△ 1,339 △ 1,433
貸倒引当金
8,708 7,724
投資その他の資産合計
33,123 32,712
固定資産合計
104,618 108,243
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
10,333 10,425
支払手形及び買掛金
1,393 1,876
電子記録債務
16,995 19,743
短期借入金
2
１年内返済予定の長期借入金 -
2,242 2,597
未払金
415 461
未払法人税等
102 186
賞与引当金
165 165
製品保証引当金
3,043 2,981
その他
34,694 38,438
流動負債合計
固定負債
2,734 2,737
長期借入金
89 89
長期未払金
2,007 1,778
繰延税金負債
2,223 2,223
再評価に係る繰延税金負債
1,850 1,955
退職給付に係る負債
978 1,013
その他
9,884 9,798
固定負債合計
44,578 48,236
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
1,504 1,504
資本剰余金
44,244 42,869
利益剰余金
△ 10,006 △ 10,268
自己株式
47,367 45,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,123 2,431
その他有価証券評価差額金
3,798 3,798
土地再評価差額金
932 2,929
為替換算調整勘定
68 63
退職給付に係る調整累計額
7,923 9,224
その他の包括利益累計額合計
4,748 5,051
非支配株主持分
60,039 60,007
純資産合計
104,618 108,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,506 21,245
売上高
14,156 16,781
売上原価
5,349 4,464
売上総利益
4,532 4,914
販売費及び一般管理費
817
営業利益又は営業損失（△） △ 450
営業外収益
22 20
受取利息
94 190
受取配当金
25 29
受取ロイヤリティー
16 13
技術指導料
114 101
為替差益
96 63
その他
370 418
営業外収益合計
営業外費用
85 94
支払利息
32 22
その他
118 117
営業外費用合計
1,069
経常利益又は経常損失（△） △ 149
特別利益
0 0
固定資産売却益
277 21
投資有価証券売却益
0
-
会員権売却益
278 21
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
※ 53
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
53
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,348
△ 181
純損失（△）
290 204
法人税、住民税及び事業税
126 75
法人税等調整額
416 280
法人税等合計
931
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 461
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
108
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
822
△ 461
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
931
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 △ 691
1,791 2,294
為替換算調整勘定
△ 73 △ 4
退職給付に係る調整額
1,618 1,598
その他の包括利益合計
2,549 1,136
四半期包括利益
（内訳）
2,290 840
親会社株主に係る四半期包括利益
258 296
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,348
△ 181
期純損失（△）
504 387
減価償却費
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
50 71
その他の引当金の増減額（△は減少）
4 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
25 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 210
85 94
支払利息
為替差損益（△は益） △ 45 △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 277 △ 21
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
1,353
売上債権の増減額（△は増加） △ 710
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,480 △ 647
74
未払又は未収消費税等の増減額 △ 151
703 183
仕入債務の増減額（△は減少）
202
△ 348
その他
1,640
小計 △ 747
利息及び配当金の受取額 117 210
利息の支払額 △ 83 △ 90
△ 639 △ 131
法人税等の支払額
1,034
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,986 △ 1,495
1,503 1,541
定期預金の払戻による収入
4 0
短期貸付金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 191 △ 308
0 0
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 0
383 25
投資有価証券の売却による収入
△ 8 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297 △ 239
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,297
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 1,879 △ 261
配当金の支払額 △ 900 △ 884
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 0
△ 50 △ 49
その他
1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,889
1,041 884
現金及び現金同等物に係る換算差額
984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,110
21,920 17,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,809 ※ 18,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症等の影響）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限
定的でした。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当社グルー
プへの重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感
染症等の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
三菱商事ケミカル㈱ 777百万円 881百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 591 百万円 308 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の子会社にお
いて工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損
失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 24,393百万円 21,202百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,691 〃 △3,069 〃
有価証券（MMF等） 108 〃 － 〃
現金及び現金同等物 20,809百万円 18,132百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 928 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,900株の取得を行いました。主に
この影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,879百万円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が14,522百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 913 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,900株の取得を行いました。この影
響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が261百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が10,268百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
7,920 3,237 1,803 2,845 3,699 19,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
947 1,724 594 733 167 4,167
売上高又は振替高
8,867 4,961 2,397 3,579 3,867 23,674
計
セグメント利益又は
139 457 155 507
△ 123 △ 121
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 507
セグメント間取引消去 593
全社費用（注） △283
四半期連結損益計算書の営業利益 817
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
8,952 2,910 1,413 3,139 4,829 21,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,535 1,413 770 989 208 4,917
売上高又は振替高
10,488 4,324 2,183 4,128 5,037 26,163
計
セグメント利益又は
350 134
△ 479 △ 364 △ 229 △ 588
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 △588
セグメント間取引消去 425
全社費用（注） △288
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △450
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 6,386 2,255 1,771 1,606 3,605 15,625
工業用塗料 1,447 279 31 1,100 64 2,924
コンテナ用塗料 － 702 － 138 29 870
その他 86 － － － － 86
顧客との契約から生じる
7,920 3,237 1,803 2,845 3,699 19,506
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,920 3,237 1,803 2,845 3,699 19,506
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 7,416 2,445 1,387 1,659 4,689 17,598
工業用塗料 1,452 174 25 1,240 100 2,993
コンテナ用塗料 － 290 － 239 39 569
その他 83 － － － － 83
顧客との契約から生じる
8,952 2,910 1,413 3,139 4,829 21,245
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,952 2,910 1,413 3,139 4,829 21,245
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
15円31銭 △9円12銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
822 △461
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 822 △461
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,746 50,563
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 晋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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