オーベクス株式会社 四半期報告書 第138期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,301,975 1,333,010 5,486,187
経常利益 (千円) 149,722 177,622 727,250
親会社株主に帰属する
(千円) 103,578 161,456 536,508
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,726 186,382 619,441
純資産額 (千円) 4,901,315 5,528,036 5,416,476
総資産額 (千円) 8,845,043 9,543,813 9,441,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.48 58.32 194.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 57.9 57.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重
要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第137期 第138期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,301,975千円 1,333,010千円 31,035千円 2.4％
営業利益 147,994千円 154,444千円 6,449千円 4.4％
営業利益率 11.4％ 11.6％ ＋0.2ポイント
経常利益 149,722千円 177,622千円 27,899千円 18.6％
経常利益率 11.5％ 13.3％ ＋1.8ポイント
親会社株主に帰属する
103,578千円 161,456千円 57,877千円 55.9％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動き
がみられたものの、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰による物価上昇や急激な円安の進行、更に新型コ
ロナウイルスの新たな変異株の出現などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企
業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オ-ベクスビジョン2024）の目標達成に向けてスタートし、
既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分
野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,333百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は154百万円（前年同四
半期比4.4％増）、経常利益は177百万円（前年同四半期比18.6％増）、特別利益として固定資産売却益55百万円の
計上がありました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同四半期比55.9％増）となりまし
た。
営業利益率は11.6％となり、前年同四半期比で0.2ポイント増加しました。経常利益率は13.3％となり、前年同四
半期比で1.8ポイント増加しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第137期 第138期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 973,205千円 980,937千円 7,732千円 0.8％
セグメント利益 189,567千円 205,035千円 15,467千円 8.2％
セグメント利益率 19.5％ 20.9％ ＋1.4ポイント
テクノ製品事業は、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞や物流費の高騰および原材料価格の値上げなど
のマイナス要素があったものの、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は980百万円（前年同四半期比
0.8％増）、セグメント利益は205百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
セグメント利益率は20.9％となり、前年同四半期比で1.4ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第137期 第138期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 327,947千円 351,851千円 23,904千円 7.3％
セグメント利益 36,087千円 25,190千円 △10,896千円 △30.2％
セグメント利益率 11.0％ 7.2％ △3.8ポイント
メディカル製品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による手術数の減少などの影響が継続する中、プ
ロモーション活動および販売拡大に注力しました。その結果、売上高は351百万円（前年同四半期比7.3％増）、セ
グメント利益は25百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
セグメント利益率は7.2％となり、前年同四半期比で3.8ポイント減少しました。
② 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 9,441,206千円 9,543,813千円 102,607千円
負債 4,024,729千円 4,015,776千円 △8,953千円
純資産 5,416,476千円 5,528,036千円 111,560千円
自己資本比率 57.4％ 57.9％ ＋0.5ポイント
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、9,543百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金134百万円の減少があるものの、現金及び預金135百万円、仕掛品83百万円な
どが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、4,015百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金
103百万円の増加があるものの、未払法人税等156百万円などが減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、5,528百万円となりました。これは主に、土地再評価差額
金85百万円などが増加したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
スタンダード市場
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,323 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、312,500株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,600 ― 12,600 0.41
オーベクス株式会社
４丁目31番11号
計 ― 12,600 ― 12,600 0.41
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式
数については、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式247,500株
及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,060株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,499,229 2,634,536
受取手形及び売掛金 1,316,033 1,181,353
商品及び製品 174,191 183,251
仕掛品 1,276,414 1,359,612
原材料及び貯蔵品 429,102 460,249
その他 161,602 207,676
△ 1,842 △ 1,645
貸倒引当金
流動資産合計 5,854,730 6,025,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,038,597 3,033,386
△ 1,899,916 △ 1,911,721
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,138,680 1,121,664
機械装置及び運搬具
3,161,918 3,193,333
△ 2,712,890 △ 2,751,675
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 449,028 441,658
土地
1,509,554 1,487,401
リース資産 241,262 233,756
△ 160,417 △ 161,288
減価償却累計額
リース資産（純額） 80,845 72,467
建設仮勘定
12,771 39,941
その他 543,953 546,793
△ 458,548 △ 468,677
減価償却累計額
その他（純額） 85,405 78,115
有形固定資産合計 3,276,286 3,241,248
無形固定資産
特許権 2,694 2,457
リース資産 3,668 2,772
21,818 22,192
その他
無形固定資産合計 28,181 27,422
投資その他の資産
投資有価証券 88,971 94,378
出資金 130 130
繰延税金資産 111,791 81,512
再評価に係る繰延税金資産 6,262 -
その他 80,845 80,082
△ 5,994 △ 5,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,007 250,107
固定資産合計 3,586,475 3,518,778
資産合計 9,441,206 9,543,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 479,282 582,712
1年内返済予定の長期借入金 1,114,606 1,112,216
リース債務 31,997 26,083
未払法人税等 165,697 9,099
賞与引当金 150,567 70,788
372,062 480,864
その他
流動負債合計 2,314,213 2,281,764
固定負債
長期借入金 1,145,700 1,145,596
リース債務 40,026 35,216
再評価に係る繰延税金負債 - 31,616
株式給付引当金 134,045 134,554
退職給付に係る負債 390,230 386,514
515 515
その他
固定負債合計 1,710,516 1,734,012
負債合計 4,024,729 4,015,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 3,109,540 3,108,169
△ 212,795 △ 210,618
自己株式
株主資本合計 5,355,068 5,355,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,651 39,178
土地再評価差額金 △ 39,249 46,577
65,005 86,404
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,407 172,161
純資産合計 5,416,476 5,528,036
負債純資産合計 9,441,206 9,543,813
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,301,975 1,333,010
858,853 859,317
売上原価
売上総利益 443,121 473,693
販売費及び一般管理費 295,126 319,249
営業利益 147,994 154,444
営業外収益
受取利息 110 150
受取配当金 1,007 1,668
為替差益 3,244 24,967
1,190 1,250
その他
営業外収益合計 5,553 28,036
営業外費用
支払利息 3,771 3,304
54 1,554
その他
営業外費用合計 3,825 4,858
経常利益 149,722 177,622
特別利益
- 55,871
固定資産売却益
特別利益合計 - 55,871
特別損失
固定資産除却損 6 42
- 2,826
固定資産売却損
特別損失合計 6 2,869
税金等調整前四半期純利益 149,715 230,624
法人税、住民税及び事業税
32,957 2,566
13,179 66,601
法人税等調整額
法人税等合計 46,137 69,168
四半期純利益 103,578 161,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,578 161,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 103,578 161,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 366 3,527
2,781 21,399
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,147 24,926
四半期包括利益 106,726 186,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,726 186,382
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 61,611千円 71,023千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 46,201 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 76,998 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,814千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
973,205 327,947 1,301,153 822 1,301,975
外部顧客への売上高 973,205 327,947 1,301,153 822 1,301,975
セグメント間の内部売上高
― 891 891 ― 891
又は振替高
計 973,205 328,838 1,302,044 822 1,302,866
セグメント利益又は損失（△） 189,567 36,087 225,654 △ 5,411 220,242
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 225,654
「その他」の区分の損失（△） △5,411
全社費用(注) △72,247
四半期連結損益計算書の営業利益 147,994
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
980,937 351,851 1,332,789 221 1,333,010
外部顧客への売上高 980,937 351,851 1,332,789 221 1,333,010
セグメント間の内部売上高
― 1,099 1,099 6,000 7,099
又は振替高
計 980,937 352,950 1,333,888 6,221 1,340,109
セグメント利益又は損失（△） 205,035 25,190 230,225 △ 2,896 227,328
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 230,225
「その他」の区分の損失（△） △2,896
全社費用(注) △72,884
四半期連結損益計算書の営業利益 154,444
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
37円48銭 58円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 103,578 161,456
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 103,578 161,456
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,325 2,768,347
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
316,760株、当第１四半期連結累計期間311,610株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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