旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 1,131,833 1,492,028 6,467,394
経常利益 (千円) 15,255 113,344 480,209
四半期(当期）純利益又
(千円) △ 14,895 90,102 309,867
は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,889,944 10,055,014 10,175,112
総資産額 (千円) 13,325,557 13,336,573 13,626,980
１株当たり四半期(当
期）純利益又は１株当
(円) △ 1.13 6.85 23.57
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (％) 74.2 75.4 74.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染防止対策がとられる中で、経
済活動の制限が緩和され、個人消費は持ち直し基調にある一方、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰、為
替相場の円安加速など、依然として先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は前事業年度より引き続き営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限ら
れた機会を捉えて、設計織込みにあたりました。
その結果、当第１四半期累計期間は、売上高は14億９千２百万円（前年同四半期は11億３千１百万円）と前年同
四半期に比べ増加いたしました。また損益面では、営業利益５千８百万円（前同四半期は営業損失３千７百万
円）、経常利益１億１千３百万円（前同四半期は１千５百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ増益となりまし
た。
これに特別損失を差し引きし税金費用等２千１百万円を控除した結果、四半期純利益は９千万円（前年同四半期
は四半期純損失１千４百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は12億７千２百万円、売上高は14億７千９百万円（前年同四半期は11億１千８
百万円）、セグメント利益は６千３百万円（前年同四半期はセグメント損失３千３百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が７億８千３百万円、売上高は８億５千８百万円（前年同四半期は８億１千
６百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が１億２百万円、売上高は１億５百万円（前年同四半期は６千９百万円）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、受注高は３億８千６
百万円、売上高は５億１千５百万円（前年同四半期は２億３千２百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高は１千２百万円（前年同四半期は１千３百万円）、セグメント利益は５百万円（前年同四半
期は６百万円）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は133億３千６百万円（前事業年度末に比べ２億９千万円減少）となりま
した。流動資産は前事業年度末に比べ２億４千８百万円減少し、87億５千５百万円となり、固定資産は前事業年度
末に比べ４千１百万円減少し、45億７千３百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加３億
２千８百万円、売上債権の減少７億６千７百万円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は32億８千１百万円（前事業年度末に比べ１億７千万円減少）となりまし
た。流動負債は前事業年度末に比べ１億８千万円減少し、25億５千５百万円となり、固定負債は前事業年度末に比
べ９百万円増加し、７億２千６百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少１億５千１百万円で
あります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は100億５千５百万円（前事業年度末に比べ１億２千万円減少）となりま
した。主な減少は、利益剰余金の減少８千万円となっております。その結果、自己資本比率は75.4％となりまし
た。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000
スタンダード市場 ます。
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株
式） 普 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
通株式 ける標準となる株式
85,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,398 同上
13,139,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,600
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,398 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権
10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
旭コンクリート工業株式 東京都中央区築地1－8－2 85,600 ― 85,600 0.65
会社
計 ― 85,600 ― 85,600 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,691,235 5,019,319
受取手形及び売掛金 2,658,722 2,148,519
電子記録債権 860,541 603,349
製品 653,817 789,323
原材料及び貯蔵品 82,377 94,917
57,615 100,065
その他
流動資産合計 9,004,309 8,755,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 181,922 179,371
機械及び装置（純額） 182,441 180,212
土地 1,677,601 1,677,601
379,729 396,684
その他（純額）
有形固定資産合計 2,421,696 2,433,869
無形固定資産
77,400 76,533
投資その他の資産
投資有価証券 873,744 875,858
関係会社株式 1,014,673 955,936
その他 233,174 237,265
△ 5,757 △ 5,737
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,115,834 2,063,322
固定資産合計 4,614,931 4,573,725
繰延資産
7,739 7,352
社債発行費
繰延資産合計 7,739 7,352
資産合計 13,626,980 13,336,573
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,271,467 880,033
電子記録債務 950,356 1,190,230
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 62,556 4,247
賞与引当金 93,144 34,582
158,005 246,342
その他
流動負債合計 2,735,529 2,555,435
固定負債
社債 500,000 500,000
退職給付引当金 55,423 57,966
160,914 168,157
その他
固定負債合計 716,338 726,123
負債合計 3,451,868 3,281,559
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,925,867 7,845,054
△ 45,211 △ 45,211
自己株式
株主資本合計 9,904,610 9,823,797
評価・換算差額等
270,502 231,217
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 270,502 231,217
純資産合計 10,175,112 10,055,014
負債純資産合計 13,626,980 13,336,573
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,131,833 1,492,028
942,150 1,209,906
売上原価
売上総利益 189,682 282,121
販売費及び一般管理費 226,767 224,107
営業利益又は営業損失（△） △ 37,084 58,013
営業外収益
受取利息 39 30
受取配当金 54,332 56,502
1,912 841
その他
営業外収益合計 56,284 57,374
営業外費用
支払利息 3,206 490
支払保証料 ― 498
社債発行費償却 ― 387
※ 738 ※ 667
その他
営業外費用合計 3,944 2,043
経常利益 15,255 113,344
特別損失
2,818 1,436
固定資産除却損
特別損失合計 2,818 1,436
税引前四半期純利益 12,437 111,908
法人税、住民税及び事業税
5,266 7,817
過年度法人税等 ― △ 14,271
22,067 28,259
法人税等調整額
法人税等合計 27,333 21,806
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,895 90,102
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
658千円
工場休止に伴う費用 722千円
○売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 42,294千円 50,131千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 1,118,426 ― 1,118,426
一定の期間にわたり移転され
― ― ―
る財
顧客との契約から生じる収益 1,118,426 ― 1,118,426
その他の収益 ― 13,407 13,407
外部顧客への売上高 1,118,426 13,407 1,131,833
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,118,426 13,407 1,131,833
セグメント利益又はセグメント
△ 33,334 6,755 △ 26,578
損失（△）
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △26,578
全社費用(注) △10,505
四半期損益計算書の営業損失（△） △37,084
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 1,479,701 ― 1,479,701
一定の期間にわたり移転され
― ― ―
る財
顧客との契約から生じる収益 1,479,701 ― 1,479,701
その他の収益 ― 12,326 12,326
外部顧客への売上高 1,479,701 12,326 1,492,028
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,479,701 12,326 1,492,028
セグメント利益 63,383 5,822 69,205
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 69,205
全社費用(注) △11,191
四半期損益計算書の営業利益 58,013
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△1.13 6.85
損失（△）（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △14,895 90,102
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△14,895 90,102
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,147,368 13,147,368
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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