メディキット株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディキット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 景山 洋二
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】 （０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】 （０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
4,946,691 5,294,456 20,130,697
売上高 （千円）
1,103,036 1,102,413 4,548,922
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
675,692 537,552 2,993,017
（千円）
期）純利益
696,657 612,689 3,041,835
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
43,493,026 45,378,298 45,772,317
純資産 （千円）
49,131,227 51,139,126 51,057,894
総資産 （千円）
40.21 32.04 178.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.5 88.7 89.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）81,231千円増（0.2％増）の
51,139,126千円となりました。
流動資産は同1,395千円増（0.0％増）の38,542,819千円、固定資産は同79,836千円増（0.6％増）の12,596,306千
円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、同51,450千円減（0.5％減）の10,783,216千円となりました。
無形固定資産は、同25,646千円減（20.3％減）の100,983千円となりました。
投資その他の資産は、同156,933千円増（10.1％増）の1,712,106千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比475,250千円増（9.0％増）の5,760,827千円となりました。
流動負債は同467,774千円増（10.6％増）の4,882,594千円、固定負債は同7,476千円増（0.9％増）の878,233千円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比394,019千円減（0.9％減）の45,378,298千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が469,156千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は88.7％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が３月に蔓延防止等
重点措置が解除され、日常生活には一部制限が残るものの経済活動は回復の基調を見せ始めました。一方で、ロシア
のウクライナ侵攻等による資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行やインフレ圧力の強まりなどから景気の先行き
が不透明な状況となっております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症への懸念が
薄らいだことから、手術件数や検査件数に回復の動きが見られました。しかし、当第１四半期末頃から新たな変異株
が蔓延する兆しが見られるなど、多くの医療機関で感染防止対策の継続と質の高い医療提供体制の確保に取り組まれ
ました。
このような中で当社グループは、中期経営計画“NEXT300”を策定し、売上高300億円を目標としてスタートさせて
おります。当社グループは、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指すことを経営理念として、品質
の高い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大への取り組みを進めております。
販売面におきましては、昨年上市しました静脈留置針「スーパーキャス７」と、人工透析用留置針「ハッピーキャ
スProFlex」の拡販と普及を図り、インターベンション類において既存製品の改良品を投入するなど販促活動に努め
てまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,294,456千円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益
1,081,063千円（同0.8％増）、経常利益1,102,413千円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益537,552
千円（同20.4％減）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,824,800千円（前年同四半期比2.2％減）となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,383,536千円（同15.4％増）となりました。インターベンション類におきましては、2,084,129千円（同10.9％
増）となりました。
また、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55,451千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,520,000
計 67,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,880,000 18,880,000 （注）
普通株式
スタンダード市場
18,880,000 18,880,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 18,880,000 － 1,241,250 － 8,378,585
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
2,101,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
16,775,900 167,759 同上
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
18,880,000
発行済株式総数 － －
167,759
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
メディキット 東京都文京区湯島
2,101,500 2,101,500 11.13
－
株式会社 一丁目13番２号
2,101,500 2,101,500 11.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
28,118,088 27,758,536
現金及び預金
5,004,407 5,118,471
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
1,506,991 1,642,820
商品及び製品
1,450,174 1,474,535
仕掛品
669,669 693,125
原材料及び貯蔵品
292,594 355,840
その他
△ 501 △ 512
貸倒引当金
38,541,423 38,542,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,629,000 3,600,039
建物及び構築物（純額）
2,370,153 3,137,252
機械装置及び運搬具（純額）
1,503,663 1,514,498
工具、器具及び備品（純額）
2,413,809 2,413,809
土地
918,039 117,616
建設仮勘定
10,834,667 10,783,216
有形固定資産合計
無形固定資産 126,630 100,983
投資その他の資産
927,705 1,045,823
投資有価証券
65,222 65,222
保険積立金
419,674 465,172
繰延税金資産
143,320 136,637
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
1,555,173 1,712,106
投資その他の資産合計
12,516,470 12,596,306
固定資産合計
51,057,894 51,139,126
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,575,802 2,630,044
支払手形及び買掛金
604,515 442,648
未払法人税等
397,344 204,740
賞与引当金
837,158 1,605,161
その他
4,414,819 4,882,594
流動負債合計
固定負債
84,555 84,193
退職給付に係る負債
17,073 18,026
資産除去債務
769,127 776,013
その他
870,757 878,233
固定負債合計
5,285,577 5,760,827
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
37,165,423 36,696,266
利益剰余金
△ 3,256,561 △ 3,256,561
自己株式
45,528,697 45,059,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,618 119,687
その他有価証券評価差額金
100,052 172,107
為替換算調整勘定
35,949 26,962
退職給付に係る調整累計額
243,620 318,757
その他の包括利益累計額合計
45,772,317 45,378,298
純資産合計
51,057,894 51,139,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,946,691 5,294,456
売上高
2,928,184 3,161,564
売上原価
2,018,506 2,132,892
売上総利益
945,756 1,051,828
販売費及び一般管理費
1,072,750 1,081,063
営業利益
営業外収益
592 685
受取利息
6,933 7,216
受取配当金
11,407 10,632
受取地代家賃
47
為替差益 －
5,453 6,764
売電収入
11,834 9,131
その他
36,268 34,430
営業外収益合計
営業外費用
1,823 1,883
支払利息
1,037 1,012
減価償却費
7,420
為替差損 －
2,745 2,395
売電費用
375 369
その他
5,982 13,081
営業外費用合計
1,103,036 1,102,413
経常利益
特別損失
55
減損損失 －
402 0
固定資産除却損
457 0
特別損失合計
1,102,578 1,102,413
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 341,684 610,802
85,201
△ 45,941
法人税等調整額
426,885 564,860
法人税等合計
675,692 537,552
四半期純利益
675,692 537,552
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
675,692 537,552
四半期純利益
その他の包括利益
12,068
その他有価証券評価差額金 △ 19,559
75,552 72,055
為替換算調整勘定
△ 35,028 △ 8,987
退職給付に係る調整額
20,964 75,136
その他の包括利益合計
696,657 612,689
四半期包括利益
（内訳）
696,657 612,689
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
について重要な変更はございません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 307,198千円 299,454千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 840,264 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,006,708 60 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
１． 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
医療機器
主要な財又はサービスのライン
人工透析類 1,865,752千円
静脈留置針類 1,199,152
インターベンション類 1,878,665
その他 3,121
顧客との契約から生じる収益 4,946,691
外部顧客への売上高 4,946,691
２．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
医療機器
主要な財又はサービスのライン
人工透析類 1,824,800千円
静脈留置針類 1,383,536
インターベンション類 2,084,129
その他 1,990
顧客との契約から生じる収益 5,294,456
外部顧客への売上高 5,294,456
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円21銭 32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 675,692 537,552
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
675,692 537,552
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,805 16,778
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 見 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 里 織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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