三洋貿易株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 （千円） 68,425,583 79,271,448 89,788,976
経常利益 （千円） 5,628,430 5,080,610 6,190,133
親会社株主に帰属する
（千円） 3,791,140 3,604,386 4,256,661
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,387,960 4,609,218 4,919,241
純資産額 （千円） 34,194,041 38,406,976 34,725,346
総資産額 （千円） 50,087,475 62,179,356 50,834,649
１株当たり四半期（当期)
（円） 132.31 125.57 148.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 131.34 124.72 147.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.4 61.0 67.5
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 39.19 31.27
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱を新たに連結の範囲に含
めています。
また、第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱スクラムを連結子会社にしています。
（海外現地法人）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading India Private Limitedを
新たに連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株の流行は収束に向かいました
が、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするエネルギー・資源価格の高騰や急激な円安の進行により、極めて不安定な状
況で推移しました。今後につきましても、コロナウイルス感染症第七波の影響が懸念され、またウクライナ情勢、金
融・為替の動向等の先行きは見通せず、混乱した状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 79,271 百万円（前年同四半期比 15.9％
増 ）、営業利益は 4,207 百万円（前年同四半期比 17.2％減 ）、経常利益は 5,080 百万円（前年同四半期比 9.7％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 3,604 百万円（前年同四半期比 4.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、幅広い産業での原材料需要が引続き旺盛で好調に推移しました。化学品関連商品は、主力製品の販
売が引続き堅調で、環境配慮型新規商材の販売も本格化しました。ライフサイエンス関連商品は、物流停滞の影響を受
けつつも、輸出関連取引が好調でした。
この結果、売上高は 27,828 百万円（前年同四半期比 18.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,885 百万円（前年
同四半期比 24.5％増 ）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、半導体不足等による日系自動車メーカーの減産の影響を大きく受けました。機械・環境関連
商品では、飼料加工機器関連の本体案件計上が複数で繰延べになったこと、木質バイオマス関連事業では本体計上がな
く、厳しい結果となりました。科学機器関連商品は、新規受注の獲得は進みましたが、納入遅延が重なりました。資源
開発関連商品では、海洋開発案件が実現し好調に推移しました。
この結果、売上高は 25,248 百万円（前年同四半期比 3.0％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 2,082 百万円（前年同
四半期比 38.1％減 ）となりました。
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③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税や販管費の
増加により営業利益は前期比で大幅に減少しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、一部で半導体不足の影響を受
けたものの、自動車部品は堅調に推移し、ゴム・リチウムイオン電池用関連部材などが好調でした。Sanyo Trading
Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車部品が海上輸送費上昇・半導体不足の影響を受け低迷しましたが、ゴム関連が非常
に好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、中国からの自動車部品の海上輸送費高騰や半導体不足による自
動車減産等により、減収減益となりました。一方で、当期より新たに連結の範囲に含めたSanyo Trading India
Private Limitedは、化学品が好調で利益に貢献しました。
この結果、売上高は 26,064 百万円（前年同四半期比 39.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,091 百万円（前年
同四半期比 17.0％増 ）となりました。
２.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で売上債権や商品及び製品が大幅に増加したこと等から、前連結会計年度
末比 11,773百万円増加し 、 54,307 百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社を連結したことに伴う投資有価証券の減少やのれん・ソフトウェア等の無形固定資産の償
却により、前連結会計年度末比 428百万円減少し 、 7,871 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は 62,179 百万円（前連結会計年度末比 11,344百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、商品及び製品の増加に伴う仕入債務の増加や銀行借入金の大幅な増加によって、前連結会計年度末比
7,482百万円増加し 、 22,150 百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債や引当金、繰延税金負債等の増加によって、前連結会計年度末比 180百万円増加
し 、 1,621 百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は 23,772 百万円（前連結会計年度末比 7,663百万円の増加 ）と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加
によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は 38,406 百万円（前連結会計年度末比 3,681百万円の増加 ）
となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動費は15百万円です。主に機械資材セグメントに
おいて医療機器の研究開発活動を行っています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
です。
プライム市場
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 29,007,708 ― 1,006,587 ― 367,844
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 284,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,672,400 286,724 －
単元未満株式 普通株式 51,208 － (注)
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,724 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
三洋貿易㈱ 284,100 － 284,100 0.98
二丁目11番地
計 － 284,100 － 284,100 0.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,663,587 8,092,961
受取手形及び売掛金 15,185,494 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 20,928,550
電子記録債権 1,368,600 1,883,471
商品及び製品 15,668,609 20,566,925
仕掛品 8,148 15,044
原材料及び貯蔵品 2,649 52,855
その他 1,674,528 2,818,074
△ 36,982 △ 49,998
貸倒引当金
流動資産合計 42,534,636 54,307,884
固定資産
有形固定資産 3,154,366 3,311,607
無形固定資産
のれん 529,323 389,406
334,679 233,458
その他
無形固定資産合計 864,002 622,864
投資その他の資産
投資有価証券 3,283,299 2,763,232
その他 1,025,682 1,204,335
△ 27,337 △ 30,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,281,643 3,936,999
固定資産合計 8,300,013 7,871,471
資産合計 50,834,649 62,179,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,399,644 12,091,440
短期借入金 2,172,004 7,006,403
1年内返済予定の長期借入金 90,040 90,040
未払法人税等 938,024 713,528
引当金 73,095 594,716
1,994,933 1,654,580
その他
流動負債合計 14,667,743 22,150,710
固定負債
長期借入金 169,960 138,266
引当金 46,066 73,770
退職給付に係る負債 902,240 946,945
323,291 462,687
その他
固定負債合計 1,441,559 1,621,669
負債合計 16,109,302 23,772,379
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 398,863 397,298
利益剰余金 32,097,778 34,809,822
△ 151,591 △ 136,678
自己株式
株主資本合計 33,351,637 36,077,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 891,444 809,477
49,860 1,069,444
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 941,304 1,878,921
新株予約権
111,370 116,566
321,033 334,458
非支配株主持分
純資産合計 34,725,346 38,406,976
負債純資産合計 50,834,649 62,179,356
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 68,425,583 79,271,448
56,003,093 66,656,636
売上原価
売上総利益 12,422,489 12,614,811
販売費及び一般管理費 7,338,709 8,407,344
営業利益 5,083,779 4,207,467
営業外収益
受取利息 12,765 10,484
受取配当金 68,310 81,346
為替差益 446,690 683,081
61,853 139,973
その他
営業外収益合計 589,619 914,884
営業外費用
支払利息 12,994 23,461
売上割引 7,110 －
売上債権売却損 5,787 7,434
投資有価証券評価損 9,889 －
9,187 10,845
その他
営業外費用合計 44,969 41,741
経常利益 5,628,430 5,080,610
特別利益
投資有価証券売却益 15,514 －
固定資産売却益 19,578 －
保険解約返戻金 18,742 －
－ 360,832
負ののれん発生益
特別利益合計 53,835 360,832
特別損失
165,414 －
関係会社出資金売却損
特別損失合計 165,414 －
税金等調整前四半期純利益 5,516,851 5,441,443
法人税等 1,705,229 1,815,408
四半期純利益 3,811,621 3,626,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,480 21,647
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,791,140 3,604,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,811,621 3,626,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 270,315 △ 82,336
306,022 1,065,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 576,338 983,183
四半期包括利益 4,387,960 4,609,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,367,416 4,587,929
非支配株主に係る四半期包括利益 20,543 21,288
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱およびSanyo
Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間において、㈱スクラムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めています。
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（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年6月30日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益
認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
主な変更点は以下のとおりです。
・有償支給に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存す
る支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。
・輸出販売に関する収益認識
輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていました
が、取引額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する
方法によっていましたが、売上高から減額する方法に変更しています。
・工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足
すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更し
ています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,459千円増加、売上原価は125,849千円増加、営業外費用は
8,785千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,396千円増加しています。また、利益剰余
金の当期首残高は16,975千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
る方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含め
て表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含
めて表示する方法に変更しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員 1,305 千円 従業員 1,778 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年６月30日 )
輸出手形割引高 15,000 千円 65,044 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 265,469 千円 350,405 千円
のれんの償却額 207,577 千円 139,917 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 544,186 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
2021年５月11日
普通株式 544,459 19.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
2022年５月11日
普通株式 545,729 19.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 （注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 23,565,985 26,016,027 18,731,695 68,313,707 91,063 68,404,770 20,812 68,425,583
セグメント間の
2,693,080 475,581 1,137,665 4,306,327 24,726 4,331,054 △ 4,331,054 －
内部売上高又は振替高
計 26,259,065 26,491,608 19,869,360 72,620,035 115,789 72,735,825 △ 4,310,242 68,425,583
セグメント利益
1,514,197 3,364,195 932,652 5,811,046 △ 50,970 5,760,075 △ 676,295 5,083,779
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 20,812千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △676,295千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△666,170千円、管理会計との為替調整額△127,962千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
㈱ワイピーテックに関連する事業を「化成品」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更した
ことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、「機械資材」セグメントへと区分する方法に変更しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコー
ポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加
しています。
当第３四半期連結会計期間において、当社が当社の非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングを吸収
合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが10,681千円増加しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計 額（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 27,828,581 25,248,529 26,064,921 79,142,032 87,571 79,229,603 41,844 79,271,448
セグメント間の
3,511,716 618,762 1,900,248 6,030,727 45,025 6,075,752 △ 6,075,752 －
内部売上高又は振替高
計 31,340,298 25,867,291 27,965,170 85,172,760 132,596 85,305,356 △ 6,033,908 79,271,448
セグメント利益
1,885,704 2,082,633 1,091,397 5,059,736 △ 131,204 4,928,531 △ 721,064 4,207,467
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 41,844千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △721,064千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△592,342千円、管理会計との為替調整額△275,986千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおい
て9,905千円減少、「機械資材」セグメントにおいて149,199千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて834
千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて6,952千円減少、「機械資材」セグメントにおい
て20,397千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて834千円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれ
んが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては
360,832千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年6月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 23,576,223 22,079,406 140,565 45,796,194 87,571 - 45,883,765
アジア 3,349,219 878,024 12,368,822 16,596,065 - - 16,596,065
北米 657,847 1,042,070 12,438,623 14,138,540 - - 14,138,540
その他 245,291 1,249,028 1,116,909 2,611,228 - - 2,611,228
顧客との契約から生
27,828,581 25,248,529 26,064,921 79,142,032 87,571 - 79,229,603
じる収益
その他の収益 - - - - - 41,844 41,844
外部顧客への売上高 27,828,581 25,248,529 26,064,921 79,142,032 87,571 41,844 79,271,448
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
132.31円 125.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,791,140 3,604,386
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,791,140 3,604,386
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,653 28,703
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
131.34円 124.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 211 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月11日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 545,729千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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