東邦チタニウム株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦チタニウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦チタニウム株式会社(E01301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東邦チタニウム株式会社
【英訳名】 TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山尾 康二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画担当部長 留場 啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】 045(394)5521
【事務連絡者氏名】 経営企画部企画担当部長 留場 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,810 20,079 55,515
経常利益 (百万円) 1,242 2,956 5,177
親会社株主に帰属する
(百万円) 784 2,019 3,695
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 775 2,162 3,725
純資産額 (百万円) 44,644 48,687 47,166
総資産額 (百万円) 92,811 98,700 98,095
１株当たり四半期純利益 (円) 11.02 28.38 51.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 49.2 47.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景
気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギー価格の高騰が継続しており、サプラ
イチェーンの混乱や、インフレ抑制のための各国中央銀行による政策金利の引き上げなどにより、景気回復の停
滞が懸念される状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、チタン製品の販売が好調に推移した一方、原材料や副資材価格の高止ま
り、エネルギーコストや輸送コストの上昇等が収益を圧迫する要因となりました。
こうした中、 当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高200億79百万円 (前年同期比 70.0％増 )、 営
業利益26億22百万円 (同 110.2％増 )、 経常利益 29億56百万円 (同 138.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
20億19百万円 （同 157.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業
の創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセ
グメントごとに配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法
に基づき組替えて比較しています。
① 金属チタン事業
当第１四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業向けとも需要は堅調に推移し
ました。航空機向けは旅客需要の回復傾向を背景にした需要増にロシア製展伸材からの代替需要が加わってお
り、一般産業用途、半導体用途向け高純度チタンの需要も引き続き堅調に推移しており、当社は在庫も含めた国
内からの出荷に加えサウジアラビアの合弁会社からの供給で対応しております。収益面では、原料鉱石、副資材
費、輸送コストの高騰によるコスト上昇は継続しておりますが、当第１四半期においては、上昇コストの原価へ
の反映のタイムラグ、為替円安、一部顧客の価格改定、出荷量増の要因により、同期間の金属チタン事業は、 売
上高は139億78百万円 (前年同期比 140.3％増 )、 営業利益は16億52百万円 (前年同期は438百万円の損失)となりまし
た。
② 触媒事業
当第１四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、ポリオレフィン用触媒の需要自体は堅調であるもの
の、前年同期は前々年度からの販売期ズレ分の計上等があったことから、販売量は前年同期を下回る水準となり
ました。
こうした状況のもと、同期間の触媒事業は、 売上高は18億５百万円 (前年同期比 8.4％減 )、 営業利益は５億33百
万円 (同26.0％減)と なりました。
③ 化学品事業
当第１四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積
層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減や、米国の利上げや中国のロックダウンに起因する経済停滞等の影
響により、販売量は前年同期を下回る水準となりま した。
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こうした状況のもと、同期間の化学品事業は、 売上高は42億95百万円 (前年同期比 6.8％増 )、 営業利益は８億17
百万円 (同31.3％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現預金、売掛債権の増加等により、前連結会計年度末比 ６億
４百万円増 の 987億円 となりました。
負債の部は、借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比 ９億16百万円減 の 500億12百万円 となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比 15億20百万円増 の 486億87百万円 となりまし
た。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.9％ から 49.2％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億87百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,270,910 71,270,910
プライム市場 100株
計 71,270,910 71,270,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 71,270,910 ― 11,963 ― 13,022
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,300
普通株式 71,148,300
完全議決権株式(その他) 711,483 ―
普通株式 24,310
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,270,910 ― ―
総株主の議決権 ― 711,483 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれており
ます。
単元未満株式には自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
98,300 － 98,300 0.1
東邦チタニウム株式会社
南幸一丁目１番１号
計 ― 98,300 － 98,300 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,128 3,299
受取手形及び売掛金 10,340 12,400
電子記録債権 108 173
商品及び製品 15,440 14,751
仕掛品 8,125 8,875
原材料及び貯蔵品 11,630 10,764
未収入金 978 658
その他 575 461
△ 70 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 49,258 51,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,002 13,850
機械装置及び運搬具（純額） 19,225 18,957
工具、器具及び備品（純額） 261 264
土地 2,219 2,219
リース資産（純額） 2,099 2,023
7,595 7,371
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,404 44,686
無形固定資産
ソフトウエア 1,045 985
ソフトウエア仮勘定 180 196
30 28
その他
無形固定資産合計 1,255 1,210
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
関係会社株式 202 197
繰延税金資産 1,305 624
退職給付に係る資産 416 415
その他 248 247
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,177 1,489
固定資産合計 48,837 47,385
資産合計 98,095 98,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,061 4,940
短期借入金 20,680 19,810
リース債務 461 398
未払法人税等 323 231
賞与引当金 1,256 575
役員賞与引当金 154 66
2,680 2,872
その他
流動負債合計 29,617 28,895
固定負債
長期借入金 17,472 17,322
リース債務 1,815 1,763
2,023 2,031
資産除去債務
固定負債合計 21,311 21,117
負債合計 50,928 50,012
純資産の部
株主資本
資本金 11,963 11,963
資本剰余金 13,022 13,022
利益剰余金 22,389 23,768
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 47,297 48,676
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 10 125
為替換算調整勘定 △ 421 △ 386
145 138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 266 △ 123
非支配株主持分 135 134
純資産合計 47,166 48,687
負債純資産合計 98,095 98,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,810 20,079
8,698 14,481
売上原価
売上総利益 3,111 5,598
販売費及び一般管理費 1,863 2,975
営業利益 1,247 2,622
営業外収益
為替差益 19 353
物品売却益 10 13
持分法による投資利益 3 0
10 14
その他
営業外収益合計 44 381
営業外費用
支払利息 44 42
4 4
その他
営業外費用合計 49 47
経常利益 1,242 2,956
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
12 1
固定資産除却損
特別損失合計 12 1
税金等調整前四半期純利益 1,230 2,956
法人税、住民税及び事業税
159 301
290 634
法人税等調整額
法人税等合計 449 936
四半期純利益 781 2,020
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 784 2,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 781 2,020
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2 114
為替換算調整勘定 △ 1 35
△ 7 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 142
四半期包括利益 775 2,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 779 2,162
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
日鉄直江津チタン(株) 248 百万円 248 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,441 百万円 1,587 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 427 6.0 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 640 9.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,816 1,971 4,022 11,810 － 11,810
セグメント間の内部売上高
504 － 0 505 △ 505 －
又は振替高
計 6,320 1,971 4,023 12,315 △ 505 11,810
セグメント利益又は損失(△) △ 438 720 1,189 1,471 △ 223 1,247
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△223百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・
推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
金属チタン
(注２)
触媒事業 化学品事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,978 1,805 4,295 20,079 － 20,079
セグメント間の内部売上高
585 － 1 587 △ 587 －
又は振替高
計 14,564 1,805 4,296 20,666 △ 587 20,079
セグメント利益 1,652 533 817 3,002 △ 380 2,622
(注) １．セグメント利益の調整額 △380百万円 は、 主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための
研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価し管理するため、主に新規事業の
創出・推進のための研究開発に関わる一般管理費を除く、全社共通の一般管理費用を合理的な基準に基づきセグメ
ントごとに配賦する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
金属チタン
触媒事業 化学品事業
事業
スポンジチタン 3,300 ― ― 3,300
チタンインゴット 1,709 ― ― 1,709
高純度チタン 441 ― ― 441
触媒製品 ― 1,971 ― 1,971
電子部品材料 ― ― 3,913 3,913
その他 363 ― 108 472
顧客との契約から生じる収益 5,816 1,971 4,022 11,810
外部顧客への売上高 5,816 1,971 4,022 11,810
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
金属チタン
触媒事業 化学品事業
事業
スポンジチタン 8,882 － － 8,882
チタンインゴット 3,804 － － 3,804
高純度チタン 604 － － 604
触媒製品 － 1,805 － 1,805
電子部品材料 － － 4,228 4,228
その他 686 － 66 753
顧客との契約から生じる収益 13,978 1,805 4,295 20,079
外部顧客への売上高 13,978 1,805 4,295 20,079
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円02銭 28円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 784 2,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
784 2,019
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,172,710 71,172,576
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 640百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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