株式会社静岡中央銀行 四半期報告書 第149期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社静岡中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社静岡中央銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA CHUO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清 野 眞 司
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平 山 浩 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平 山 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡中央銀行 東京支店
(東京都港区虎ノ門一丁目１番28号)
株式会社静岡中央銀行 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自2021年 (自2022年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 3,595 3,497 13,332
経常利益 百万円 1,036 1,175 2,684
親会社株主に帰属する
百万円 711 844 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,878
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,073 △ 320 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,581
純資産額 百万円 53,822 53,889 54,270
総資産額 百万円 814,164 826,640 818,345
１株当たり四半期純利益 円 29.66 35.17 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 78.25
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.61 6.51 6.63
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
２. 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きから、宿泊・飲食
サービス等の非製造業で景況感の改善が見られたものの、中国・上海のロックダウンに伴う供給制約やロシアのウ
クライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰、急速な円安進行による物価上昇等が幅広い業種で影響しました。ま
た、足許では新型コロナウイルス感染“第７波”により新規感染者数が急増するなど、依然として景気の先行きは
不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、実体経済や景
況感は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当行は2022年４月より第14次中期経営計画『深化』をスタートし、基本方針「お客様中心主
義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続す
るとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。そ
の結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、「店頭・店周営業」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強化し、
個々のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいり
ました。その結果、当第１四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比177億21百万円2.5％増加の7,214
億11百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営
改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、
当第１四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比69億１百万円1.1％増加の5,871億48百万円とな
り、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比59億10百万円1.0％増加の5,546億99百万円、貸出金に占める
中小企業等向け貸出金比率は94.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比97百万円2.7％減収の34億97百
万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比２億36百万円9.2％減少の23億22百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比１億38百万円13.3％増益の11億75百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比１億32百万円18.5％増益の８億44百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支26億34百万円、役務取引等収支は△61百万円、その他業務収支
は△49百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は９百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支26億26百万円、役務取引等収支は△61百万円、その他業務収支は△49百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,846 10 △17 2,839
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,634 9 △17 2,626
前第１四半期連結累計期間 2,945 10 △17 2,938
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 2,733 9 △17 2,725
前第１四半期連結累計期間 99 ― △0 99
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 99 ― △0 99
前第１四半期連結累計期間 △28 ― ― △28
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △61 ― ― △61
前第１四半期連結累計期間 360 ― △38 321
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 335 ― △38 297
前第１四半期連結累計期間 388 ― △38 350
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 397 ― △38 359
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △49 ― ― △49
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 49 ― ― 49
(注) １. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
２. 「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）役務取引等収益は、相殺消去後２億97百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後３億
59百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 360 ― △38 321
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 335 ― △38 297
前第１四半期連結累計期間 72 ― ― 72
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 64 ― ― 64
前第１四半期連結累計期間 90 ― △0 90
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 74 ― △0 74
前第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第１四半期連結累計期間 67 ― △37 29
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 68 ― △37 30
前第１四半期連結累計期間 388 ― △38 350
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 397 ― △38 359
前第１四半期連結累計期間 36 ― △0 36
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 26 ― △0 26
(注) 「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 701,623 ― △1,287 700,335
預金合計
当第１四半期連結会計期間 722,804 ― △1,393 721,411
前第１四半期連結会計期間 359,045 ― △984 358,060
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 379,288 ― △1,090 378,197
前第１四半期連結会計期間 341,119 ― △303 340,816
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 342,210 ― △303 341,907
前第１四半期連結会計期間 1,459 ― ― 1,459
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,305 ― ― 1,305
前第１四半期連結会計期間 701,623 ― △1,287 700,335
総合計
当第１四半期連結会計期間 722,804 ― △1,393 721,411
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
573,331 100.00 587,148 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 66,954 11.68 67,400 11.48
農業，林業 142 0.03 145 0.03
漁業 43 0.01 37 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 61 0.01 59 0.01
建設業 51,743 9.03 54,520 9.29
電気・ガス・熱供給・水道業 3,675 0.64 4,549 0.78
情報通信業 1,662 0.29 1,607 0.27
運輸業，郵便業 17,182 3.00 17,405 2.96
卸売業，小売業 47,042 8.21 46,045 7.84
金融業，保険業 11,914 2.08 11,772 2.01
不動産業 19,818 3.46 26,085 4.44
不動産賃貸管理業 31,322 5.46 31,362 5.34
物品賃貸業 3,494 0.61 1,650 0.28
各種サービス業 70,738 12.34 67,141 11.44
地方公共団体 1,406 0.25 1,264 0.22
個人による貸家業 68,277 11.91 70,706 12.04
その他 177,850 31.02 185,391 31.58
合計 573,331 ― 587,148 ―
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当行グループ（当行及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 24,000,000 24,000,000 該当ありません
せん。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 24,000 ― 2,000 ― 0
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
完全議決権株式
― ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式
普通株式 24,000,000 24,000,000 ―
(その他)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 92,289 94,768
金銭の信託 990 1,000
※1 134,688 ※1 133,192
有価証券
※1 580,247 ※1 587,148
貸出金
※1 3,952 ※1 3,925
その他資産
有形固定資産 8,480 8,423
無形固定資産 723 705
退職給付に係る資産 76 67
繰延税金資産 532 783
※1 215 ※1 296
支払承諾見返
△ 3,853 △ 3,671
貸倒引当金
資産の部合計 818,345 826,640
負債の部
預金 703,689 721,411
借用金 52,300 43,300
その他負債 5,019 5,130
賞与引当金 365 189
役員賞与引当金 46 -
退職給付に係る負債 198 193
役員退職慰労引当金 680 656
睡眠預金払戻損失引当金 8 8
偶発損失引当金 192 205
再評価に係る繰延税金負債 1,357 1,357
215 296
支払承諾
負債の部合計 764,074 772,750
純資産の部
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 0 0
45,022 45,806
利益剰余金
株主資本合計 47,023 47,808
その他有価証券評価差額金
4,153 2,984
土地再評価差額金 3,121 3,121
△ 29 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,246 6,081
純資産の部合計 54,270 53,889
負債及び純資産の部合計 818,345 826,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 3,595 3,497
資金運用収益 2,938 2,725
（うち貸出金利息） 2,133 2,130
（うち有価証券利息配当金） 798 565
役務取引等収益 321 297
その他業務収益 - -
※1 335 ※1 475
その他経常収益
経常費用 2,558 2,322
資金調達費用 99 99
（うち預金利息） 99 99
役務取引等費用 350 359
その他業務費用 - 49
営業経費 1,777 1,757
※2 331 ※2 57
その他経常費用
経常利益 1,036 1,175
特別損失
0 0
0 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,036 1,175
法人税、住民税及び事業税
294 98
29 233
法人税等調整額
法人税等合計 324 331
四半期純利益 711 844
親会社株主に帰属する四半期純利益 711 844
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 711 844
その他の包括利益 361 △ 1,164
その他有価証券評価差額金 359 △ 1,169
2 4
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,073 △ 320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,073 △ 320
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません
が、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,625百万円 2,309百万円
危険債権額 6,702百万円 6,654百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 14百万円 13百万円
合計額 9,341百万円 8,977百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
偶発損失引当金戻入益 11百万円 -百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 280百万円 465百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 74百万円 7百万円
株式等償却 197百万円 -百万円
株式等売却損 10百万円 -百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 92百万円 124百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 60 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 60 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記
載を省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 801 794 △6
社債 902 904 2
合計 1,703 1,699 △4
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 801 790 △11
社債 952 943 △8
合計 1,753 1,734 △19
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 20,024 26,000 5,976
債券 74,758 74,026 △732
国債 29,288 28,639 △649
地方債 13,945 13,893 △52
社債 31,524 31,493 △30
その他 30,989 31,679 689
合計 125,772 131,706 5,933
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,055 24,757 5,702
債券 76,221 74,799 △1,421
国債 30,273 29,088 △1,185
地方債 14,826 14,713 △112
社債 31,121 30,997 △124
その他 30,595 30,582 △12
合計 125,872 130,139 4,267
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式232百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、
時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の
30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 29.66 35.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 711 844
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
百万円 711 844
四半期純利益
普通株式の期中平均
千株 24,000 24,000
株式数
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中
央銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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