クリエイト株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,277,534 7,823,616 31,525,655
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 31,002 107,530 329,459
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △ 39,448 55,409 180,795
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,183 60,566 170,463
純資産額 (千円) 4,121,838 4,380,919 4,368,019
総資産額 (千円) 16,644,096 17,335,863 15,580,765
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 10.08 14.09 46.05
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.8 25.3 28.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、上海のロックダウンやウクライナ情勢の悪化に伴い生産制約や
品不足、資源価格の上昇が深刻化するといった景気の下振れが懸念される中にあっても緩やかに持ち直していま
す。ただし、ウクライナ情勢や為替相場の動向次第では、資源価格がさらに高騰し、長期間にわたって高止まりす
れば景気が下振れするなどリスクはあります。
住宅市場においては、今後の新型コロナウイルス感染の状況によりますが、国内旅行の回復や水際対策を段階的
に緩和する入国制限の緩和を受け、今後インバウンド需要が回復に転じると想定されます。また、リゾート開発や
ホテル開発も増加すると思われます。
中期的な視点では、2021年度から2025年度までの15兆円規模の「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化
対策」、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い
風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に
拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営目標とし
て、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの
発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品や市場ごとに「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を
集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デ
ジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めま
す。
３）組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行
するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
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この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は7,823百万円 （ 前年同期比
7.5％増 ）となり、 売上総利益は1,483百万円 （ 前年同期比19.6％増 ）となりました。
営業利益は106百万円 （ 前年同期は50百万円の損失 ）、 経常利益は107百万円 （ 前年同期は31百万円の損失 ）、法
人税等考慮後の 親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円 （ 前年同期は39百万円の損失 ）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの 売上高は7,781百万円 （ 前年同期比7.6％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は120百万円 （ 前年同期
は31百万円の損失 ）となりました。
[施工関連]
当セグメントの 売上高は42百万円 （ 前年同期比12.9％減 ）、 セグメント損失(営業損失)は14百万円 （ 前年同期は
18百万円の損失 ）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
マンホール類は、鋳鉄製防護蓋案件受注や災害用トイレ案件の受注により増加しました。ＭＤ継手は大阪地区や
九州地区での案件受注で増加したものの、東京の都営住宅案件がなく多少の増加となりました。耐火二層管に関し
ては、競合他社が耐火二層管事業から撤退したことにより販売シェアが増加し、また各地区での案件受注増により
大幅な増加となりました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は1,459百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・工場・ビル・病院・学校等の新築及び改修工事の給湯・給水・ガス・空調冷
媒配管に使用される商品が中心となります。
架橋ポリエチレン管・ポリブテン管及び継手は、子会社ダイポリシステム㈱仕様のプレハブ案件受注と在庫店の
攻略により増加しました。銅管類は銅管仕様案件の減少により大幅減少するも、鋼管類・ステンレス類は販売店の
攻略と値上げによる仮需要等により大幅に増加しました。結果、品種別による増減はあったものの 当商品群の 売上
高は1,880百万円 （ 前年同期比2.7％増 ）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、一般的に軽量・耐薬品性・耐震性・耐久性・可とう性や施工性の良い塩ビ製品やポリエチ
レンに需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
結果、塩ビ製品で販売店への攻略や、給水管や冷却水管における鉄管や鋳鉄管からポリエチレン管への材質変更
に対処した積極的な受注や仮需要等により、 当商品群の 売上高は2,397百万円 （ 前年同期比9.5％増 ）となりまし
た。
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（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類
は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設
住宅着工戸数が下降しつつある中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続し
て販売強化商品としています。
一部の地区において、昨年同時期程の大型プレハブ加工管案件が受注できなかったものの、重点拡販商品である
空調機・給湯機・ポンプ類・浴室乾燥機において、販売店を攻略できたことや物件を受注できたことにより大幅増
加となりました。
結果、当商品群の 売上高は2,042百万円 （ 前年同期比5.5％増 ）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,755百万円増加 し、 17,335百万円 と
なりました。流動資産は 1,828百万円増加 し、流動資産合計で 13,412百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 1,168百万円増加 、商品及び製品が 421百万円増加 、受取手形及び売掛金が 310百万円増加 したこと等による
ものです。固定資産は 73百万円減少 し、固定資産合計で 3,923百万円 となりました。この主な要因は、繰延税金資産
が 16百万円減少 したこと、投資その他の資産のその他が 39百万円減少 したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,742百万円増加 し、 12,954百万円 とな
りました。流動負債は 1,710百万円増加 し、 10,702百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 1,700百万
円増加 したこと等によるものです。固定負債は 32百万円増加 し、 2,252百万円 となりました。この主な要因は、長期
借入金が 24百万円増加 したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 12百万円増加 し、 4,380百万円 となり
ました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が 10百万円増加 したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月８日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000
ます。
スタンダード市場
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,500
普通株式 3,930,600
完全議決権株式(その他) 39,306 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,306 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
37,500 ― 37,500 0.94
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 37,500 ― 37,500 0.94
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,346 1,146,504
受取手形及び売掛金 4,947,799 5,258,118
電子記録債権 2,339,081 3,507,585
商品及び製品 2,352,133 2,773,456
仕掛品 278,626 306,333
原材料及び貯蔵品 266,042 267,930
その他 185,037 179,275
△ 27,136 △ 26,607
貸倒引当金
流動資産合計 11,583,930 13,412,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 391,351 385,044
機械装置及び運搬具（純額） 19,224 18,287
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 12,248 10,810
28,069 24,618
その他（純額）
有形固定資産合計 2,026,910 2,014,777
無形固定資産
リース資産 18,365 28,571
53,958 48,963
その他
無形固定資産合計 72,324 77,535
投資その他の資産
投資有価証券 151,936 141,492
繰延税金資産 475,896 459,120
その他 1,349,418 1,309,873
△ 79,650 △ 79,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,897,600 1,830,953
固定資産合計 3,996,834 3,923,266
資産合計 15,580,765 17,335,863
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,774,769 3,143,091
電子記録債務 4,541,865 4,367,916
短期借入金 － 1,700,000
１年内返済予定の長期借入金 637,449 647,918
リース債務 19,732 22,204
未払法人税等 211,306 46,196
賞与引当金 171,686 278,211
635,673 497,106
その他
流動負債合計 8,992,482 10,702,646
固定負債
長期借入金 1,042,522 1,067,015
リース債務 19,046 25,595
役員退職慰労引当金 29,381 21,661
退職給付に係る負債 905,012 905,657
資産除去債務 6,770 6,793
役員退職慰労未払金 48,300 48,300
169,229 177,276
その他
固定負債合計 2,220,262 2,252,297
負債合計 11,212,745 12,954,943
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 806,127 806,127
利益剰余金 2,884,255 2,891,998
△ 21,156 △ 21,156
自己株式
株主資本合計 4,315,719 4,323,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,678 49,044
繰延ヘッジ損益 9,878 20,780
為替換算調整勘定 △ 2,766 △ 1,788
△ 11,490 △ 10,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 57,455
純資産合計 4,368,019 4,380,919
負債純資産合計 15,580,765 17,335,863
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,277,534 7,823,616
6,036,834 6,340,175
売上原価
売上総利益 1,240,700 1,483,440
販売費及び一般管理費 1,290,742 1,376,791
営業利益又は営業損失（△） △ 50,042 106,648
営業外収益
受取利息 32 16
受取配当金 1,057 460
不動産賃貸料 14,372 15,229
為替差益 6,558 －
助成金収入 7,700 350
10,640 11,848
その他
営業外収益合計 40,361 27,905
営業外費用
支払利息 2,930 2,932
手形売却損 2,278 2,253
不動産賃貸原価 10,890 9,428
5,222 12,409
その他
営業外費用合計 21,321 27,023
経常利益又は経常損失（△） △ 31,002 107,530
特別損失
2,986 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,986 －
税金等調整前四半期純利益又は
△ 33,989 107,530
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 5,458 52,120
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,448 55,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 39,448 55,409
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,448 55,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,922 △ 7,633
繰延ヘッジ損益 △ 2,865 10,901
為替換算調整勘定 △ 9,783 978
1,835 909
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22,735 5,156
四半期包括利益 △ 62,183 60,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,183 60,566
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 495,785 千円 230,762 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 290,224 千円 264,971 千円
電子記録債権割引高 1,669,480 千円 755,494 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 23,369 千円 20,775 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,229,104 48,430 7,277,534 － 7,277,534
セグメント間の内部売上高
2,340 3,130 5,470 △ 5,470 －
又は振替高
計 7,231,444 51,560 7,283,004 △ 5,470 7,277,534
セグメント損失(△) △ 31,862 △ 18,180 △ 50,042 － △ 50,042
(注)１.セグメント損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,781,440 42,175 7,823,616 － 7,823,616
セグメント間の内部売上高
1,701 － 1,701 △ 1,701 －
又は振替高
計 7,783,141 42,175 7,825,317 △ 1,701 7,823,616
セグメント利益又は損失(△) 120,853 △ 14,205 106,648 － 106,648
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
1,271,223
給湯・給水関連商品
1,831,070
化成商品
2,190,586
その他
1,936,223
施工関連 48,430
顧客との契約から生じる収益 7,277,534
外部顧客への売上高 7,277,534
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
1,459,854
給湯・給水関連商品
1,880,650
化成商品
2,397,944
その他
2,042,991
施工関連 42,175
顧客との契約から生じる収益 7,823,616
外部顧客への売上高 7,823,616
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△10円08銭 14円09銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△39,448 55,409
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△39,448 55,409
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,912,945 3,931,445
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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