伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
執行役員ＣＦＯ補佐（兼）コーポレート第１部門副部門長（兼）財務経理部長
【事務連絡者氏名】
井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
執行役員ＣＦＯ補佐（兼）コーポレート第１部門副部門長（兼）財務経理部長
【事務連絡者氏名】
井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
決算年月
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
206,962 245,353 936,306
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
4,694 6,849 22,241
（百万円）
益
当社株主に帰属する四半期（当
2,666 4,442 13,194
（百万円）
期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当
2,330 4,866 13,810
（百万円）
期）包括利益
135,378 146,338 144,297
株主資本合計 （百万円）
390,227 440,784 447,017
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰
23.62 39.35 116.89
（円）
属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
34.69 33.20 32.28
株主資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,925 3,995 39,955
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,706 △ 3,599 △ 19,113
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,345
（百万円） △ 4,379 △ 17,625
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
33,683 41,926 38,145
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「 カーライフ事業 」
2022年４月に 、 子会社であった小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を 、 子会社である
エネクスフリート株式会社が吸収合併しました 。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（単位：百万円）
2022年３月末 2022年６月末 増減
資産合計 447,017 440,784 △6,233
負債合計 275,819 268,546 △7,273
資本合計 171,198 172,238 1,040
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億３千３百万円減少し、
4,407億８千４百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が163億５千９百万円減少したことによ
るものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して72億７千３百万円減少し、2,685億４千６百万円とな
りました。これは主に、社債及び借入金（短期）が107億４千９百万円増加した一方で、季節要因により営業債務
が164億７千９百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による44億４
千２百万円増加及び配当金支払いによる43億４千１百万円減少等により前連結会計年度末と比較して10億４千万円
増加の1,722億３千８百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における日本経済は、前年同期同様、新型コ
ロナウイルス感染症終息の兆しが見えない中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や
円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格は上昇傾向にあり、将来の見通しについては極め
て不透明な状況が続いております。
事業面におきましては、2021年４月に策定した以下の２ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推
進しております。
中期経営計画の概要
１．計画名称：
２．期間 ：２ヵ年（2021年度～2022年度）
３．基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
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・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
４．定量計画（2022年度）
「2022年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益：130億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー （※１） ：毎期300億円以上
② 連結配当性向：40％以上
③ 新規投資額（２期累計）：600億円
（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 206,962 245,353 38,391
営業活動に係る利益 4,325 5,696 1,371
当社株主に帰属する四半期純利益 2,666 4,442 1,776
売上収益は2,453億５千３百万円（前年同期比18.5％の増加）となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う
国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は56億９千６百万円（前年同期比31.7％の増加）となりました。これは主に、産業ビジネス
事業におけるアスファルト販売、船舶燃料販売、環境関連ビジネス等が堅調に推移したことに加え、ホームライフ
事業における新規顧客獲得やＬＰガス価格上昇に伴う在庫影響によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は44億４千２百万円（前年同期比66.6％の増加）となりました。これは主に、
連結子会社並びに持分法適用会社からの取込利益の増加等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 18,015 21,950 3,935
営業活動に係る利益 338 534 196
当社株主に帰属する四半期純利益 365 1,037 672
［ＬＰガス事業］新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約565千軒（前期末比８千軒
増加）となりました。ＬＰガス販売数量は新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた業務用・オートガス
において回復傾向にあるものの、巣ごもり需要があった家庭用は行動制限緩和に伴い減少し、全体としては前年同
期並みとなりました。
［家庭向け電力販売事業］ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約119千軒（前
期末比１千軒増加）となりました。
［産業ガス販売事業］新型コロナウイルス感染症による時短営業の影響で飲食店向け需要が低調だった反動や、供
給先工場の稼働率の回復、新たな納入先が増加した影響から販売数量は前年同期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は219億５千万円（前年同期比21.8％の増加）となりました。これは主に、ＬＰガス価格上昇に伴う販
売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は５億３千４百万円（前年同期比58.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は10億
３千７百万円（前年同期比184.1％の増加）となりました。これは主に、新規顧客獲得やＬＰガス価格上昇に伴う
在庫影響等によるものです。
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②カーライフ事業
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 119,898 129,869 9,971
営業活動に係る利益 1,506 1,770 264
当社株主に帰属する四半期純利益 731 1,036 305
［ＣＳ（※２）事業］ＣＳ数は前期末と変わらず、1,636ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、原油価格の
高騰により厳しい市況である一方、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されており前年同期並みと
なりました。
［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体不足
による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は1,298億６千９百万円（前年同期比8.3％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価
格に連動した販売価格上昇によるものです。
営業活動に係る利益は17億７千万円（前年同期比17.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は10億３千
６百万円（前年同期比41.7％の増加）となりました。これは主に、ＣＳ事業の小売利幅が堅調に推移したことによ
るものです。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 51,146 71,137 19,991
営業活動に係る利益 785 1,902 1,117
当社株主に帰属する四半期純利益 568 1,298 730
［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量が前年同期を上回りました。
［法人向け自動車燃料給油カード事業］新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量が前年同期を上回りました。
［その他］各種製品の需給環境に応じた適切な売価設定と、調達・在庫管理オペレーションの適正化を行うととも
に、各事業において既存顧客との取引拡大を行うことで顧客基盤を拡大しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は711億３千７百万円（前年同期比39.1％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う
各種石油製品販売単価の上昇及び販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は19億２百万円（前年同期比142.3％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は12億９
千８百万円（前年同期比128.5％の増加）となりました。これは主に、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事
業、環境関連ビジネス事業等において堅調に推移したことと、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるもの
です。
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④電力・ユーティリティ事業
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 17,903 22,397 4,494
営業活動に係る利益 1,580 1,387 △193
当社株主に帰属する四半期純利益 961 1,022 61
［電力小売事業］低圧の販売数量（※3）は個人向け・法人向け共に新規契約の獲得により前年同期を上回りまし
た。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体では前年
同期を下回りました。
［熱供給事業（※4）］平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を
上回りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は223億９千７百万円（前年同期比25.1％の増加）となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰
に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は13億８千７百万円（前年同期比12.2％の減少）となりました。これは主に、営業活動の強
化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は10億２千２百万円（前年同期比6.3％の増加）となりました。これは主に、
持分法適用会社からの取込利益の増加によるものです。
（※３）電力事業の販売数量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域へ
の展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）
発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは0.01倍となっておりま
す。
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
5,925 3,995 △1,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
△2,706 △3,599 △893
キャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・
（3,219） （396） （△2,823）
フロー）
財務活動による
△4,379 3,345 7,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減
△1,160 3,741 4,901
額
為替相場の変動による現金
2 40 38
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
33,683 41,926 8,243
期末残高
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して37億８千１百万円増加の419億２千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
5,925 3,995 △1,930
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 161 △4,713 △4,874
実質営業キャッシュ・
5,764 8,708 2,944
フロー※
※営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その
他―純額）を除いたもの。
営業活動の結果得られた資金は39億９千５百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益68億４千９百万
円、減価償却費及び償却費55億７千万円、運転資金等の増減による支出47億１千３百万円によるものです。なお、
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比19億３千万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フ
ローにつきましては前年同期比で29億４千４百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT！2022』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億
円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計
画しております。
投資活動に使用した資金は35億９千９百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得に
よる支出36億３千６百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比８億９千３百
万円増加しております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度 （※） によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動により得られた資金は33億４千５
百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額100億２百万円、リース負債の返済による支出28億３
千４百万円、短期借入金の調達による収入205億２千２百万円、当社株主への配当金の支払額28億２千５百万円に
よるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比77億２千４百万円増加しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 387,250,000
計 387,250,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
プライム市場 であります。
116,881,106 116,881,106
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,894,900
普通株式
1,128,918
完全議決権株式（その他） －
112,891,800
普通株式
１単元（100株）未満の
単元未満株式 －
94,406 株式
116,881,106
発行済株式総数 － －
1,128,918
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株
（議決権1,060個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,894,900 3,894,900 3.33
伊藤忠エネクス株式会社 －
関三丁目２番５号
3,894,900 3,894,900 3.33
計 － －
（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,000株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,895,000株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
区分
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
（資産の部）
流動資産
38,145 41,926
現金及び現金同等物
118,911 102,552
営業債権
14,957 17,074
その他の短期金融資産
22,161 23,834
棚卸資産
118 450
未収法人所得税
150 780
前渡金
2,704 3,095
その他の流動資産
197,146 189,711
流動資産合計
非流動資産
28,042 29,682
持分法で会計処理されている投資
3,396 3,338
その他の投資
13,883 12,914
投資以外の長期金融資産
160,492 161,674
有形固定資産
12,979 12,733
投資不動産
521 521
のれん
19,232 19,216
無形資産
8,412 8,184
繰延税金資産
2,914 2,811
その他の非流動資産
249,871 251,073
非流動資産合計
447,017 440,784
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
区分
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
23,091 33,840
社債及び借入金（短期） 10
120,227 103,748
営業債務
9,468 9,877
リース負債
7,527 6,378
その他の短期金融負債
3,054 1,920
未払法人所得税
10,780 10,217
前受金
11,190 10,405
その他の流動負債
185,337 176,385
流動負債合計
非流動負債
9,838 9,838
社債及び借入金（長期）
48,160 49,924
リース負債
14,691 14,470
その他の長期金融負債
10,480 10,514
退職給付に係る負債
1,038 1,143
繰延税金負債
6,006 6,023
引当金
269 249
その他の非流動負債
90,482 92,161
非流動負債合計
275,819 268,546
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,990 18,990
資本剰余金
107,617 109,234
利益剰余金
109
その他の資本の構成要素 △ 315
△ 1,871 △ 1,871
自己株式
144,297 146,338
株主資本合計
26,901 25,900
非支配持分
資本合計 171,198 172,238
447,017 440,784
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
206,962 245,353
売上収益 ５
△ 186,120 △ 222,979
売上原価
20,842 22,374
売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 16,636 △ 16,710
固定資産に係る損益 △ 50 △ 20
169 52
その他の損益
その他の収益及び費用合計 △ 16,517 △ 16,678
4,325 5,696
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
8 7
受取利息
82 25
受取配当金
支払利息 △ 221 △ 215
3 4
その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計 △ 128 △ 179
497 1,332
持分法による投資損益
4,694 6,849
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,387 △ 1,893
3,307 4,956
四半期純利益
四半期純利益の帰属
2,666 4,442
当社株主に帰属する四半期純利益
641 514
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 3,307 4,956
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
2
FVTOCI金融資産 △ 24
8
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △ 17
純損益に振替えられる可能性のある項目
20
在外営業活動体の換算差額 △ 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 15 －
446
△ 329
持分法適用会社におけるその他の包括利益
425
その他の包括利益（税効果控除後）計 △ 336
2,971 5,381
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,330 4,866
当社株主に帰属する四半期包括利益
641 515
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 2,971 5,381
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
23.62 39.35
基本的 11
希薄化後 11 － －
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2021年４月１日残高 19,878 18,974 99,829 △ 576 △ 1,871 136,233 25,165 161,399
四半期純利益 2,666 2,666 641 3,307
△ 336 △ 336 △ 0 △ 336
その他の包括利益
四半期包括利益
2,666 △ 336 2,330 641 2,971
所有者との取引額
配当金 ８ △ 3,164 △ 3,164 △ 646 △ 3,810
子会社持分の追加取得による増
△ 23 △ 23 △ 23
減等
その他の資本の構成要素から利
39 △ 39 － －
益剰余金への振替
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得及び処分
19,878 18,951 99,370 △ 950 △ 1,871 135,378 25,160 160,538
2021年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2022年４月１日残高
19,878 18,990 107,617 △ 315 △ 1,871 144,297 26,901 171,198
四半期純利益 4,442 4,442 514 4,956
424 424 0 425
その他の包括利益
四半期包括利益
4,442 424 4,866 515 5,381
所有者との取引額
配当金
８ △ 2,825 △ 2,825 △ 1,516 △ 4,341
その他の資本の構成要素から利
0 △ 0 － －
益剰余金への振替
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得及び処分
19,878 18,990 109,234 109 △ 1,871 146,338 25,900 172,238
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,694 6,849
税引前四半期利益
5,097 5,570
減価償却費及び償却費
50 20
固定資産に係る損益
128 179
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益 △ 497 △ 1,332
12,412 16,359
営業債権の増減
1,514
棚卸資産の増減 △ 1,673
営業債務の増減 △ 12,285 △ 16,479
その他－純額 △ 1,480 △ 2,920
652 585
配当金の受取額
8 7
利息の受取額
利息の支払額 △ 182 △ 229
△ 4,186 △ 2,941
法人所得税の支払額
5,925 3,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
△ 119 △ 419
取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
436 28
売却及び償還による収入
貸付による支出 △ 117 △ 264
166 240
貸付金の回収による収入
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 2,668 △ 3,636
273 74
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 543 △ 460
1 1
無形資産の売却による収入
837
△ 135
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,706 △ 3,599
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額 △ 169 △ 10,002
リース負債の返済による支出 △ 2,798 △ 2,834
2,398 20,522
短期借入金の増減－純額
当社株主への配当金の支払額 △ 3,164 △ 2,825
非支配持分への配当金の支払額 △ 646 △ 1,516
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
3,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,379
3,741
現金及び現金同等物の増減額 △ 1,160
34,841 38,145
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
2 40
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,683 41,926
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであ
ります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2022年８月９日に当社最高財務責任者 今沢 恭弘により承認されてお
ります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありません。
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５．売上収益
外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス 電力・ユーティ
事業 事業 事業 リティ事業
商品販売等に係る収益 17,493 112,958 50,545 17,792 198,788
その他 522 6,940 601 111 8,174
合計 18,015 119,898 51,146 17,903 206,962
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス 電力・ユーティ
事業 事業 事業 リティ事業
商品販売等に係る収益 21,523 122,957 70,255 21,459 236,194
その他 427 6,912 882 938 9,159
合計 21,950 129,869 71,137 22,397 245,353
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対
策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS
第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書
の売上収益に含めて表示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
18,015 119,898 51,146 17,903 206,962 206,962
外部顧客からの収益 －
16 1,890 2,205 615 4,726
セグメント間収益 △ 4,726 －
18,031 121,788 53,351 18,518 211,688 206,962
売上収益合計 △ 4,726
5,118 11,193 1,794 2,737 20,842 20,842
売上総利益 －
338 1,506 785 1,580 4,209 116 4,325
営業活動に係る利益
676 1,433 820 1,687 4,616 78 4,694
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
365 731 568 961 2,625 41 2,666
四半期純利益
その他の項目
67,116 151,459 49,067 88,307 355,949 34,278 390,227
資産合計
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額41百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額34,278百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
21,950 129,869 71,137 22,397 245,353 245,353
外部顧客からの収益 －
19 2,326 3,651 380 6,376
セグメント間収益 △ 6,376 －
21,969 132,195 74,788 22,777 251,729 245,353
売上収益合計 △ 6,376
5,039 11,351 3,154 2,830 22,374 22,374
売上総利益 －
534 1,770 1,902 1,387 5,593 103 5,696
営業活動に係る利益
1,478 1,714 1,879 1,693 6,764 85 6,849
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
1,037 1,036 1,298 1,022 4,393 49 4,442
四半期純利益
その他の項目
71,815 154,035 63,980 115,341 405,171 35,613 440,784
資産合計
(注)外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４ 経理の状
況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額49百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益でありま
す。
資産合計の調整額35,613百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
77,719 158,145 62,239 117,272 415,375 31,642 447,017
資産合計
(注) 資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売
西日本株式会社を、同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、
従来「産業ビジネス事業部門」に含まれていた小倉興産エネルギー株式会社の事業を、「カーライフ事業部門」
に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
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７．企業結合
当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月16日
普通株式 3,164 28 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 2,825 25 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間
で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定し
ております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
708 703 673 663
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 32,929 32,924 43,678 43,644
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産 － － 241 241
FVTOCI金融資産 2,581 － 574 3,155
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 136 305 － 441
合計 2,717 305 815 3,837
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 774 454 － 1,228
合計 774 454 － 1,228
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産 － － 235 235
FVTOCI金融資産 2,526 － 577 3,103
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 80 956 － 1,036
合計 2,606 956 812 4,374
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 183 202 － 385
合計 183 202 － 385
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりませ
ん。
10．社債
当第１四半期連結会計期間において、普通社債10,000百万円（利率1.202％、満期日2022年５月20日）を償還
しております。
11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,666 4,442
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株） 112,881 112,880
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 23.62 39.35
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネク
ス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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