アズビル株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
53,493 56,063 256,551
売上高 （百万円）
3,209 3,321 29,519
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,029 2,071 20,784
（百万円）
純利益
3,026 4,622 21,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
194,477 194,791 203,141
純資産額 （百万円）
271,184 266,625 280,052
総資産額 （百万円）
14.58 15.19 150.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
70.7 71.9 71.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ
社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第
101期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直
列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現し
ていきたいと考えております。
このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率
15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ
年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率
12％、ROE12％程度の達成を目指しております。また、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリ
ティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自
※１
の４つのSDGs目標 の達成に向けた取組みを進めております。
「持続可能な社会」に向けて、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代にお
ける安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれています。こうした大きな変化に対応
し、解決策を提供できるオートメーションの必要性は益々高まっており、需要の増加が期待されます。当社グルー
プといたしましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネル
ギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することによ
り、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション
（ＬＡ）の３事業での成長を実現してまいります。
オートメーションに対する需要の増加が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症は未だ収束を見ず、グ
ローバルにサプライチェーンや部品調達難等の混乱が続いています。さらに欧州等の地政学的リスクの現実化やエ
ネルギー価格の高騰、インフレ等は世界経済に影響を及ぼし事業の見通しを不透明なものとしています。
このように事業環境の変化が加速する中、事業の機会とリスクを見極め、迅速に対応すると同時に、意思決定の
透明性・健全性を確保することにより持続的な成長を確かなものとするため、2022年６月23日開催の定時株主総会
でのご承認を経て、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員
会等設置会社へ移行し、かつ取締役の過半数を社外取締役としてガバナンスを強化いたしました。
当社グループといたしましては、この新体制のもと、感染症や自然災害対策、BCP整備等の危機管理対応を進
め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足等の事業へのリスクの軽減を図る
とともに、これまで取り組んできた収益力強化施策や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた
業務効率化をグローバルに展開することにより、一層の収益力強化を行ってまいります。
あわせて将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製
品・サービスへの導入等を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応し、長期目標・中期経営計画の達成
を確実なものとしてまいります。
※１ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、
２
換気改善、省エネ・CO 排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に増加しています。生産設備向けの各種機
器・システムにつきましては、リモートワーク・5Gサービスの普及やDXの進展による需要の拡大により半導体関連
市場で活況が続いているとともに、全般として堅調な需要の継続が見込まれます。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ＢＡ事業が首都圏における都市再開発案件、ＡＡ事業が半導体製造装置市場等での堅調な需要や海外
での事業拡大を背景に増加した一方、ＬＡ事業が前年同期に製薬設備需要の高まりによる受注計上が集中したこと
の反動から減少したことなどにより、全体として前年同期比5.4％増加の928億５千６百万円（前年同期は881億１
百万円）となりました。また、売上高は、ＡＡ事業が部品調達難の影響で一部製品の売上計上が進まなかったこと
などから減少しましたが、前年度における受注増加を背景にＢＡ事業とＬＡ事業が増加したことから前年同期比
4.8％増加の560億６千３百万円（前年同期は534億９千３百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う
費用や経費の増加等により前年同期比26.6％減少の21億６千６百万円（前年同期は29億５千万円）となりました。
経常利益は、営業利益は減少したものの為替差益等の計上により前年同期比3.5％増加の33億２千１百万円（前年
同期は32億９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期比2.1％増加の20億７千１百万円
（前年同期は20億２千９百万円）となりました。
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(単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 88,101 92,856 4,755 5.4%
売 上 高 53,493 56,063 2,570 4.8%
営 業 利 益 2,950 2,166 △784 △26.6%
（ 利 益 率 ） （5.5%） （3.9%） （△1.7pp）
経 常 利 益 3,209 3,321 111 3.5%
親会社株主に帰属する
2,029 2,071 41 2.1%
四 半 期 純 利 益
（3.8%） （3.7%） （△0.1pp）
（ 利 益 率 ）
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続
２
しています。換気改善、省エネ・CO 排出量削減に対する需要も継続しており、ニューノーマル時代における新た
なビル環境ニーズに対するソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場においては、新型コロナウ
イルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの回復が見られるようになっております。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めて
まいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も
進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、前年同期における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築
２
大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と、換気改善、省エネ・CO 排出量削減のソリューション等
の需要の高まりもあり既設建物の改修に関する分野が増加したことにより、全体としては前年同期比2.5％増加の
489億９千８百万円（前年同期は477億９千８百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度末における受注残
を背景に新築大型建物向けの分野と既設建物向けの分野が増加したことなどから、前年同期比8.7％増加の235億５
千４百万円（前年同期は216億６千４百万円）となりました。セグメント利益は、経費等の増加がありましたが、
増収並びに採算性改善の効果により４千４百万円（前年同期は４億２千３百万円の損失）となりました。なお、Ｂ
Ａ事業のセグメント利益は、その季節性から例年第１四半期が低くなる傾向があります。
中長期的にも、大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確
２
実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO 排出量削減に向けたニーズや、感染拡
大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメ
ンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指
してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してま
いります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 47,798 48,998 1,200 2.5%
売 上 高 21,664 23,554 1,890 8.7%
セ グ メ ン ト 利 益
△423 44 467 -
又 は 損 失 （△）
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資やDX関連投資の広がりなどを受けた半導体
製造装置市場での需要が高い水準で推移しており、製造装置市場を中心に市場全般で設備投資の回復が継続してい
ます。
こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業成長が成果として現れており、収益力強化に関わ
る各種施策にも継続して取り組んでおりますが、部品調達難に伴い一部製品においては納期の長期化や部品価格の
上昇等の影響がありました。この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、製造装置市場等での需要回復による増加や海外での事業拡大を主因に、前年同期比15.5％増加の312
億９千万円（前年同期は270億９千７百万円）となりました。売上高は、部品調達難の影響で一部製品の売上計上
が進まなかったことなどから、前年同期比3.4％減少の211億４千１百万円（前年同期は218億９千３百万円）とな
りました。セグメント利益は、減収の影響や部品価格上昇の影響等により、前年同期比39.5％減少の20億２千１百
万円（前年同期は33億４千１百万円）となりました。
中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・
※２
生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）
※３
を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS 等の技術を取り入れた製
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品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではの新しいオートメーション領域を創出していくこ
とで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 27,097 31,290 4,192 15.5%
売 上 高 21,893 21,141 △751 △3.4%
3,341 2,021 △1,320 △39.5%
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
（15.3%） （9.6%） （△5.7pp）
※２ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
※３ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集
積した機器。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本
的には安定した需要が見込まれますが、LPガスメータが循環的な不需要期にあるなど、一部市場では変化が見られ
ます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しております。こうし
た事業環境を背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、市況は堅調なものの製薬設備需要の高まりを受けたライフサイエンスエンジニアリング分野で前年同
期に受注計上が集中したことを主因に、前年同期比3.0％減少の131億９千４百万円（前年同期は136億３百万円）
となりました。売上高は、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増
加したことにより、前年同期比14.3％増加の117億５千２百万円（前年同期は102億８千万円）となりました。セグ
メント利益は、経費の増加に加えて、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費の増加等による影響から８千６百
万円（前年同期は６千１百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、
IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売
上拡大、利益の向上に取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 13,603 13,194 △408 △3.0%
売 上 高 10,280 11,752 1,471 14.3%
61 86 24 40.0%
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
（0.6%） （0.7%） （0.1pp）
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は２千万円（前年同期
は１千７百万円）、売上高は２千万円（前年同期は１千７百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同期は４百
万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて134億２千６百万円減少し、資産合
計で2,666億２千５百万円となりました。これは主に、棚卸資産が45億９千４百万円増加したものの、売上債権
等が158億４千６百万円、有価証券が67億円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて50億７千６百万円減少し、負債合計
で718億３千４百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社
株式を取得するための必要資金を信託が借り入れたことなどにより長期借入金が46億３千６百万円増加したもの
の、賞与引当金が69億２百万円、未払法人税等が61億５千８百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて83億４千９百万円減少し、純資産
合計で1,947億９千１百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
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により20億７千１百万円増加したものの、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託が当社株式を
取得したことにより48億円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により41億８千６百万円、配当金の支払いに
よ り41億７千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から71.9％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は26億６千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期
経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、
最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としており
ます。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本から
の収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企
業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社藤沢テクノセンターの研究関連施設２棟）に
ついては、当第１四半期連結累計期間に竣工しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な
運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発
生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しておりま
す。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資
情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コ
マーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融
機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国
内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の
確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半
期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は81億８千万円で、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円増加し
ております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
143,700,884 143,700,884
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
143,700,884 143,700,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年５月31日
△1,500,000 143,700,884 － 10,522 － 17,197
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,977,600
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
139,104,200 1,391,042
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
１単元（100株）
119,084
単元未満株式（注）３ 普通株式 －
未満の株式
145,200,884
発行済株式総数 － －
1,391,042
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が1,935,100株（議決権の数19,351個）及び証券保
管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
5,977,600 5,977,600 4.11
アズビル株式会社 －
丸の内二丁目７番３号
5,977,600 5,977,600 4.11
計 － －
（注）１．当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の
導入に伴いazbilグループ社員持株会専用信託を設定し、当該信託が当第１四半期会計期間において当社株
式1,335,400株を取得しております。
２．当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式1,500,000株を消却
しております。また、同日開催の取締役会の決議に基づき、新たに当社普通株式について、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年５
月18日から2022年６月27日（受渡日基準）の間に自己株式1,163,200株を取得しております。
３．上記の結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を
含めて合計5,640,921株となっております。なお、この5,640,921株には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式1,933,101株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式
1,284,400株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
58,954 59,806
現金及び預金
86,135 70,289
受取手形、売掛金及び契約資産
30,800 24,100
有価証券
6,141 6,287
商品及び製品
6,088 8,498
仕掛品
16,454 18,492
原材料
6,644 7,268
その他
△ 423 △ 426
貸倒引当金
210,794 194,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,558 13,480
建物及び構築物（純額）
19,610 22,022
その他（純額）
33,169 35,502
有形固定資産合計
5,737 5,681
無形固定資産
投資その他の資産
19,635 20,990
投資有価証券
10,801 10,223
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
30,350 31,125
投資その他の資産合計
69,257 72,309
固定資産合計
280,052 266,625
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
22,990 20,324
支払手形及び買掛金
8,046 8,180
短期借入金
6,758 600
未払法人税等
10,762 3,859
賞与引当金
125 41
役員賞与引当金
512 666
製品保証引当金
93 112
受注損失引当金
20,165 25,210
その他
69,452 58,995
流動負債合計
固定負債
300 4,936
長期借入金
1,690 1,738
退職給付に係る負債
199 157
役員退職慰労引当金
1,927 2,002
株式給付引当金
3,339 4,004
その他
7,457 12,839
固定負債合計
76,910 71,834
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
190,263 183,156
利益剰余金
△ 23,667 △ 27,465
自己株式
188,789 177,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,173 10,115
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 96
2,442 3,855
為替換算調整勘定
△ 16 △ 16
退職給付に係る調整累計額
11,524 13,857
その他の包括利益累計額合計
2,827 3,050
非支配株主持分
203,141 194,791
純資産合計
280,052 266,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
53,493 56,063
売上高
32,053 35,183
売上原価
21,440 20,880
売上総利益
18,489 18,713
販売費及び一般管理費
2,950 2,166
営業利益
営業外収益
20 27
受取利息
312 330
受取配当金
837
為替差益 －
3 6
不動産賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
63 34
その他
401 1,237
営業外収益合計
営業外費用
31 27
支払利息
52
為替差損 －
4 4
コミットメントフィー
4 9
不動産費用
0 30
事務所移転費用
49 11
その他
142 83
営業外費用合計
3,209 3,321
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
20 13
固定資産除売却損
20 13
特別損失合計
3,190 3,308
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 505 389
491 750
法人税等調整額
997 1,140
法人税等合計
2,193 2,167
四半期純利益
163 96
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,029 2,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,193 2,167
四半期純利益
その他の包括利益
941
その他有価証券評価差額金 △ 319
繰延ヘッジ損益 △ 55 △ 22
1,209 1,535
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
833 2,454
その他の包括利益合計
3,026 4,622
四半期包括利益
（内訳）
2,785 4,404
親会社株主に係る四半期包括利益
241 218
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応で
きる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化
に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改
めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行う
ことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,837百万円、株式数 1,933,101株
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的
な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以
下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社
が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信
託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後
は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 4,617百万円、株式数 1,284,400株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末 4,636百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,155百万円 1,086百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 4,244 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,176 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1) 自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が5,002百万
円、自己株式が5,002百万円それぞれ減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）
③ 消却後の発行済株式総数：143,700,884株
④ 消却実施日 ：2022年５月31日
(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い設定したazbilグループ社員持株会専用信託
が、当第１四半期連結累計期間において、当社普通株式1,335,400株を4,800百万円（付随費用の金額を除き
ます。）で取得しております。当該株式については、「追加情報」に記載のとおり、株主資本において自己
株式として計上されております。
(3) 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業
環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、下記の決議内容に基づき、2022年５月18日
から2022年６月27日（受渡日基準）の間に自己株式1,163,200株の取得を行っており、自己株式が4,186百万
円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2022年５月16日から2022年９月22日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は
183,156百万円、自己株式の金額及び自己株式数は27,465百万円及び8,858,422株となっております。なお、自
己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託
に残存する当社株式（帳簿価額 3,837百万円、株式数 1,933,101株）及び「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 4,617百万円、株式数 1,284,400株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
21,582 21,688 10,205 53,476 17 53,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
81 205 74 361 0 362
は振替高
21,664 21,893 10,280 53,837 17 53,855
計
3,341 61 2,979 4 2,983
セグメント利益又は損失（△） △ 423
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
4,157 17,462 7,644 29,265 17 29,282
サービス
一定の期間にわたり移転され
17,424 4,225 2,560 24,210 － 24,210
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,582 21,688 10,205 53,476 17 53,493
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,979
「その他」の区分の利益 4
セグメント間取引消去 △32
四半期連結損益計算書の営業利益 2,950
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
23,456 20,923 11,663 56,043 20 56,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
97 218 88 404 0 404
は振替高
23,554 21,141 11,752 56,448 20 56,468
計
44 2,021 86 2,151 6 2,158
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
4,654 17,101 7,613 29,368 20 29,389
サービス
一定の期間にわたり移転され
18,801 3,822 4,050 26,674 － 26,674
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 23,456 20,923 11,663 56,043 20 56,063
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測
制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供
を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される
財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行
義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転さ
れる財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コス
トに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される
期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一
定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,151
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 2,166
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、ビル
ディングオートメーション事業で23百万円、アドバンスオートメーション事業で46百万円、ライフオート
メーション事業で24百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円58銭 15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,029 2,071
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,029 2,071
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 139,222 136,382
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,957
千株、当第１四半期連結累計期間 1,934千株）。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第１四半期連結累計期間
606千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草野 耕司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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