アルビス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
22,461,070 23,280,857 92,068,094
営業収益 （千円）
788,989 757,416 3,046,068
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
482,416 512,061 2,105,126
（千円）
期）純利益
377,085 554,075 2,041,883
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,094,553 29,698,292 29,450,409
純資産額 （千円）
45,784,716 47,789,646 48,463,075
総資産額 （千円）
55.14 58.53 240.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.4 62.1 60.8
自己資本比率 （％）
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を継続し、社会経済活動が
正常化に向かう中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス変異株の
感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中、原材料価格の高騰や
急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、消費者マインドの低下による節約志向が継続する一方、業種業態を超えた競争激
化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして食のライフラインを守るという使命を果たすた
め、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様のニーズに細やかに対応する店舗の営業
継続に取り組んでまいりました。
昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画」（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実
現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の
活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおりま
す。
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮
品や名物商品の訴求に取り組むとともに、健康志向商品、簡便即食商品の拡充を図っております。また、高利益商
品であるＰＢ商品などの販売を拡大し、売上総利益率を改善させました。前期より開始した来店受取型ネットスー
パーについては、５月より「大島店」（富山県射水市）、「高原町店」（富山県富山市）を新たに加え３店舗で展
開、店舗地域の特性も考慮し、更なる利便性向上を進めております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、管理職向けに「問題発見・課題解決」をテーマとしたマ
ネジメント強化の教育プログラムを実施するとともに、新しい人材が早期に役割を担うことのできる制度の改定を
行っております。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大し、
そのベストプラクティスを各店で共有・展開することで更なる生産性向上につなげております。また、プロセスセ
ンターにおいては製造工程のあらゆるムダを見直し、労務費と原材料ロスを低減させることで、製品原価率の改善
を行いました。一方、物流費については、新店オープンや物流価格高騰など増加傾向にありますが、積載効率を見
直し、運行数を削減することで、物流コストを低減させております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲
げ、お客様、行政、生産者、従業員との連携を図り、地域社会の課題解決を進め、持続可能な社会の実現とともに
企業価値向上に努めております。2022年４月より金沢市において「店舗等と直結したフードバンクモデル事業」に
参画し、ご家庭で使用予定のなくなった食品や雑貨等をNPO法人に継続的に寄贈しております。2022年７月からは
富山県と連携し「熱中症予防キャンペーン」を実施、全店に熱中症予防特設コーナーを設置するとともに、移動販
売事業を通じて各ご家庭にリーフレットを配布しております。
また、食品スーパーの事業特性から食品廃棄物の削減への取り組みを継続するほか、プラスチック資源循環促進
法の対応として店頭でお客様にお渡しするスプーン・フォーク等をバイオマスプラスチックに変更しました。さら
にお客様のご協力を得て、全国的に逼迫する電力の対応とCO2削減も視野に、店内照明照度・空調温度の見直し、
冷蔵・冷凍ケース温度の見直しなど全社一丸となった節電に注力しております。
新店につきましては、2022年４月に富山県小矢部市に「いするぎ駅店」を出店いたしました。地域の特性を取り
入れた品揃えのほか、簡便即食の冷凍ケーキ・スイーツ、ミールキット等、冷凍食品を拡充し、今までにない特色
のある商品を数多く取り揃え、好評を頂いております。2022年７月には、富山県黒部市に「黒部店」をオープン
し、富山県東部エリアの商圏を拡大しております。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、前期新店３店舗と当期新店１店舗による売上増加により、営業収益
23,280百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、高利益商品である、ＰＢ商品などの
販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が向上（前年同期比0.8ポイント増）したものの、人
件費の上昇、電気料・各種資材の価格高騰により、営業利益616百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益757百万
円（前年同期比4.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、512百万円（前年同
期比6.1％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、47,789百万円とな
りました。
この主な原因は現金及び預金の減少額595百万円、売掛金の減少額202百万円、商品の増加額194百万円、有形固
定資産の増加額80百万円、投資その他の資産の減少額124百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、18,091百万円となり
ました。
この主な原因は買掛金の減少額116百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額156百万円、未払法人税等の減
少額219百万円、賞与引当金の減少額375百万円、流動負債その他の増加額410百万円、長期借入金の減少額466百万
円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、29,698百万円とな
りました。
この主な原因は親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円、配当金306百万円、その他有価証券評価差額金の
増加額42百万円等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第１四半期連結累計期間において完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
事業所名
アルビス㈱ 富山県 スーパーマーケット 2022年 年間売上
店舗新設
アルビスいするぎ駅店 小矢部市 部門 ４月 1,300百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
プライム市場 100株
9,255,926 9,255,926
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2022年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
507,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,740,500 87,405
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
7,926
単元未満株式 普通株式 －
の株式
9,255,926
発行済株式総数 － －
87,405
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
507,500 507,500 5.48
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目 －
４番地
507,500 507,500 5.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,928,689 6,333,395
現金及び預金
2,366,260 2,164,156
売掛金
2,078,860 2,273,692
商品
147,377 188,473
原材料及び貯蔵品
1,458,265 1,440,865
その他
△ 68,590 △ 70,900
貸倒引当金
12,910,862 12,329,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,807,128 15,785,837
建物及び構築物（純額）
11,357,995 11,357,995
土地
2,727,386 2,829,511
その他（純額）
29,892,511 29,973,345
有形固定資産合計
無形固定資産
102,991 90,527
のれん
820,420 784,336
その他
923,412 874,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,558,805 3,583,367
敷金及び保証金
1,509,708 1,358,067
その他
△ 332,224 △ 329,683
貸倒引当金
4,736,288 4,611,752
投資その他の資産合計
35,552,212 35,459,961
固定資産合計
48,463,075 47,789,646
資産合計
負債の部
流動負債
5,249,786 5,133,000
買掛金
2,195,073 2,038,819
１年内返済予定の長期借入金
318,370 99,041
未払法人税等
661,881 285,948
賞与引当金
3,859,885 4,270,393
その他
12,284,995 11,827,201
流動負債合計
固定負債
4,206,151 3,739,951
長期借入金
611,279 606,122
受入敷金保証金
827,761 853,481
資産除去債務
1,082,477 1,064,597
その他
6,727,669 6,264,152
固定負債合計
19,012,665 18,091,354
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
20,149,484 20,355,353
利益剰余金
△ 1,232,934 △ 1,232,934
自己株式
29,458,126 29,663,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,296
△ 7,716
その他有価証券評価差額金
34,296
その他の包括利益累計額合計 △ 7,716
29,450,409 29,698,292
純資産合計
48,463,075 47,789,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
22,188,305 23,003,288
売上高
15,927,075 16,317,697
売上原価
6,261,229 6,685,590
売上総利益
272,765 277,569
不動産賃貸収入
6,533,995 6,963,160
営業総利益
5,889,824 6,346,280
販売費及び一般管理費
644,171 616,880
営業利益
営業外収益
3,180 3,230
受取利息
11,786 11,733
受取配当金
10,397 9,184
受取手数料
51,688 48,981
受取販売奨励金
92,452 89,000
その他
169,505 162,129
営業外収益合計
営業外費用
6,108 6,802
支払利息
12,211 14,791
出向者給与
6,367 0
その他
24,687 21,593
営業外費用合計
788,989 757,416
経常利益
788,989 757,416
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,834 55,097
239,737 190,257
法人税等調整額
306,572 245,354
法人税等合計
482,416 512,061
四半期純利益
482,416 512,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
482,416 512,061
四半期純利益
その他の包括利益
42,013
△ 105,331
その他有価証券評価差額金
42,013
その他の包括利益合計 △ 105,331
377,085 554,075
四半期包括利益
（内訳）
377,085 554,075
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 496,893千円 506,870千円
のれん償却額 12,463 12,463
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 307,039 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 306,192 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 55円14銭 58円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
482,416 512,061
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
482,416 512,061
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,748 8,748
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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