芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,100 13,821 49,272
売上高 （百万円）
608 1,912 4,877
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,675 2,983
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 192
に帰属する四半期損失（△）
1,775 3,239
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 77
21,290 25,372 24,614
純資産額 （百万円）
58,480 68,696 68,854
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
379.21 675.41
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 43.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.4 36.9 35.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第113期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期及び第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）については、取締役及び執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においては、引き続きＩｏＴ、５
Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェー
ハ向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、ＴＶ向
けなどの大規模な設備投資は調整局面にありましたが、モニタや、車載向けなどの設備投資が継続しました。ま
た、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野、ＦＰＤ
分野とも増加し、13,821百万円（前年同期比36.8％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と
利益率の改善により営業利益が2,120百万円（前年同期比222.6％増）、経常利益が1,912百万円（前年同期比
214.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,675百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失192百万円）となりました。
なお、受注高は、半導体分野は顧客の旺盛な投資を受け好調に推移しました。一方でＦＰＤ分野は前年同期
と同等で推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は28,941百万円（前年同期比
94.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェー
ハ洗浄向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では、前年度の受注が
低調であったこともあり、前年同期と同等となりました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収とな
り、8,545百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、部門
全体では1,349百万円（前年同期はセグメント利益58百万円）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程は全体として順調であり、特にウェーハ洗浄向け装置が好調に推移しまし
た。ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低水準で推移しましたが、ヘルスケ
ア分野のインクジェット錠剤印刷装置の受注が寄与しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注
高が増加し、21,827百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置など、いずれも堅調に推
移し、前年同期と同等となりました。ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年
同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、4,265百万円（前年同期比
28.4％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により760百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程は特に先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程はモ
ニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置を中心に堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年
同期に比べ受注高が増加し、6,069百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直し、主力の券売機を中心として回復基調となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は544百万円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年
同期はセグメント損失74百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は465百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は130百万
円（前年同期比7.6％減）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し68,696百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が413百万円、仕掛品が482百万円増加した一方で未収入金が1,033百万円減少した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し43,323百万円となりました。これは主に未払法人税等が
1,052百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し25,372百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、606百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
プライム市場 100株
5,192,619 5,192,619
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,900
普通株式
4,414,600 44,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,119
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,192,619
発行済株式総数 － －
44,146
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
に伴い信託が保有する当社株式 6,846株（議決権の数 68個）が含まれております。なお、当該信託が保有する
当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市栄区
767,900 767,900 14.78
－
芝浦メカトロニクス㈱ 笠間２－５－１
767,900 767,900 14.78
計 － －
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 6,846
株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
26,316 26,729
現金及び預金
24,935 24,752
受取手形、売掛金及び契約資産
717 815
電子記録債権
1,427 1,575
商品及び製品
1,981 2,464
仕掛品
163 207
原材料及び貯蔵品
1,845 811
未収入金
335 432
その他
△ 1,521 △ 1,522
貸倒引当金
56,201 56,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,180 28,228
建物及び構築物
△ 20,129 △ 20,229
減価償却累計額
8,051 7,998
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,447 6,550
△ 4,978 △ 5,117
減価償却累計額
1,469 1,433
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,192 1,230
△ 1,000 △ 1,027
減価償却累計額
191 203
工具、器具及び備品（純額）
土地 119 119
97 93
リース資産
△ 51 △ 51
減価償却累計額
46 41
リース資産（純額）
957 978
建設仮勘定
10,835 10,775
有形固定資産合計
無形固定資産
369 376
特許権
231 238
その他
600 614
無形固定資産合計
投資その他の資産
52 52
投資有価証券
14 13
長期前払費用
934 764
繰延税金資産
219 212
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
1,216 1,038
投資その他の資産合計
12,652 12,429
固定資産合計
68,854 68,696
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
11,240 11,030
支払手形及び買掛金
3,020 3,825
電子記録債務
4,350 4,350
短期借入金
800 800
１年内返済予定の長期借入金
17 16
リース債務
1,249 197
未払法人税等
3,087 3,113
未払費用
3,852 3,936
前受金
62 30
役員賞与引当金
8 8
受注損失引当金
120 132
製品保証引当金
1,297 794
その他
29,106 28,237
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
34 30
リース債務
6,620 6,581
退職給付に係る負債
24 25
役員退職慰労引当金
309 303
修繕引当金
67 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
15,133 15,086
固定負債合計
44,240 43,323
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
12,695 13,353
利益剰余金
△ 4,007 △ 4,007
自己株式
24,487 25,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
423 496
為替換算調整勘定
△ 297 △ 269
退職給付に係る調整累計額
126 227
その他の包括利益累計額合計
24,614 25,372
純資産合計
68,854 68,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,100 13,821
売上高
6,626 8,660
売上原価
3,474 5,160
売上総利益
2,816 3,039
販売費及び一般管理費
657 2,120
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1
受取配当金 －
261
為替差益 －
12 21
その他
14 283
営業外収益合計
営業外費用
23 21
支払利息
7
為替差損 －
447
デリバティブ評価損 －
33 22
その他
63 491
営業外費用合計
608 1,912
経常利益
特別損失
※１ 613
－
事業構造改善費用
613
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,912
△ 4
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 36 67
151 169
法人税等調整額
188 237
法人税等合計
1,675
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,675
△ 192
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,675
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
77 72
為替換算調整勘定
38 28
退職給付に係る調整額
115 100
その他の包括利益合計
1,775
四半期包括利益 △ 77
（内訳）
1,775
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 77
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第
１四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員 1 百万円 1 百万円
計 1 1
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減
損損失214百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 414 百万円 416 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 486 110.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 1,017 230.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
5,934 3,321 373 471 10,100
外部顧客への売上高
9 38 22 71
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
5,944 3,360 373 494 10,172
計
セグメント利益又はセグメント損失
58 632 140 756
△ 74
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 756
全社費用（注） △98
その他 △50
四半期連結損益計算書の経常利益 608
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う減損
損失について特別損失（事業構造改善費用）に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第１
四半期連結累計期間においては214百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
8,545 4,265 544 465 13,821
外部顧客への売上高
11 39 22 74
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
8,557 4,305 544 488 13,895
計
1,349 760 6 130 2,246
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,246
全社費用（注） △119
その他 △213
四半期連結損益計算書の経常利益 1,912
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 3,834 2,010 － － 5,844
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
1,542 1,151 － － 2,694
その他 558 159 373 － 1,090
顧客との契約から生じる収益 5,934 3,321 373 － 9,629
その他の収益 － － － 471 471
外部顧客への売上高 5,934 3,321 373 471 10,100
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 6,352 2,180 － － 8,532
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
1,683 1,659 － － 3,343
その他 509 425 544 － 1,479
顧客との契約から生じる収益 8,545 4,265 544 － 13,355
その他の収益 － － － 465 465
外部顧客への売上高 8,545 4,265 544 465 13,821
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△43円69銭 379円21銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△192 1,675
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △192 1,675
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,415 4,417
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間９千株、当第１四半期連結累計期間６千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,017百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………230円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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