株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 田 治 信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 田 治 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 50,426 57,479 103,057
経常利益 (百万円) 10,391 13,789 20,362
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,138 9,458 14,270
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,857 13,604 16,773
純資産 (百万円) 95,632 114,775 102,348
総資産 (百万円) 136,515 158,825 143,155
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 180.99 239.79 361.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 71.3 70.6
営業活動による
(百万円) 10,911 7,270 19,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 950 △ 1,510 △ 3,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,559 △ 1,655 △ 7,965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,134 48,753 45,844
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 113.44 154.51
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参
照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における経済環境については、各国と地域それ
ぞれの金融政策やウクライナ戦争に起因する資源価格高騰によるインフレ傾向が強まり、加えて日本においては急
激な円安に伴う物価の急上昇により、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内や中国等では筆記具需要へのコロナ禍の影響が残
る反面、先進国では概ねコロナ禍以前の日常が戻り、総体的には回復傾向となりました。日本国内においては当社
独自の強く細く書ける“シナジーチップ”を採用したゲルインキボールペン「ジュースアップ」が市場に定着し、
また環境配慮のニーズに応える「スーパーグリップＧオーシャンプラスチック」や“バイオマスプラスチック”を
使用した製品群等も好評を得ており、市場回復傾向がみられます。海外においては「フリクション」シリーズや
「Ｇ－２（ジーツー）」、「ジュース」シリーズといった定番商品が堅調に推移しています。
また、年初に新たにグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を定め、その理念に基づく「2030年ビジョン」
及び「2022-2024中期経営計画」を策定し、更なる発展のために順次組織や体制を再構築するとともに、監査等委員
会設置会社への移行により、一層の経営のスピードアップとガバナンスの向上に努めております。加えて、サステ
ナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めております。
この結果、為替の影響も受け、当期間の連結売上高は574億79百万円（前年同期比114.0％）となりました。国内
外別では、国内市場における連結売上高は125億78百万円（前年同期比108.4％）、海外市場における連結売上高は
449億１百万円（前年同期比115.6％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が117億65百万円（前年同期比120.9％）、連結経常利益が137億89百万円
（前年同期比132.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億58百万円（前年同期比132.5％）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高が93百万円増加し、営業利益が31
百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
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各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、第１四半期における都市部でのまん延防止対策実施による個人消
費の減退やインバウンド需要の喪失の影響が残り、各種制限が解除された後も依然として厳しい状況が続いており
ます。その中においてもWEB広告等を活用した店頭活性化策や、ブランドやアーチストとのコラボレーション商品等
が好評であり、徐々に市場の回復傾向も強まっております。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調がみられ売
上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが、７月に実施
する値上げ前の駆け込み需要もあり、好調でありました。
その他事業においては、産業機械向けのセラミックス部品が順調な推移を続けております。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は165億83百万円（前年同期比116.6％）、セグメン
ト利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や、為替の影響も受け115億22百万円（前年同期比144.7％）となりま
した。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は138億29百万円（前年同
期比114.6%）となり、玩具事業は17億７百万円（前年同期113.7%）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は93百万円増加し、セグメント利益は
31百万円減少しております。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場で「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移
しました。ブラジル市場についても回復傾向が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円（前年同期比120.0％）、セグメン
ト利益は11億14百万円（前年同期比133.8％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、ウクライナ戦争の影響はあるものの、各地で「フリクション」シリーズをはじめとし
た主力商品が堅調に推移しました。また、環境配慮商品や環境を意識した販売政策によりブランドイメージの向上
に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は137億69百万円（前年同期比111.8％）、セグメン
ト利益は16億63百万円（前年同期比117.8％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において、オミクロン株の流行による大都市での都市封鎖により業務に支障が
出る等、大きな影響を受けたものの、セグメント全体としては「ジュース」シリーズ等の販売好調が続き、堅調に
推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は109億８百万円（前年同期比105.2％）、セグメン
ト利益は６億８百万円（前年同期比74.4％）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比156億70百万円増加し、1,588億25百万円となりま
した。
流動資産は、131億70百万円増加し1,120億86百万円となり、固定資産は、24億99百万円増加し467億39百万円とな
りました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が29億39百万円、「受取手形及び売掛金」が68億82百万円、「商品
及び製品」が30億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比32億43百万円増加し、440億50百万円となりました。
流動負債は、30億71百万円増加し421億98百万円となり、固定負債は、１億71百万円増加し18億51百万円となりま
した。
流動負債につきましては、「短期借入金」が11億76百万円、「その他」が39億34百万円それぞれ増加した一方、
「1年内返済予定の長期借入金」が10億58百万円、「未払費用」が６億53百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末比124億26百万円増加し、1,147億75百万円となりました。これにつきましては、
「利益剰余金」が82億75百万円、「為替換算調整勘定」が39億63百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連
結会計期間末に比べ、46億18百万円増加し、487億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、72億70百万円（前年同四半期は109億11百万円の増加）となりました。収入の主な
内訳は、「税金等調整前四半期純利益」137億90百万円、「減価償却費」17億54百万円であり、支出の主な内訳は、
「売上債権の増加額」43億21百万円、「法人税等の支払額」54億６百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、15億10百万円（前年同四半期は９億50百万円の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」13億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億55百万円（前年同四半期は35億59百万円の減少）となりました。収入の主な
内訳は、「短期借入金の純増加額」６億95百万円であり、支出の主な内訳は、「長期借入金の返済による支出」10
億79百万円、「配当金の支払額」11億33百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億34百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,814,400 41,814,400 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 41,814,400 41,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 41,814,400 ― 2,340 ― 10,005
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町２丁目11番３号 5,413,900 13.71
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海１丁目８－12 2,554,800 6.47
口)
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 1,718,600 4.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託 中央区晴海１丁目８番12号 1,602,000 4.05
者 株式会社日本カストディ銀行
朝日生命保険相互会社
新宿区四谷１丁目６番１号
1,134,000 2.87
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
1,100,400 2.78
(常任代理人 日本マスタートラス
(港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
松竹株式会社 中央区築地４丁目１番１号 972,000 2.46
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34－６, YEOUIDO-DONG,
SHINHAN INVESTMENT
YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 955,900 2.42
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋２丁目６番21号 926,000 2.34
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
900,000 2.28
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
計 ― 17,277,600 43.77
(注) １ 当社は、自己株式を2,346,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 なお、当該自
己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権に
ついては、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,346,100
普通株式 39,461,900
完全議決権株式(その他) 394,619 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,619 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式27
株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,800株（議決権
の数188個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
2,346,100 ― 2,346,100 5.61
６番21号
コーポレーション
計 ― 2,346,100 ― 2,346,100 5.61
(注) １ 上記のほか、単元未満株式39株を保有しております。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,515 49,454
受取手形及び売掛金 22,529 29,411
商品及び製品 16,539 19,639
仕掛品 5,912 6,211
原材料及び貯蔵品 3,469 4,310
その他 4,019 3,145
△ 70 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 98,916 112,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,703 26,449
△ 14,036 △ 14,714
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,667 11,735
機械装置及び運搬具
36,921 37,459
△ 31,067 △ 32,031
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,853 5,427
その他
19,057 20,003
△ 16,733 △ 17,376
減価償却累計額
その他（純額） 2,324 2,627
土地
7,627 7,723
745 1,967
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,217 29,480
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
957 998
その他
無形固定資産合計 6,312 6,353
投資その他の資産
投資有価証券 3,965 4,029
繰延税金資産 2,499 3,371
退職給付に係る資産 2,490 2,645
その他 809 895
△ 56 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,708 10,904
固定資産合計 44,239 46,739
資産合計 143,155 158,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,161 14,693
短期借入金 2,718 3,895
1年内返済予定の長期借入金 6,650 5,592
未払費用 3,703 3,049
未払法人税等 4,898 4,381
返品調整引当金 133 -
賞与引当金 829 679
役員賞与引当金 74 32
役員株式給付引当金 18 -
5,939 9,873
その他
流動負債合計 39,126 42,198
固定負債
長期借入金 41 20
繰延税金負債 4 61
役員退職慰労引当金 114 104
役員株式給付引当金 - 11
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 781 875
736 776
その他
固定負債合計 1,680 1,851
負債合計 40,807 44,050
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,914 7,923
利益剰余金 106,389 114,664
△ 10,871 △ 10,858
自己株式
株主資本合計 105,773 114,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409 452
為替換算調整勘定 △ 5,621 △ 1,658
493 413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,719 △ 792
非支配株主持分 1,294 1,497
純資産合計 102,348 114,775
負債純資産合計 143,155 158,825
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 50,426 57,479
24,310 27,223
売上原価
売上総利益 26,115 30,256
※1 16,379 ※1 18,490
販売費及び一般管理費
営業利益 9,735 11,765
営業外収益
受取利息 28 120
受取配当金 139 225
負ののれん償却額 59 -
為替差益 389 1,599
149 147
その他
営業外収益合計 766 2,092
営業外費用
支払利息 58 43
売上割引 28 -
23 25
その他
営業外費用合計 110 68
経常利益 10,391 13,789
特別利益
6 12
固定資産売却益
特別利益合計 6 12
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 6 10
投資有価証券評価損 30 -
ゴルフ会員権売却損 0 -
63 -
製品不具合対応費用
特別損失合計 101 11
税金等調整前四半期純利益 10,297 13,790
法人税等 3,081 4,241
四半期純利益 7,215 9,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,138 9,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,215 9,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 45
為替換算調整勘定 1,523 4,089
△ 27 △ 80
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,642 4,054
四半期包括利益 8,857 13,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,719 13,385
非支配株主に係る四半期包括利益 138 218
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,297 13,790
減価償却費 1,798 1,754
投資有価証券評価損益（△は益） 30 -
負ののれん償却額 △ 59 -
退職給付費用 △ 33 △ 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 195
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 24
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 345
支払利息 58 43
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 11
固定資産除却損 6 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,093 △ 4,321
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 317 △ 887
仕入債務の増減額（△は減少） 4,283 332
1,202 2,314
その他
小計 11,872 12,359
利息及び配当金の受取額
168 360
利息の支払額 △ 58 △ 42
△ 1,070 △ 5,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,911 7,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 186 △ 0
定期預金の払戻による収入 186 -
有形固定資産の取得による支出 △ 751 △ 1,356
有形固定資産の売却による収入 11 18
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 164
1 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 950 △ 1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 695
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 114 △ 134
長期借入れによる収入 40 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,086 △ 1,079
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 11
配当金の支払額 △ 1,083 △ 1,133
△ 13 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,559 △ 1,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 1,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,410 2,909
現金及び現金同等物の期首残高 37,724 45,844
※1 44,134 ※1 48,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定して
おります。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定
されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務がある
ため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。
これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。
この収益認識会計基準等を適用した結果、従来、売上高として会計処理していなかった、顧客との契約から生
じる収益を売上高として会計処理する方法へ変更するとともに、当該売上高に関連する費用を、売上原価として
会計処理する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費として会計処理していた、顧客へ支払われ
る対価である広告宣伝費等の一部を、売上高から控除しております。
加えて、返品見込損失額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品見込額を売上高から控除すると
ともに返金負債を計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を資産として計上する方法
へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第２四半期連結会計期間 の 利益剰余金 の期首残高及び１株当たり情報 に与える影響はありませ
ん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において売上高が93百万円、売上原価が２億31百万円
それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が１億６百万円、営業外費用が31百万円それぞれ減少しておりま
す。なお、売上総利益が１億37百万円、営業利益が31百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調
整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、資産の部については仕掛品が26百万円、原材料
が２億72百万円、その他の流動資産が１億34百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が43百万円減少してお
ります。負債の部についてはその他の流動負債が５億37百万円増加した一方、未払費用が９百万円、返品調整引
当金が１億38百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬
制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2022年
３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対す
る本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以
下「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改
定の上、継続することを決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信
託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位
及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」
という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。対象取
締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当
第２四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
広告宣伝費及び販売促進費 3,048 百万円 3,118 百万円
運賃及び荷造費 2,193 2,837
給料及び手当 4,298 4,653
賞与引当金繰入額 366 409
退職給付費用 198 186
減価償却費 582 610
研究開発費 774 934
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 44,742百万円 49,454百万円
預入期間が３か月を超える
△608 △701
定期預金
現金及び現金同等物 44,134 48,753
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 1,084 27.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 1,183 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で、自己株式2,000,000株の消却を実
施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,179百万円
減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が100,441百万円、自己株式が10,871百万円となってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 1,183 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月８日
普通株式 1,578 40.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,219 13,520 12,320 10,365 50,426 ― 50,426
セグメント間の内部
22,378 0 2 ― 22,381 △ 22,381 ―
売上高又は振替高
計 36,598 13,520 12,322 10,365 72,807 △ 22,381 50,426
セグメント利益 7,965 833 1,411 817 11,027 △ 1,291 9,735
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,583 16,219 13,769 10,908 57,479 ― 57,479
セグメント間の内部
26,727 5 1 ― 26,734 △ 26,734 ―
売上高又は振替高
計 43,310 16,224 13,770 10,908 84,214 △ 26,734 57,479
セグメント利益 11,522 1,114 1,663 608 14,908 △ 3,142 11,765
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は93百万円増加し、セグメ
ント利益は31百万円減少しております。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
ステイショナリー製品 13,829 16,205 13,769 10,908 54,712
その他の製品 2,754 13 ― ― 2,767
顧客との契約から生じる収益 16,583 16,219 13,769 10,908 57,479
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 180円99銭 239円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,138 9,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,138 9,458
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,446
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。なお、 １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間２千株、当第２四半期連結累計期間８千株でありま
す。
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２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、2022年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 1,578百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八巻 優太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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