東亞合成株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
第２四半期 第２四半期
回次 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 74,164 77,977 156,313
経常利益 (百万円) 9,840 9,387 18,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,015 7,391 13,771
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,275 8,488 17,150
純資産額 (百万円) 206,922 211,296 206,612
総資産額 (百万円) 258,979 267,870 258,955
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.76 59.36 108.14
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 77.0 77.9
営業活動による
(百万円) 13,591 11,190 21,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,283 △ 9,270 △ 10,239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,276 △ 6,147 △ 8,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,135 42,980 46,504
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.22 27.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当 第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、半導体不足をはじめ、
中国でのロックダウンやロシアのウクライナ侵攻などによる、サプライチェーンの混乱や原燃料および資源価格
の高騰により、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。
このような状況下、当社グループは原材料の安定調達や価格上昇への対応を実施し、事業活動を継続いたしま
した。その結果、売上高は779億７千７百万円（前年同期比5.1%増収）、営業利益は78億９千１百万円（前年同期
比12.5%減益）、経常利益は93億８千７百万円（前年同期比4.6%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73
億９千１百万円（前年同期比5.4%増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億５千２百万円減少し、営業利益は３千１百万円減少し
ております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグ
メントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めてい
た開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を
促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示する
ためのものであります。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結
累計期間の数値と比較しております。
①基幹化学品事業
電解製品は、前年並みの販売数量となりましたが、価格改定がすすみ増収となりました。アクリルモノマー製
品は、自動車減産の影響もありましたが、価格改定により増収となりました。工業用ガスは、収益認識会計基準
等の適用により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億７千８百万円（前年同期比
7.0%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億６千５百万円減少しておりま
す。
営業利益は、原燃料価格の高騰による変動費増がありましたが、価格改定やアクリル製品での強い海外市況に
より、38億６千３百万円（前年同期比2.7%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業
利益は１百万円増加しております。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車産業向けの販売数量減により減収となりました。アクリルオリゴマーは、中国で
のロックダウンによる需要減の影響がありましたが、インキ用途や電子製品向け出荷が堅調で増収となりまし
た。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上
高は180億円（前年同期比9.2%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億９千
７百万円減少しております。
営業利益は、アクリルポリマーの販売数量減や原燃料価格急騰の影響もあり、価格改定をすすめております
が、23億円（前年同期比14.5%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は２千５
百万円減少しております。
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③接着材料事業
家庭用は、国内での厳冬の影響によるホームセンターなどの来店客数減の影響があり減収となりましたが、海
外での増販および円安の影響で前年並みの売上となりました。機能性接着剤は、車載用電池で新規採用がありま
したが、中国でのロックダウンによる電子デバイス等の生産減の影響を受け、販売数量減となり減収となりまし
た。これらの結果、当セグメントの売上高は54億３千万円（前年同期比1.1%減収）となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は２億４千１百万円減少しております。
営業利益は、ロックダウンに伴う電子デバイス分野向け販売数量減に加え、新規テーマに向けた研究開発費、
生産設備増強による減価償却費および海外での販売促進費が増加し、５千９百万円（前年同期比91.5%減益）と大
幅な減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１千２百万円減少しております。
④高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体向け出荷が好調で増収となりました。無機機能材料は、前年並みの売上となりま
した。これらの結果、当セグメントの売上高は49億８千３百万円（前年同期比4.9%増収）となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円増加しております。
営業利益は、積極的な投資による減価償却費の増加により、11億４千５百万円（前年同期比9.2%減益）となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は５百万円増加しております。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、原燃料価格の上昇に伴う価格改定により増収となりました。建材・土木製品およびライフサ
ポート製品は前年並みの売上となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車関係での新規採用があり増収
となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は137億８百万円（前年同期比8.0%増収）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億５千５百万円減少しております。
営業利益は、８億１千２百万円（前年同期比14.9%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
る営業利益への影響はありません。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は６億７千５百
万円（前年同期比63.7%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億９千６百万
円減少しております。営業損失は２億９千６百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業
利益への影響はありません。
財政状態につきましては、資産合計は、「土地」および「棚卸資産」が増加しましたため、前連結会計年度末に
比べ89億１千４百万円、3.4％増加し、2,678億７千万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円、8.1％
増加し、565億７千４百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会
計年度末に比べ46億８千３百万円、2.3％増加し、2,112億９千６百万円となり、自己資本比率は77.0％となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産および法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ
収入が24億円減少し、111億９千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、定期預金による
運用額が減少しましたため、前年同期に比べ支出が40億１千３百万円減少し、92億７千万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が
38億７千万円増加し、61億４千７百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は429億８千万円となり、前連結会計年
度末に比べ35億２千３百万円の減少となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変
更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は23億１千４百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月９日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 125,200,000 125,200,000
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 125,200,000 125,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 125,200,000 ― 20,886 ― 18,031
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 16,523 13.35
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,312 5.91
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.70
東亞合成取引先持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 4,824 3.90
東亞合成グループ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 2,870 2.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.28
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,972 1.59
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 1,845 1.49
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,829 1.48
エイ東京支店 ダイレクト・カスト
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ディ・クリアリング業務部）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
JASDEC ACCOUNT
1,802 1.46
BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
決済事業部)
計 － 47,621 38.46
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(注) １ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年４月15日付で㈱三井住友銀行
およびＳＭＢＣ日興証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、
各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株
主の状況に記載しております。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.65
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 471 0.38
２ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年10月31日付で三
井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下
のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,531 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,675 2.78
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,352 1.78
式会社
３ 2020年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年７月３日付でキ
ルターン・パートナーズ・エルエルピーが以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては、同社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、
キルターン・パートナーズ・
ミッドロージアン、エディンバラ、セ
エルエルピー
5,329 4.04
ンプル・ストリート、エクスチェン
(Kiltearn Partners LLP)
ジ・プレイス３
４ 2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年５月11日付で㈱三菱ＵＦＪ銀
行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が以下の
とおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,029 2.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 594 0.45
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 301 0.23
レー証券株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
1,386,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,232,928 同上
123,292,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
336,100
発行済株式総数 125,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,232,928 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式12株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
1,386,600 ― 1,386,600 1.11
東亞合成㈱ (注)
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.15
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 1,571,100 ― 1,571,100 1.25
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議
決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,457 45,912
受取手形及び売掛金 48,456 48,630
有価証券 23,000 20,000
※１ 19,387 ※１ 24,314
棚卸資産
その他 1,913 4,705
△ 46 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 145,168 143,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,034 28,450
機械装置及び運搬具（純額） 26,392 24,582
土地 17,969 29,732
5,798 6,535
その他（純額）
有形固定資産合計 78,193 89,301
無形固定資産
1,669 1,596
投資その他の資産
投資有価証券 28,722 27,501
退職給付に係る資産 3,165 3,305
その他 2,044 2,659
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,924 33,459
固定資産合計 113,787 124,356
資産合計 258,955 267,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,391 21,459
短期借入金 2,477 2,475
未払法人税等 3,728 2,510
引当金 13 17
12,126 14,143
その他
流動負債合計 36,737 40,605
固定負債
長期借入金 8,730 8,660
退職給付に係る負債 140 143
6,735 7,164
その他
固定負債合計 15,605 15,968
負債合計 52,343 56,574
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,046 15,044
利益剰余金 153,693 158,653
△ 230 △ 1,503
自己株式
株主資本合計 189,396 193,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,749 8,988
為替換算調整勘定 2,199 3,892
419 391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,367 13,273
非支配株主持分 4,848 4,942
純資産合計 206,612 211,296
負債純資産合計 258,955 267,870
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 74,164 77,977
51,889 56,068
売上原価
売上総利益 22,274 21,908
※１ 13,253 ※１ 14,017
販売費及び一般管理費
営業利益 9,021 7,891
営業外収益
受取利息 18 20
受取配当金 582 604
持分法による投資利益 117 136
為替差益 30 769
固定資産賃貸料 130 108
141 109
その他
営業外収益合計 1,021 1,748
営業外費用
支払利息 48 41
環境整備費 47 166
遊休設備費 16 12
89 32
その他
営業外費用合計 202 253
経常利益 9,840 9,387
特別利益
投資有価証券売却益 ― 1,000
26 283
補助金収入
特別利益合計 26 1,283
特別損失
固定資産処分損 88 380
― 112
投資有価証券評価損
特別損失合計 88 492
税金等調整前四半期純利益 9,777 10,178
法人税等 2,641 2,658
四半期純利益 7,136 7,520
非支配株主に帰属する四半期純利益 120 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,015 7,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,136 7,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,554 △ 762
為替換算調整勘定 573 1,758
11 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,139 967
四半期包括利益 11,275 8,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,119 8,296
非支配株主に係る四半期包括利益 156 191
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,777 10,178
減価償却費 5,186 5,311
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） 0 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 121 △ 180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 3
受取利息及び受取配当金 △ 600 △ 625
支払利息 48 41
為替差損益（△は益） △ 69 △ 669
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,000
投資有価証券評価損益（△は益） ― 112
持分法による投資損益（△は益） △ 117 △ 136
補助金収入 △ 26 △ 283
固定資産処分損益（△は益） 88 380
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,810 212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,051 △ 4,501
仕入債務の増減額（△は減少） 3,860 2,850
1,345 2,110
その他
小計 14,515 13,806
利息及び配当金の受取額
705 679
利息の支払額 △ 54 △ 45
補助金の受取額 26 398
△ 1,600 △ 3,648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,591 11,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,891 6,667
投資有価証券の取得による支出 △ 431 △ 106
投資有価証券の売却による収入 ― 1,129
有形固定資産の取得による支出 △ 5,524 △ 15,955
△ 1,436 △ 1,005
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,283 △ 9,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 ―
長期借入金の返済による支出 △ 79 △ 73
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1,354
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
― △ 2,147
加）
リース債務の返済による支出 △ 80 △ 104
配当金の支払額 △ 1,920 △ 2,371
△ 183 △ 97
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,276 △ 6,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 304 703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,664 △ 3,523
現金及び現金同等物の期首残高 43,800 46,504
※1 42,135 ※1 42,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な
変更点は以下のとおりです。
１．輸出取引に係る収益認識
当社および国内連結子会社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりました
が、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
２．代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断
した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務
を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,052百万円、売上原価は3,724百万円、販売費及び一般管理
費は292百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は31百万円それぞれ減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち
時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していました
が、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品（半製品を含む） 12,949 百万円 16,813 百万円
仕掛品 531 535
原材料及び貯蔵品 5,907 6,965
計 19,387 24,314
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金融機関等
従業員 89 百万円 49 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 12 8
計 102 58
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
運送費 4,261 百万円 4,452 百万円
従業員給与賞与 3,313 3,602
退職給付費用 171 144
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 52,907 百万円 45,912 百万円
有価証券勘定 25,000 20,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △31,771 △20,931
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △4,000 △2,000
現金及び現金同等物 42,135 42,980
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 1,921 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
第108回定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 2,179 17.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 2,375 19.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
第109回定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 2,228 18.00 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,272,400株の取得などを行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が1,273百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,503百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
基幹
(注)１ (注)２
接着材料 高機能 樹脂加工
計上額
オリゴマー
化学品 計
事業 材料事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,883 16,486 5,491 4,750 12,692 72,304 1,859 74,164 ― 74,164
セグメント間の内部
1,937 631 45 87 94 2,795 726 3,522 △ 3,522 ―
売上高または振替高
計 34,821 17,117 5,537 4,837 12,786 75,100 2,586 77,686 △ 3,522 74,164
セグメント利益 3,759 2,689 699 1,260 706 9,116 △ 95 9,021 0 9,021
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
基幹
(注)１ (注)２
接着材料 高機能 樹脂加工
計上額
オリゴマー
化学品 計
事業 材料事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,178 18,000 5,430 4,983 13,708 77,301 675 77,977 ― 77,977
セグメント間の内部
2,665 703 40 110 164 3,684 759 4,444 △ 4,444 ―
売上高または振替高
計 37,843 18,703 5,470 5,094 13,873 80,986 1,435 82,421 △ 4,444 77,977
セグメント利益 3,863 2,300 59 1,145 812 8,180 △ 296 7,883 7 7,891
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメント
を「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発
製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進さ
せることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するための
ものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、従来の方法に比べて、「基幹化学
品事業」で1,065百万円、「ポリマー・オリゴマー事業」で1,197百万円、「接着材料事業」で241百万円、「樹脂
加工製品事業」で355百万円、「その他」で1,196百万円それぞれ減少、「高機能材料事業」で４百万円増加して
おります。
また、セグメント利益は、「ポリマー・オリゴマー事業」で25百万円、「接着材料事業」で12百万円それぞれ
減少、「基幹化学品事業」で１百万円、「高機能材料事業」で５百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)１
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 31,668 11,240 3,350 2,469 13,184 61,912 658 62,571
アジア 2,609 4,878 1,091 2,180 522 11,282 8 11,291
北米 541 965 895 175 0 2,578 2 2,580
その他 359 915 93 158 1 1,527 6 1,534
外部顧客への売上高 35,178 18,000 5,430 4,983 13,708 77,301 675 77,977
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性
はないため区分して記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 54.76円 59.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,015 7,391
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,015 7,391
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
128,127 124,511
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得枠拡大
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しておりますが、2022年７月29日開催の取締役会にお
いて、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得枠拡大を行う理由
株主へのより一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図る
ため。
２．取得枠拡大の内容（変更箇所は下線＿で示しております。）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 4,200,000株 （１月31日決議に比べ1,000,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.39% ）
（３）取得価額の総額 43億円 （１月31日決議に比べ８億円増加）
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
（ご参考）
１．2022年１月31日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.56%）
（３）取得価額の総額 35億円
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場
買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年７月28日現在）
（１）取得した株式の総数 1,471,300株
（２）株式の取得価額の総額 1,559,403,500円
２ 【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（1）中間配当による配当金の総額 … 2,228百万円
（2）１株当たりの金額 … 18.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2022年９月６日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６
月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年１月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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