コンドーテック株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
14,978 17,036 66,139
売上高 (百万円)
676 940 3,810
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
390 590 2,284
(百万円)
（当期）純利益
342 596 2,263
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,940 31,966 32,066
純資産 (百万円)
49,393 55,088 56,009
総資産 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
14.94 23.12 87.26
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
14.92 87.23
(円) －
四半期（当期）純利益
58.6 54.4 53.7
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第71期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の変更を行っております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展な
どにより行動制限が緩和され、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原油や資材価格の高騰、急速な
円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動
きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り
起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗
山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,036百万円(前年同期比13.7％増)
と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が低下したほか、運賃及び人件費の増加や連結子会社が１社増加したこ
とによる販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は885百万円(同40.6％
増)、経常利益は940百万円(同38.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(同51.2％増)と増益
になりました。
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電
設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以
下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は
8,591百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売
価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、連結子会社が１社増加したことによ
る販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は538百万円(同25.3％増)とな
りました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鉄骨部材、ブレースなどが堅調に
推移した結果、当セグメントの売上高は4,475百万円(前年同期比27.3％増)となりました。利益面につきま
しては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに
加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益
は376百万円(同73.1％増)となりました。
＜電設資材＞
中国上海を主とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大による半導体不足に起因した商品供給遅延、値
上げ前の駆け込み需要の反動減がある中、総合展示会の開催、ＬＥＤ照明のリニューアル工事の取り込みや
銅相場高騰による販売単価上昇等の結果、当セグメントの売上高は2,223百万円(前年同期比15.0％増)とな
りました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値
の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結
果、セグメント利益は57百万円(同99.0％増)となりました。
＜足場工事＞
民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上が
ほぼ横ばいとなりましたが、足場機材のレンタル売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は
1,746百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益面につきましては、外注比率の増加等による売上総利
益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は81百万円(前
年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して921百万円
減少し、55,088百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金
及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が592百万円減少したとともに、のれん等の償
却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が328百万円減少したことによ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して820百万円減少し、23,121百万円となりました。
これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因と
して、流動負債が775百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して100百万円減少し、31,966百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円の計上による増加があったものの、自己株式の取得
282百万円及び剰余金の配当411百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.7ポイント改善し、54.4％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。
生産実績については、産業資材において主に2021年10月に栗山アルミ株式会社を子会社化したことにより、ま
た、鉄構資材において主に大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受けてアンカーボルト、ブレースなどが堅調
に推移したことにより、著しく増加しました。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
産業資材 891 222.7
鉄構資材 682 133.9
電設資材 － －
足場工事 － －
合計 1,574 173.0
（注） 金額は販売価格により表示しております。
受注実績については、主に見込み生産を行っており、一部には請負工事等の受注生産を行っておりますが、そ
の多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
26,344,400 26,344,400
普通株式
プライム市場 100株であります。
26,344,400 26,344,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 26,344,400 － 2,666 － 2,434
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,400
普通株式
25,688,300 256,883
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
26,344,400
発行済株式総数 － －
256,883
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区境川
647,400 647,400 2.46
－
コンドーテック株式会社 二丁目２番90号
647,400 647,400 2.46
計 － －
（注）１ 2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(１) 取得した株式の種類 普通株式
(２) 取得した株式の総数 859,000株
(３) 株式の取得価額の総額 899百万円
(４) 取得期間 2022年１月４日から2022年７月11日まで
上記の自己株式の取得の結果、2022年６月30日までに851,500株の自己株式を取得しており、2022年６月30日
現在の自己株式数は、913,522株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.47％）であります。
２ 2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月15日に自己株式
39,600株の処分を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,164 9,005
現金及び預金
13,200 12,971
受取手形、売掛金及び契約資産
2,861 2,780
電子記録債権
5,828 6,571
商品及び製品
687 749
仕掛品
666 799
原材料及び貯蔵品
1,232 1,170
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
34,636 34,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,314 3,285
建物及び構築物（純額）
9,164 9,164
土地
2,532 2,509
その他（純額）
15,011 14,959
有形固定資産合計
無形固定資産
3,876 3,780
のれん
1,491 1,469
その他
5,368 5,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
141 163
退職給付に係る資産
859 682
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
993 835
投資その他の資産合計
21,373 21,044
固定資産合計
56,009 55,088
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,346 4,701
支払手形及び買掛金
9,114 9,034
電子記録債務
4,610 4,110
短期借入金
214 182
１年内返済予定の長期借入金
814 197
未払法人税等
820 421
賞与引当金
2,062 2,560
その他
21,983 21,207
流動負債合計
固定負債
347 311
長期借入金
17
株式給付引当金 －
283 290
退職給付に係る負債
1,311 1,312
その他
1,959 1,914
固定負債合計
23,942 23,121
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666 2,666
資本金
2,434 2,434
資本剰余金
26,903 27,082
利益剰余金
△ 661 △ 943
自己株式
31,342 31,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121 109
その他有価証券評価差額金
53 48
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,510 △ 1,510
45 62
為替換算調整勘定
35 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,255 △ 1,257
1,979 1,984
非支配株主持分
32,066 31,966
純資産合計
56,009 55,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,978 17,036
売上高
11,604 13,258
売上原価
3,373 3,777
売上総利益
2,743 2,892
販売費及び一般管理費
629 885
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 2
受取配当金
30 32
仕入割引
19 26
雑収入
51 61
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2 4
雑損失
5 6
営業外費用合計
676 940
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
0
－
新株予約権戻入益
2 6
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 6
固定資産除却損
0
－
投資有価証券売却損
0 6
特別損失合計
678 939
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91 166
196 174
法人税等調整額
288 341
法人税等合計
390 598
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
8
△ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
390 590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
390 598
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 11
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 4
17
為替換算調整勘定 △ 10
△ 8 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47 △ 2
342 596
四半期包括利益
（内訳）
342 588
親会社株主に係る四半期包括利益
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員向け譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に５
百万円を計上しております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ３名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 131千株
付与日 2021年７月14日
譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役
譲渡制限期間
員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間
付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する
当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グ
解除条件 ループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲
渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価 993円
なお、2022年６月24日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月15日に
自己株式39千株の処分を実施しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 244百万円 279百万円
のれんの償却額 62 95
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円) 発生日
2021年６月22日 2021年 2021年
普通株式 406 15.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財
産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に
対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万
円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円) 発生日
2022年６月24日 2022年 2022年
普通株式 411 16.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
266,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が282百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が943百万円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計
(１) 取得した株式の種類 普通株式
(２) 取得した株式の総数 859,000株
(３) 株式の取得価額の総額 899百万円
(４) 取得期間 2022年１月４日から2022年７月11日まで
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注２)
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
計上額(注１)
売上高
7,826 3,516 1,933 1,702 14,978 14,978
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高 97 26 109 2 235 △ 235 －
又は振替高
7,923 3,542 2,042 1,704 15,213 14,978
計 △ 235
430 217 28 642 629
セグメント利益又は損失(△) △ 33 △ 12
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注２)
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 計
計上額(注１)
売上高
8,591 4,475 2,223 1,746 17,036 17,036
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高 96 16 46 51 211 △ 211 －
又は振替高
8,687 4,492 2,270 1,797 17,247 17,036
計 △ 211
538 376 57 890 885
セグメント利益又は損失(△) △ 81 △ 5
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」
としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当第１四
半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしまし
た。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性
が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
地域別
日本 7,790 3,516 1,933 1,626 14,866
海外 35 － － － 35
財又はサービスの移転時期
一時点 7,826 3,516 1,933 1,487 14,764
一定の期間 － － － 138 138
顧客との契約から生じる収益 7,826 3,516 1,933 1,626 14,902
その他の収益 － － － 75 75
外部顧客への売上高 7,826 3,516 1,933 1,702 14,978
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
地域別
日本 8,452 4,475 2,223 1,643 16,795
海外 96 － － － 96
財又はサービスの移転時期
一時点 8,549 4,475 2,223 1,498 16,747
一定の期間 － － － 144 144
顧客との契約から生じる収益 8,549 4,475 2,223 1,643 16,891
その他の収益 41 － － 102 144
外部顧客への売上高 8,591 4,475 2,223 1,746 17,036
（表示方法の変更）
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」とし
ておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当第１四半期連結
会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更
は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたこと
から、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第１四半期連結累計期
間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
14.94円 23.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
390 590
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390 590
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,121 25,526
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14.92円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 42 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間13千株、当第１四半期連結累計期間－千株）
株式給付信託(ＢＢＴ) （前第１四半期連結累計期間121千株、当第１四半期連結累計期間－千株）
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託(ＢＢＴ)は2021年６月をもっ
て終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ンドーテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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