株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 武博
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,677,845 6,703,477 24,958,158
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 63,031 39,290 △ 169,994
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 308,125 167,606 △ 650,043
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 289,079 135,452 △ 629,732
純資産額 (千円) 13,276,068 12,826,622 12,885,201
総資産額 (千円) 29,879,087 29,879,448 30,570,447
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 15.94 8.67 △ 33.63
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 42.9 42.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期は１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期(当期)純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の
短縮等、店舗の営業に対する制限が解除され、カラオケ事業及び飲食事業においては、来店客数等は次第に回復し
ておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当第１四半
期連結累計期間においても、継続して営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフター
コロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業ス
タイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。
資金面においても、当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日現在の現金及び預金の残高 11,331,828 千円
に加え、当座貸越の未実行残高9,537,700千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はあり
ません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における各国の感染防止対策に
より、経済活動の制限が緩和され回復基調で推移しました。
一方、エネルギーをはじめとする資源価格の高騰など、世界情勢は不安定であり、依然として、先行き不透明な
状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡
大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。
経費面におきましても、前連結会計年度に引き続きコスト削減を進めることで、経営の効率化を行い業績の安定
化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 6,703,477 千円（前年同期比18.1％増）、営業損失は 89,317 千円
（前年同期は営業損失 178,471 千円）、経常利益は 39,290 千円（前年同期は経常損失 63,031 千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 167,606 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 308,125 千円）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。
かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動
は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。
新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受
入れを行っております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5％（前年同期既存平均入居率
93.2％）、当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は116ヶ所196事業所となりました。また、売上高は
5,278,442千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は337,397千円（同18.8％減）となりました。
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b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置等が全面解除と
なったことから、景気回復の動きがみられましたが社会情勢不安等による資源価格の高騰など、国内における経
済の見通しは依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は936,354千円（前年同期比80.1％増）、セグメント損失は242,801千円（前年同期はセグメ
ント損失296,534千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を１店舗行ったことから、当第１四半期連
結会計期間末時点での店舗数は82店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は
11店舗となりました。なお、カラオケ事業と同様に、各都道府県からの自粛要請は解除されたことから、回復傾
向にありましたが、コロナ禍における生活習慣の変化による夜間利用の戻りの鈍化、資源価格の高騰などの影響
を受け、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は109,430千円（前年同期比141.8％増）、セグメント損失は20,489千円（前年同期はセグメ
ント損失42,172千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより
増収増益となっております。この結果、売上高は337,537千円（前年同期比873.7％増）、セグメント利益は
87,989千円（同637.9％増）となりました。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に、 新型コロナウイルス感染症や
資源価格の高騰などの影響より、 依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂く
ために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は41,713千円（前年同期比81.4％
増）、セグメント損失は29,481千円（前年同期はセグメント損失29,230千円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ690,999千円減少し、 29,879,448 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より638,641千円減少し、 15,023,623 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が減少したこと、売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より52,357千円減少し、 14,855,824 千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、投資その他の資産（その他）が減少したこと、有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ632,420千円減少し、 17,052,825 千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より119,704千円増加し、 9,510,249 千円となりました。主な要因は、短期借入
金、賞与引当金が増加したこと、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より752,124千円減少し、 7,542,576 千円となりました。主な要因は、長期借入金
及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より58,578千円減少し、 12,826,622 千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利
益剰余金が減少したことによるものです。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、 11,331,828 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は158.0％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,618,800 21,618,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 21,618,800 － 2,222,935 － 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 193,993
ける標準となる株式
19,399,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 193,993 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 － 2,215,600 10.25
熊本二丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 － 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,047,510 11,331,828
売掛金 2,246,296 2,392,471
商品 32,266 33,149
販売用不動産 390,947 244,531
貯蔵品 7,447 2,659
その他 937,796 1,019,357
－ △ 373
貸倒引当金
流動資産合計 15,662,265 15,023,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,853,013 5,745,684
土地 2,966,357 2,972,500
633,191 729,785
その他（純額）
有形固定資産合計 9,452,563 9,447,970
無形固定資産
42,555 39,806
投資その他の資産
その他 5,441,931 5,395,731
△ 28,868 △ 27,683
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,413,063 5,368,047
固定資産合計 14,908,182 14,855,824
資産合計 30,570,447 29,879,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 573,849 558,739
短期借入金 3,237,800 3,575,300
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,999,160 2,742,281
未払法人税等 279,479 186,958
契約負債 136,808 139,744
賞与引当金 320,200 475,542
株主優待引当金 20,192 －
資産除去債務 2,966 15,500
1,760,086 1,756,182
その他
流動負債合計 9,390,544 9,510,249
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 6,907,313 6,261,831
資産除去債務 469,499 469,712
株式給付引当金 3,511 3,511
854,377 747,521
その他
固定負債合計 8,294,701 7,542,576
負債合計 17,685,245 17,052,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 9,174,384 9,147,959
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 12,897,595 12,871,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,213 △ 35,889
△ 6,180 △ 8,656
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 12,393 △ 44,546
純資産合計 12,885,201 12,826,622
負債純資産合計 30,570,447 29,879,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,677,845 6,703,477
5,459,387 6,416,090
売上原価
売上総利益 218,457 287,387
販売費及び一般管理費 396,929 376,704
営業損失（△） △ 178,471 △ 89,317
営業外収益
受取利息 3,317 1,875
受取配当金 7,325 9,496
補助金収入 41,020 98,733
102,241 41,983
その他
営業外収益合計 153,903 152,088
営業外費用
支払利息 14,570 15,328
23,893 8,151
その他
営業外費用合計 38,463 23,480
経常利益又は経常損失（△） △ 63,031 39,290
特別利益
固定資産売却益 － 19,999
※1 123,626 ※1 233,240
助成金収入
特別利益合計 123,626 253,240
特別損失
減損損失 29,591 12,533
※2 233,263
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 262,854 12,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 202,259 279,997
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
148,808 182,570
△ 42,942 △ 70,178
法人税等調整額
法人税等合計 105,865 112,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 308,125 167,606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 308,125 167,606
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 308,125 167,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,458 △ 29,676
△ 1,412 △ 2,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,045 △ 32,153
四半期包括利益 △ 289,079 135,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 289,079 135,452
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休
業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額 123,626 千円を特別利益に
計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休
業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額 233,240 千円を特別利益に
計上しております。
※２．臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による
損失として、特別損失に 233,263 千円計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 137,217千円 150,013千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 97,015 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 194,031 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
5,054,955 519,961 45,261 34,666 5,654,845 22,999 5,677,845 － 5,677,845
売上高
セグメント間の内部
△ 7,458
－ 31 7,127 300 7,458 － 7,458 －
売上高又は振替高
△ 7,458
計 5,054,955 519,992 52,389 34,966 5,662,303 22,999 5,685,303 5,677,845
セグメント利益又は
△ 29,230
415,722 △ 296,534 △ 42,172 11,923 88,939 59,708 △ 238,180 △ 178,471
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,180千円の主な内容は、セグメント間取引消去125,204千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△363,385千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは29,591千円の減損損失を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
5,278,442 936,354 109,430 337,537 6,661,764 41,713 6,703,477 － 6,703,477
売上高
セグメント間の内部
－ 35 5,577 300 5,912 － 5,912 △ 5,912 －
売上高又は振替高
計 5,278,442 936,389 115,007 337,837 6,667,676 41,713 6,709,389 △ 5,912 6,703,477
セグメント利益又は
337,397 △ 242,801 △ 20,489 87,989 162,094 △ 29,481 132,613 △ 221,931 △ 89,317
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,931千円の主な内容は、セグメント間取引消去130,602千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△352,534千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは 12,533 千円の減損損失を計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 5,054,955 519,961 32,686 34,666 5,642,270 22,999 5,665,270
アジア － － 12,574 － 12,574 － 12,574
顧客との契約から生じる収益 5,054,955 519,961 45,261 34,666 5,654,845 22,999 5,677,845
外部顧客への売上高 5,054,955 519,961 45,261 34,666 5,654,845 22,999 5,677,845
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 5,278,442 896,792 108,530 312,925 6,596,690 35,842 6,632,532
アジア － － － － － 5,870 5,870
顧客との契約から
5,278,442 896,792 108,530 312,925 6,596,690 41,713 6,638,403
生じる収益
その他の収益 － 39,561 900 24,612 65,074 － 65,074
外部顧客への売上高 5,278,442 936,354 109,430 337,537 6,661,764 41,713 6,703,477
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△15円94銭 8円67銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△308,125 167,606
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△308,125 167,606
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,023 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間72,150株、当第１四半期連結累計
期間72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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