株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑1番地
【電話番号】 0568-67-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑1番地
【電話番号】 0568-67-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
22,649 22,354 85,155
売上高 (百万円)
776 123 616
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
344
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 270 △ 1,210
四半期(当期)純損失(△)
1,732 871 686
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,038 50,498 49,777
純資産額 (百万円)
82,944 82,411 80,157
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
15.00
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 11.77 △ 52.67
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
61.2 60.9 61.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,153 3,504
(百万円) △ 50
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 406 △ 459 △ 3,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,138 △ 148 △ 1,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,902 18,196 18,455
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第85期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第85期及び第86期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、社会経済活
動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクも重なり、不確実性が大きく依然不透明
な状況が続くものと予想されます。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましても、半導体
供給不足による自動車生産台数の減少、原材料価格の高騰、国際物流の混乱が見込まれており、引き続き厳しい経営
環境が予想されます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,354百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は555百万円
(前年同期は448百万円の利益)、経常利益は123百万円(前年同期比84.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は270百万円(前年同期は344百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
主要顧客の自動車生産台数が前年同期と比べ減産となったことにより、売上高は8,006百万円(前年同期比8.3%
減)となり、営業損失は103百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
(b) 北米
港湾問題による輸送コストの増加により、売上高は5,778百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は1,103百万
円(前年同期は144百万円の損失)となりました。
(c) アジア
原材料価格の高騰により、売上高は8,570百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は604百万円(前年同期比
25.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、50百万円(前年同期は1,153百万円の増
加)、投資活動の結果減少した資金は、459百万円(前年同期比13.3%増)、財務活動の結果減少した資金は、148百
万円(前年同期比86.9%減)となりました。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は18,196百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少となりました。これは主として、仕入債務の増加額が
1,049百万円であったものの、棚卸資産の増加額が1,313百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が401百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の減少となりました。これは主として、長期借入れによる収入
が200百万円、長期借入金の返済による支出が468百万円であったことによるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は547百万円であります。なお、当該金額には
既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定
する「研究開発費」は45百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
23,475,352 23,475,352
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 23,475 - 7,289 - 7,022
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
482,000
普通株式
22,985,700 229,857
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
7,652
単元未満株式 普通株式 -
の株式
23,475,352
発行済株式総数 - -
229,857
総株主の議決権 - -
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株(議決権の数90個)が含ま
れております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県犬山市字柿
482,000 482,000 2.05
-
㈱今仙電機製作所 畑1番地
482,000 482,000 2.05
計 - -
(注)自己株式は、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,789株減少し
ました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
19,710 19,475
現金及び預金
15,592 15,994
受取手形及び売掛金
4,623 4,742
電子記録債権
12,412 14,283
棚卸資産
1,691 1,507
その他
△ 288 △ 297
貸倒引当金
53,742 55,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,912 6,931
建物及び構築物(純額)
4,920 4,810
機械装置及び運搬具(純額)
8,612 8,918
その他(純額)
20,445 20,660
有形固定資産合計
無形固定資産
476 532
その他
476 532
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,822 4,773
投資有価証券
701 767
その他
△ 30 △ 27
貸倒引当金
5,492 5,512
投資その他の資産合計
26,414 26,705
固定資産合計
80,157 82,411
資産合計
負債の部
流動負債
8,077 8,661
支払手形及び買掛金
5,072 6,143
電子記録債務
4,121 4,552
短期借入金
387 317
未払法人税等
975 399
賞与引当金
458 441
製品保証引当金
3,761 4,061
その他
22,853 24,577
流動負債合計
固定負債
3,725 3,563
長期借入金
1,709 1,739
退職給付に係る負債
2,091 2,032
その他
7,525 7,335
固定負債合計
30,379 31,913
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
7,289 7,289
資本金
7,041 7,041
資本剰余金
30,367 29,981
利益剰余金
△ 389 △ 389
自己株式
44,310 43,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,742 1,684
その他有価証券評価差額金
3,162 4,350
為替換算調整勘定
221 204
退職給付に係る調整累計額
5,126 6,240
その他の包括利益累計額合計
341 333
非支配株主持分
49,777 50,498
純資産合計
80,157 82,411
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
22,649 22,354
売上高
※ 20,397 ※ 21,189
売上原価
2,252 1,165
売上総利益
販売費及び一般管理費
527 479
荷造運搬費
※ 517 ※ 546
給料手当及び賞与
63 62
賞与引当金繰入額
21 15
退職給付費用
33 37
減価償却費
640 579
その他
1,804 1,720
販売費及び一般管理費合計
448
営業利益又は営業損失(△) △ 555
営業外収益
37 37
受取利息
75 90
受取配当金
162 539
為替差益
100 54
その他
376 721
営業外収益合計
営業外費用
37 39
支払利息
10 3
その他
48 43
営業外費用合計
776 123
経常利益
特別利益
6 13
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
7 14
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産処分損
1 1
特別損失合計
782 136
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 407 406
18
△ 15
法人税等調整額
426 391
法人税等合計
356
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 254
11 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
344
△ 270
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
356
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 254
その他の包括利益
207
その他有価証券評価差額金 △ 57
1,178 1,199
為替換算調整勘定
△ 10 △ 16
退職給付に係る調整額
1,376 1,126
その他の包括利益合計
1,732 871
四半期包括利益
(内訳)
1,700 843
親会社株主に係る四半期包括利益
32 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
782 136
税金等調整前四半期純利益
854 690
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 611 △ 575
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 127
37 39
支払利息
雇用調整助成金 △ 85 △ 60
固定資産処分損益(△は益) △ 5 △ 12
2,525 242
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,328 △ 1,313
1,049
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,258
536 313
その他
1,332 383
小計
101 118
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 40
法人税等の支払額 △ 267 △ 540
26 28
雇用調整助成金の受取額
1,153
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 50
投資活動によるキャッシュ・フロー
26
定期預金の増減額(△は増加) △ 19
有形固定資産の取得による支出 △ 295 △ 401
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 30
△ 63 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 406 △ 459
財務活動によるキャッシュ・フロー
349
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 202
40 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 487 △ 468
リース債務の返済による支出 △ 201 △ 77
配当金の支払額 △ 229 △ 114
△ 57 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,138 △ 148
463 400
現金及び現金同等物に係る換算差額
72
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 259
18,831 18,455
現金及び現金同等物の期首残高
△ 0 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 18,902 ※ 18,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース(Topic 842)の適用」)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 雇用調整助成金
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整
助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から82百万円を売上原価、2百万円を販売費及び一般管理
費から控除しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整
助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から56百万円を売上原価、3百万円を販売費及び一般管理
費から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 20,232百万円 19,475百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,330 △1,278
現金及び現金同等物 18,902 18,196
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月13日
普通株式 229 10 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月12日
普通株式 114 5 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 アジア 合計
(注)2
売上高
8,730 5,716 8,203 22,649 22,649
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高又
3,158 6 1,571 4,736
△ 4,736 -
は振替高
11,889 5,722 9,775 27,386 22,649
計 △ 4,736
810 619 448
セグメント利益又は損失(△) △ 46 △ 144 △ 171
(注)1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 アジア 合計
(注)2
売上高
8,006 5,778 8,570 22,354 22,354
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高又
3,735 9 1,194 4,939
△ 4,939 -
は振替高
11,741 5,787 9,764 27,293 22,354
計 △ 4,939
604 46
セグメント利益又は損失(△) △ 103 △ 1,103 △ 602 △ 555
(注)1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 6,036 5,579 7,252 18,868
電子 1,817 136 951 2,904
その他 877 - - 877
顧客との契約から生じる収
8,730 5,716 8,203 22,649
益
外部顧客への売上高 8,730 5,716 8,203 22,649
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 5,364 5,513 7,798 18,676
電子 1,652 265 771 2,689
その他 988 - - 988
顧客との契約から生じる収
8,006 5,778 8,570 22,354
益
外部顧客への売上高 8,006 5,778 8,570 22,354
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
15円00銭 △11円77銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) 344 △270
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 344 △270
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,971 22,993
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額 114百万円
2.1株当たり配当額 5円
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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