芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
141,578 217,415 657,847
売上高 （百万円）
12,217 13,027 52,723
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,991 8,217 33,886
（百万円）
（当期）純利益
13,239 11,222 38,181
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
353,974 374,064 374,239
純資産額 （百万円）
2,993,122 2,941,024 2,949,704
総資産額 （百万円）
266.37 274.30 1,130.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
264.67 272.79 1,123.38
（円）
（当期）純利益
10.5 11.3 11.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
当第１四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したた
め、㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはＩＣＴ事業等のグループ内再編による吸収分割を行った
ことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により個人消費に持ち
直しの動きが見られましたが、継続的な半導体不足や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等により先行き
不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、2022年６月累計のリース取扱高が、前年同期比1.9％減少して9,700億円（公益社団
法人リース事業協会統計）となりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月より新たに５ヵ年（2022年度～2026年度）の中期経営計画
「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。
事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題
の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企
業グループを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比9.1％増加の3,687億７千５百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比53.6％増加の2,174億１千５百万円、営業利益は前年同期比3.7％増加の113億
８千１百万円、経常利益は前年同期比6.6％増加の130億２千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比2.8％増加の82億１千７百万円となりました。継続的な事業領域の拡大により、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第１四半期の過去最高実績を更新してお
ります。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第１四半期としては2018年３月期から６期連
続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,239億９千３百万円と前年同期比7.5％減少し、営業資産残高は前連結会計
年度末比2.7％減少して１兆7,098億７千７百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比58.0％
増加して2,005億２千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.4％増加して92億６千２百万円となり
ました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は2,446億９千万円と前年同期比20.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年度
末比4.2％増加して8,093億７千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比12.0％減少して50
億３千２百万円となり、セグメント利益は前年同期比18.8％減少して36億９百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は９千１百万円と前年同期比4.1％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.7％減
少して312億４千８百万円となりました。その他の売上高は前年同期比32.9％増加して118億５千６百万円とな
り、セグメント利益は前年同期比40.7％増加して23億６千８百万円となりました。
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③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比0.6％減少の２兆5,505億１百万円となり、
総資産は前連結会計年度末比0.3％減少の２兆9,410億２千４百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末に
おいて、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比1.9％減少して１兆
6,449億１千万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計
年度末比5.3％増加して7,256億２千６百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の調達残高
は、前連結会計年度末比0.2％増加して２兆3,705億３千７百万円となりました。直接調達比率は30.6％となり、前
連結会計年度末に比べ、1.5ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金は増加したものの、資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末比0.5％
減少の2,911億２千７百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億７千
５百万円（0.0％）減少して3,740億６千４百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比横ばいの
11.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載
の通りであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
プライム市場 100株
30,287,810 30,287,810
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
168,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,095,700 300,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
23,410
単元未満株式 普通株式 －
の株式
30,287,810
発行済株式総数 － －
300,957
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株（議決
権の数1,498個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,498個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
168,700 168,700 0.56
－
株式会社 五丁目１番地１
168,700 168,700 0.56
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
72,157 78,615
現金及び預金
66,877 61,974
割賦債権
1,019,764 928,109
リース債権及びリース投資資産
316,633 322,277
営業貸付金
114,443 112,502
その他の営業貸付債権
323,021 349,724
営業投資有価証券
23,344 25,765
その他の営業資産
24,807 24,014
賃貸料等未収入金
66,556 65,288
その他
△ 2,717 △ 2,608
貸倒引当金
2,024,888 1,965,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
671,643 720,388
賃貸資産
15,111 13,758
賃貸資産前渡金
686,754 734,146
賃貸資産合計
その他の営業資産 31,801 31,248
4,673 6,472
建設仮勘定
3,754 3,754
社用資産
726,984 775,621
有形固定資産合計
無形固定資産
195 182
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,234 20,867
のれん
9,367 9,270
その他
30,602 30,137
その他の無形固定資産合計
30,797 30,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,259 121,394
投資有価証券
539 612
破産更生債権等
88 463
退職給付に係る資産
2,976 2,798
繰延税金資産
42,554 43,469
その他
△ 331 △ 204
貸倒引当金
166,087 168,535
投資その他の資産合計
923,869 974,477
固定資産合計
繰延資産
1 4
創立費
944 877
開業費
945 882
繰延資産合計
2,949,704 2,941,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
35,441 30,816
支払手形及び買掛金
568,563 565,772
短期借入金
30,000 35,000
１年内償還予定の社債
328,958 348,526
１年内返済予定の長期借入金
371,000 391,300
コマーシャル・ペーパー
29,400 29,200
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
16,508 13,051
務
10,827 9,763
リース債務
8,145 3,319
未払法人税等
810 777
割賦未実現利益
2,811 1,932
賞与引当金
200 46
役員賞与引当金
205
役員株式給付引当金 －
3 3
未経過リース料引当金
31 29
債務保証損失引当金
1 1
資産除去債務
48,564 46,845
その他
1,451,473 1,476,387
流動負債合計
固定負債
227,137 244,136
社債
779,458 730,611
長期借入金
15,197 12,937
債権流動化に伴う長期支払債務
530 463
リース債務
17,122 16,713
繰延税金負債
2,974 2,877
退職給付に係る負債
160 168
役員退職慰労引当金
410 464
役員株式給付引当金
476 440
メンテナンス引当金
440 412
債務保証損失引当金
3,825 3,850
資産除去債務
76,256 77,495
その他
1,123,990 1,090,572
固定負債合計
2,575,464 2,566,959
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
7,278 1,902
資本剰余金
277,361 280,857
利益剰余金
△ 2,463 △ 2,164
自己株式
292,709 291,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,547 36,863
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,932 △ 6,122
5,509 11,703
為替換算調整勘定
107
△ 0
退職給付に係る調整累計額
40,124 42,551
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 650 601
40,754 39,783
非支配株主持分
374,239 374,064
純資産合計
2,949,704 2,941,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
141,578 217,415
売上高
120,116 195,225
売上原価
21,462 22,189
売上総利益
10,485 10,807
販売費及び一般管理費
10,976 11,381
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
286 290
受取配当金
178
為替差益 －
55 114
投資事業組合運用益
916 1,159
持分法による投資利益
162 18
償却債権取立益
56 30
債務保証損失引当金戻入額
122 237
その他
1,604 2,032
営業外収益合計
営業外費用
178 216
支払利息
20 16
社債発行費
23
為替差損 －
22 31
投資事業組合運用損
96 111
匿名組合損益分配額
22 11
その他
363 386
営業外費用合計
12,217 13,027
経常利益
特別利益
21 1
投資有価証券売却益
21 1
特別利益合計
特別損失
79 13
投資有価証券評価損
2
段階取得に係る差損 －
0 0
減損損失
5 24
固定資産処分損
88 38
特別損失合計
12,150 12,990
税金等調整前四半期純利益
3,521 4,289
法人税等
8,628 8,700
四半期純利益
637 483
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,991 8,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,628 8,700
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 216 △ 1,672
繰延ヘッジ損益 △ 263 △ 2,162
4,830 5,459
為替換算調整勘定
17 248
退職給付に係る調整額
242 649
持分法適用会社に対する持分相当額
4,610 2,521
その他の包括利益合計
13,239 11,222
四半期包括利益
（内訳）
12,598 10,644
親会社株主に係る四半期包括利益
640 578
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したた
め、㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはＩＣＴ事業等のグループ内再編による吸収分割を行った
ことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりま
したが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価
額の10％となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてき
ました。当第１四半期連結会計期間期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15％となるような残存価額
率に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機に
ついて、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更し
ました。これを契機に、当第１四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてき
たこと及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結
果、航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を
行うものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ504百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる
項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
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ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理
を行う可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
㈱みずほ銀行（注） 41,895百万円 41,895百万円
Pacific Rim Capital, Inc.
4,957 7,520
日本アイ・ビー・エム㈱（注） 1,625 1,390
住友不動産㈱（注） 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,100 1,096
従業員（住宅購入資金） 3 3
その他
28,045 26,338
（前連結会計年度836件、当第１四半期連結会計期間821件）
計 78,900 79,517
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度31,777百万円、当第１四半期連結会計期間30,062百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賃貸資産減価償却費 10,943百万円 9,529百万円
その他の営業資産減価償却費 622 638
減価償却費 550 609
のれん償却額 345 367
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,912 130 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を
普通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,665 155 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加
取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
126,937 5,718 8,923 141,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
426 842 423 1,692
又は振替高
127,363 6,561 9,346 143,271
計
7,384 4,444 1,683 13,512
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,512
セグメント間取引消去 165
全社費用（注） △2,701
四半期連結損益計算書の営業利益 10,976
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
200,526 5,032 11,856 217,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
196 824 1,055 2,075
又は振替高
200,722 5,856 12,911 219,490
計
9,262 3,609 2,368 15,240
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,240
セグメント間取引消去 △907
全社費用（注） △2,951
四半期連結損益計算書の営業利益 11,381
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
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子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ジーアイ・ホールディングス
事業の内容 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益
権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用アセットビジネス
事業、ソリューション事業、その他事業
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。この株式の追加取得により、同社及び同社子会社
の株式会社インボイスは当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,869百万円
取得原価 6,869百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,376百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 12,641 － － 12,641
サービスの提供等 789 8 8,247 9,045
計 13,431 8 8,247 21,686
その他の収益 113,505 5,710 675 119,892
外部顧客への売上高 126,937 5,718 8,923 141,578
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 89,698 － － 89,698
サービスの提供等 734 7 11,282 12,025
計 90,432 7 11,282 101,723
その他の収益 110,094 5,024 573 115,692
外部顧客への売上高 200,526 5,032 11,856 217,415
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 266円37銭 274円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,991 8,217
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,991 8,217
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,000 29,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 264円67銭 272円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 192 166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株
式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間92,832株、当第１四半期連結累計期間156,092株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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