三櫻工業株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（６８７９）２６２２（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】 ０３（６８７９）２６２２（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
29,494 31,054 115,940
売上高 （百万円）
2,181 387 2,584
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,389 1,009
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 476
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
2,863 221 7,385
（百万円）
又は包括利益
37,633 40,893 41,682
純資産額 （百万円）
89,839 99,996 96,437
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.44 27.91
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.8 38.0 40.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,642 283 3,340
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 686 △ 1,163 △ 5,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
79 813
（百万円） △ 1,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,056 13,246 13,404
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計
上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内は半導体不足や上海のロックダ
ウン影響等のサプライチェーンの問題により製造業の生産活動に弱さがみられたものの、新型コロナウイルス感
染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、持ち直しの動きが続きました。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの
進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡
大に対するゼロコロナ政策等により経済活動が滞り、個人消費の伸び悩みにより景気は減速基調となりました。
欧州は、ロシア・ウクライナ情勢が激化し、エネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、
先行きに対する不透明感が増しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴
い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足等によるサプライチェーン
の混乱に加え、中国のゼロコロナ政策による上海のロックダウンなど新たな要素が加わり、生産調整及び停止な
どにより全体として自動車メーカーの減産トレンドが継続しています。コスト面についても、原材料価格の高騰
に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続など先行きについて予断を許さない状
況が続いています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は999億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億60百万円増加
しました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億66百万円、仕掛品の増加５億45百万円、その他
流動資産の増加17億53百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加９億74百万円、投資有価証券の減少
15億90百万円等であります。
負債合計は591億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加しました。主な要因は支払手
形及び買掛金の増加10億75百万円、短期借入金の増加19億55百万円、未払金の増加４億79百万円、賞与引当金の
増加６億54百万円等であります。
純資産は408億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億89百万円減少しました。主な要因は為替換算
調整勘定の増加14億15百万円、その他有価証券評価差額金の減少11億21百万円、利益剰余金の減少９億31百万円
等であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、世界各地において半導体不足、サプライ
チェーンの混乱による減産の影響を受ける一方で、円安の進行に伴う為替換算影響により、310億54百万円（前
年同期比5.3％増）と増加しました。
利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料価格の高騰が前期下期から継続し、日
本・北米・欧州を中心に急激な生産変動に伴う人件費等の固定費負担が増加した結果、営業利益は１億33百万円
（前年同期比93.6％減）、経常利益は３億87百万円（前年同期比82.2％減）と減益となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益も、経常利益の減少により、４億76百万円（前年同期は13億89百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）の純損失となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は58億98百万円（前年同期比6.3％減）と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響が継続
したことにより減少しました。利益面は減収に伴う付加価値の減少に加え、コロナ禍からの正常化に伴う将来
に向けた活動の再開等により固定費が増加し、42百万円（前年同期は６億87百万円の営業利益）の営業損失と
なりました。
②北南米
売上高は86億87百万円（前年同期比5.9％増）と増加しましたが、北米における半導体不足に伴う取引先の減
産に伴い、円安による換算レートの影響を除いた実質売上は減収となりました。
利益面は、実質的な減収に加え物流網の混乱、輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とす
る人件費の上昇等により、前期下期からの営業赤字が継続し、９億16百万円（前年同期は２億55百万円の営業
利益）の営業損失となりました。
③欧州
売上高は55億89百万円（前年同期比5.1％減）と半導体供給不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライ
チェーンの混乱に伴い減少しました。利益面も減収に伴う減益に加え、材料費、生産費、人件費高騰の価格転
嫁が進まなかったことにより、２百万円（前年同期は３億84百万円の営業利益）の営業損失となりました。
④中国
売上高は一部地域ではゼロコロナ政策に伴う生産停止等の影響により売上減となるも、円安による為替換算
影響が補い、48億86百万円（前年同期比8.5％増）と増収となりました。利益面は継続したコスト削減効果も寄
与し、３億３百万円（前年同期比15.8％増）の営業利益となりました。
⑤アジア
売上高は59億95百万円（前年同期比30.0％増）と新型コロナウィルス感染症の拡大からの生産挽回による増
産により増加しました。また増収影響に加え人件費等の固定費削減活動の継続効果により、営業利益は７億円
（前年同期比26.2％増）と好調に推移しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により２億83百万円増加、投資活動によ
り11億63百万円減少、財務活動により79百万円増加などの結果、当第１四半期連結会計期間末には132億46百万
円（前連結会計年度末比１億58百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億３百万円（前年同期は22億33
百万円）、減価償却費13億46百万円（前年同期は12億18百万円）、売上債権の増加７億93百万円（前年同期は17
億75百万円の減少）、棚卸資産の減少９億４百万円（前年同期は12億98百万円の増加）、賞与引当金の増加６億
22百万円（前年同期は７億24百万円の増加）、法人税等の支払２億94百万円（前年同期は８億35百万円の支払）
などにより、前年同期と比較して33億59百万円減少し、２億83百万円の資金増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億12百万円（前年同期は
８億97百万円の支出）などにより、11億63百万円の支出（前年同期は６億86百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入14億33百万円（前年同期は74百
万円の支出）、長期借入れによる収入19百万円（前年同期は１億49百万円の収入）、長期借入金の返済による支
出２億63百万円（前年同期は８億85百万円の支出）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37
百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出５億55百万円（前年同期は２億72百万円の支出）など
により、79百万円の収入（前年同期は15億92百万円の支出）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
プライム市場 100株
37,112,000 37,112,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 37,112,000 － 3,481 － 2,969
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
717,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,362,200 363,622
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,500
単元未満株式 普通株式 － －
37,112,000
発行済株式総数 － －
363,622
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式149,100株（議
決権の数1,491個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式111,200株（議決権の数
1,112個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷三丁目
717,300 717,300 1.93
三櫻工業株式会社 －
６番６号
717,300 717,300 1.93
計 － －
（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式に
は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
13,404 13,246
現金及び預金
16,499 18,365
受取手形、売掛金及び契約資産
255 244
電子記録債権
4,463 4,906
製品
5,051 5,595
仕掛品
11,954 11,594
原材料及び貯蔵品
1,867 3,620
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
53,485 57,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,204 18,775
建物及び構築物
74,968 79,146
機械装置及び運搬具
12,755 13,334
工具、器具及び備品
2,595 2,674
土地
2,125 2,123
リース資産
3,408 3,054
建設仮勘定
減価償却累計額 △ 74,529 △ 78,343
△ 9,479 △ 9,741
減損損失累計額
30,047 31,022
有形固定資産合計
無形固定資産
52 46
リース資産
356 424
その他
408 471
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,671 9,081
投資有価証券
2
長期貸付金 －
99 123
退職給付に係る資産
1,181 1,253
繰延税金資産
545 483
その他
12,496 10,942
投資その他の資産合計
42,952 42,434
固定資産合計
96,437 99,996
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,685 9,760
支払手形及び買掛金
4,324 4,240
電子記録債務
16,760 18,715
短期借入金
1,652 2,131
未払金
299 302
リース債務
476 666
未払法人税等
234 494
未払消費税等
1,151 1,805
賞与引当金
22 26
役員賞与引当金
127 127
製品保証引当金
3,133 3,324
その他
36,863 41,590
流動負債合計
固定負債
10,945 10,709
長期借入金
673 668
リース債務
1,928 1,457
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
3,903 4,017
退職給付に係る負債
278 497
その他
17,891 17,513
固定負債合計
54,754 59,103
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
30,382 29,451
利益剰余金
△ 646 △ 646
自己株式
35,582 34,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,845 4,724
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,530 △ 1,115
△ 254 △ 278
退職給付に係る調整累計額
3,061 3,331
その他の包括利益累計額合計
3,039 2,911
非支配株主持分
41,682 40,893
純資産合計
96,437 99,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,494 31,054
売上高
24,435 27,656
売上原価
5,059 3,399
売上総利益
2,999 3,266
販売費及び一般管理費
2,059 133
営業利益
営業外収益
25 22
受取利息
65 68
受取配当金
23
助成金収入 －
98 302
為替差益
74 26
その他
262 441
営業外収益合計
営業外費用
95 155
支払利息
45 31
その他
140 186
営業外費用合計
2,181 387
経常利益
特別利益
3 15
固定資産売却益
※１ 53
－
投資有価証券売却益
56 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
4 10
固定資産除却損
※２ 189
－
損害賠償損失引当金繰入額
4 200
特別損失合計
2,233 203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 528 488
116 2
法人税等調整額
644 490
法人税等合計
1,589
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 287
201 189
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,389
△ 476
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,589
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 △ 1,121
1,325 1,654
為替換算調整勘定
8
△ 24
退職給付に係る調整額
1,274 509
その他の包括利益合計
2,863 221
四半期包括利益
（内訳）
2,588
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 206
275 427
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,233 203
税金等調整前四半期純利益
1,218 1,346
減価償却費
4 10
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 89
95 155
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 －
189
損害賠償損失引当金繰入額 －
1,775
売上債権の増減額（△は増加） △ 793
904
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,298
84 25
仕入債務の増減額（△は減少）
724 622
賞与引当金の増減額（△は減少）
278
未払金の増減額（△は減少） △ 581
未払費用の増減額（△は減少） △ 105 △ 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 45
486
△ 1,741
その他
4,469 651
小計
利息及び配当金の受取額 90 89
利息の支払額 △ 82 △ 163
△ 835 △ 294
法人税等の支払額
3,642 283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 897 △ 1,212
3 62
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
161
投資有価証券の売却による収入 －
53
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 686 △ 1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,433
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 74
149 19
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 885 △ 263
配当金の支払額 △ 437 △ 455
非支配株主への配当金の支払額 △ 272 △ 555
リース債務の返済による支出 △ 74 △ 99
－ △ 0
自己株式の取得による支出
79
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,592
275 643
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158
14,418 13,404
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,056 ※１ 13,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、
カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また特定顧客より本件に関連した損害につ
いて賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当
金繰入額として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可
能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
前第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券の一部について、市場で売却を行いました。
※２ 損害賠償損失引当金繰入額
当第１四半期連結会計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にあるとお
り、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴
う当社の損失見込額を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 16,056百万円 13,246百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 16,056 13,246
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年
2021年 2021年
５月21日 普通株式 437 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月２日
取締役会
（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係
る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年
2022年 2022年
５月20日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ６月１日
取締役会
（注）2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係
る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への
6,292 8,202 5,888 4,502 4,610 29,494 29,494
－
売上高
(2) セグメント間
4,532 40 10 258 151 4,991
の内部売上高 △ 4,991 －
又は振替高
10,824 8,242 5,899 4,760 4,760 34,484 29,494
計 △ 4,991
687 255 384 262 554 2,142 2,059
セグメント利益 △ 82
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△4,991百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額△82百万円には、棚卸資産の調整額△127百万円及び固定資産に係る調整額45百
万円が含まれております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への
5,898 8,687 5,589 4,886 5,995 31,054 31,054
－
売上高
(2) セグメント間
4,343 2 27 243 218 4,832
の内部売上高 △ 4,832 －
又は振替高
10,241 8,689 5,616 5,128 6,212 35,887 31,054
計 △ 4,832
セグメント利益
303 700 44 89 133
△ 42 △ 916 △ 2
又は損失（△）
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△4,832百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額89百万円には、棚卸資産の調整額47百万円及び固定資産に係る
調整額42百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 北南米 欧州 中国 アジア
物品の販売 6,262 8,194 5,639 4,502 4,610 29,207
サービスの提供等 30 8 249 － － 287
計 6,292 8,202 5,888 4,502 4,610 29,494
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 北南米 欧州 中国 アジア
一時点で移転される財 6,262 8,202 5,888 4,502 4,610 29,464
一定の期間に渡り移転され
30 － － － － 30
る財
計 6,292 8,202 5,888 4,502 4,610 29,494
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 北南米 欧州 中国 アジア
物品の販売 5,866 8,687 5,424 4,886 5,995 30,857
サービスの提供等 32 － 165 － － 197
計 5,898 8,687 5,589 4,886 5,995 31,054
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 北南米 欧州 中国 アジア
一時点で移転される財 5,866 8,687 5,589 4,886 5,995 31,023
一定の期間に渡り移転され
32 － － － － 32
る財
計 5,898 8,687 5,589 4,886 5,995 31,054
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
38円44銭 △13円17銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
1,389 △476
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,389 △476
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,128 36,134
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて
おります。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間267,000株、当第１四半期連結累計期間260,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………455百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山本 剛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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