ジェイリース株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
（千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階）
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階)
ジェイリース株式会社 大阪オフィス
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,174,429 2,634,421 9,162,927
経常利益 (千円) 443,991 609,483 1,946,154
親会社株主に帰属する
(千円) 302,053 415,481 1,340,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 302,053 415,467 1,340,098
純資産額 (千円) 1,463,598 2,565,412 2,372,891
総資産額 (千円) 8,380,429 9,066,369 8,832,455
１株当たり
(円) 34.16 46.58 150.95
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.52 46.08 148.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.5 28.3 26.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだものの、
ウクライナ情勢の長期化や円安の進行もあり、不透明な状況が続きました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対す
る賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,634,421 千円（前年同期比 21.2 ％増）、営業利益は
613,738 千円（前年同期比 35.9 ％増）、経常利益は 609,483 千円（前年同期比 37.3％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 415,481 千円（前年同期比 37.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
主力の住居用賃料保証については、前期までの出店効果、外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、
地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。また、不動産オーナーの賃貸リ
スク回避意識の高まりにより、事業用賃料保証が順調に拡大いたしました。加えて、不動産会社に対する住居用
賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となりま
した。
経費面では、与信審査体制の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き
続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの増加の抑制が継続しております。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規提携先が拡大いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 2,613,230 千円（前年同期比 21.4 ％増）、
営業利益は 618,164 千円（前年同期比 36.3 ％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利
益の向上に努めております。外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介契約が増加したものの、不動産売買仲介は
減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 23,959 千円（前年同期比 1.2％減 ）、 営
業損失は4,426千円 （前年同期は 営業損失2,024千円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 233,913千円増加 し 9,066,369 千円と
なりました。これは主に、 現金及び預金 の 増加364,944千円 、 収納代行立替金 の 増加155,650千円 、 未収保証料 の 減
少332,512千円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 41,392千円増加 し 6,500,956 千円となりました。これは主に、 短期借入
金 の 増加300,000千円 、 未払法人税等 の 減少236,276千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 192,521千円増加 し 2,565,412 千円となりました。これは主に 利益剰
余金 の 増加192,484千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し 28.3 ％となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,920,800 8,922,400
ります。
プライム市場
計 8,920,800 8,922,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
800 8,920,800 25 717,128 25 292,128
2022年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,149 －
8,914,900
普通株式
単元未満株式 － －
5,000
発行済株式総数 8,920,000 － －
総株主の議決権 － 89,149 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大分県大分市都町一丁
100 － 100 0.00
目３番19号
ジェイリース株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,308 1,387,252
未収保証料 1,129,067 796,554
未収手数料 50,039 53,411
代位弁済立替金 4,715,199 4,680,321
収納代行立替金 1,389,066 1,544,716
貯蔵品 15,528 13,399
販売用不動産 - 65,968
その他 344,765 381,459
△ 2,066,900 △ 1,974,700
貸倒引当金
流動資産合計 6,599,073 6,948,385
固定資産
有形固定資産 419,528 345,078
無形固定資産
276,251 269,542
その他
無形固定資産合計 276,251 269,542
投資その他の資産
繰延税金資産 1,265,574 1,229,624
その他 580,930 722,271
△ 308,903 △ 448,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,537,601 1,503,363
固定資産合計 2,233,382 2,117,983
資産合計 8,832,455 9,066,369
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,800,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 66,480 51,468
リース債務 43,466 43,697
収納代行未払金 828,446 862,227
未払金 546,062 516,413
未払法人税等 414,108 177,832
前受金 2,194,254 2,244,634
賞与引当金 111,095 93,829
243,861 211,321
その他
流動負債合計 6,247,775 6,301,426
固定負債
長期借入金 88,324 86,656
リース債務 63,707 52,696
役員退職慰労引当金 4,597 5,090
資産除去債務 53,826 53,960
1,333 1,128
その他
固定負債合計 211,789 199,530
負債合計 6,459,564 6,500,956
純資産の部
株主資本
資本金 717,103 717,128
資本剰余金 292,103 292,128
利益剰余金 1,363,964 1,556,448
△ 179 △ 179
自己株式
株主資本合計 2,372,992 2,565,527
その他の包括利益累計額
△ 101 △ 115
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 101 △ 115
純資産合計 2,372,891 2,565,412
負債純資産合計 8,832,455 9,066,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,174,429 2,634,421
499,555 604,610
売上原価
売上総利益 1,674,873 2,029,810
販売費及び一般管理費 1,223,242 1,416,072
営業利益 451,631 613,738
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 10
補助金収入 - 1,830
償却債権取立益 122 34
245 258
その他
営業外収益合計 378 2,133
営業外費用
支払利息 7,063 5,447
955 941
その他
営業外費用合計 8,018 6,388
経常利益 443,991 609,483
特別利益
18 -
固定資産売却益
特別利益合計 18 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 444,010 609,483
法人税、住民税及び事業税
90,342 158,051
51,613 35,950
法人税等調整額
法人税等合計 141,956 194,001
四半期純利益 302,053 415,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,053 415,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 302,053 415,481
その他の包括利益
- △ 14
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 14
四半期包括利益 302,053 415,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302,053 415,467
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 40,690 千円 42,881 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 222 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約から
329,417 22,156 351,573 － 351,573
生じる収益
その他の収益 1,822,855 － 1,822,855 － 1,822,855
外部顧客への売上高 2,152,273 22,156 2,174,429 － 2,174,429
セグメント間の内部売
－ 2,106 2,106 △ 2,106 －
上高又は振替高
計 2,152,273 24,262 2,176,535 △ 2,106 2,174,429
セグメント利益又は損失
453,655 △ 2,024 451,631 － 451,631
(△)
(注) １．売上高の調整額 △2,106 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約から
347,219 21,191 368,410 － 368,410
生じる収益
その他の収益 2,266,011 － 2,266,011 － 2,266,011
外部顧客への売上高 2,613,230 21,191 2,634,421 － 2,634,421
セグメント間の内部売
－ 2,768 2,768 △ 2,768 －
上高又は振替高
計 2,613,230 23,959 2,637,189 △ 2,768 2,634,421
セグメント利益又は損失
618,164 △ 4,426 613,738 － 613,738
(△)
(注) １．売上高の調整額 △2,768 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
34円16銭 46円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 302,053 415,481
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,053 415,481
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,842,046 8,920,119
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円52銭 46円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 167,884 95,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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