株式会社Kaizen Platform 四半期報告書 第6期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Kaizen Platform |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
.回次 第2四半期 第2四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
1,049,596 1,407,699 2,260,042
売上高 (千円)
27,146
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 30,628 △ 25,627
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 47,598 △ 955 △ 101,657
損失(△)
13,684 185,974 1,237
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,275,032 3,574,775 3,348,332
純資産額 (千円)
3,756,030 4,624,869 4,357,357
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 3.02 △ 0.06 △ 6.41
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
87.2 75.6 75.3
自己資本比率 (%)
57,759 232,828 16,450
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 122,936 △ 90,787 △ 580,889
405,148 19,819 852,038
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
3,014,234 3,343,161 3,006,148
(千円)
残高
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.45 △ 1.14
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半
期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策に万全を期し経済社
会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長
期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いて
おります。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコ
ミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的であり
ました。また、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速してお
り、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は
成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネッ
ト広告の市場規模は2兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広
告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注2)、
5G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され(注3)、5G化に伴って動画広告は2020年
から3年間で2.4倍になると見込まれております(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでい
くと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成
長すると予測されており(注5)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループはUX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,407,699千円(前年同期比34.1%増)、営業利益
43,292千円(前年同期比40.1%増)、経常利益27,146千円(前年同期は30,628千円の経常損失)、親会社株主に帰
属する四半期純損失955千円(前年同期は47,598千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~
2025年」
(注2)㈱電通「2021年 日本の広告費」
(注3)野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
(注4)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」
(注5)富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①UX/DXソリューション
UX/DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企
業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年8月に子会社化した㈱ディーゼロ
によるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への
事業拡大が進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面
チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は1,070,514千円(前年同期比66.3%増)、セグメント利益は106,617千円(前年同期は2,972
千円の利益)となりました。
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②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやB to C企業だけでなくB to B企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍
において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市
場の競争環境が激しくなりつつある状況にあります。
この結果、売上高は337,185千円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は63,325千円(前年同期は27,935千
円の利益)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、4,624,869千円(前連結会計年度末比267,512千円増加)と
なりました。これは主に、現金及び預金が337,012千円、ソフトウエアが31,467千円増加した一方で、受取手形
及び売掛金が47,796千円、ソフトウエア仮勘定が32,543千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,050,093千円(前連結会計年度末比41,068千円増加)と
なりました。これは主に、その他流動負債に含まれる前受金が60,321千円増加した一方で、買掛金が21,520千円
減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,574,775千円(前連結会計年度末比226,443千円増加)
となりました。これは主に、為替換算調整勘定が174,120千円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ337,012千円増加し、
3,343,161千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は232,828千円(前年同四半期は57,759千円の収
入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費112,055千円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は90,787千円(前年同四半期は122,936千円の支
出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出110,957千円があった一
方で、投資有価証券の払戻しによる収入37,352千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果による収入は19,819千円(前年同四半期は405,148千円の収
入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は株式の発行による収入19,819千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,679,283 16,682,167
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
16,679,283 16,682,167
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年5月20日(注)1 35,000 16,481,810 10,325 1,747,249 10,325 1,747,249
2022年4月1日~
197,473 16,679,283 7,656 1,754,906 7,656 1,754,906
2022年6月30日(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 590円
資本組入額 295円
割当先 当社の取締役5名、執行役員4名
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,005 18.02
須藤 憲司 東京都港区
東京都千代田区大手町1丁目5-1 1,011 6.06
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
東京都港区南青山7丁目12-5-40
900 5.39
株式会社ハック思考
1号
NORTHERN TRUST C
O.(A VFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANAR
UCITS CLIENTS NON
Y WHARF LONDON E14 5
TREATY AC COUNT 1 817 4.89
NT, UK
5.315 PCT
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式
772 4.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
668 4.00
石橋利真 千葉県柏市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 607 3.64
口)
STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON
AN D TRUST COMPAN
MASSACHUSETTS 02101
483 2.89
Y 505303
U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
400 2.39
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
STATE STREET BANK
AIB INTERNATIONAL C
AN D TRUST COMPAN
ENTREP.O.BOX 518 IF
373 2.23
Y 505019
SC DUBLIN,IRELAND
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
9,039 54.19
計 -
(注)1.株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。
2.2022年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者2社が2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者2社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
保有株券等の数 754千株
株券等保有割合 4.59%
3.2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者1社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者1社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 1,007千株
株券等保有割合 6.04%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
16,663,400 166,634
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
15,883
単元未満株式 普通株式 - -
16,679,283
発行済株式総数 - -
166,634
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,006,148 3,343,161
現金及び預金
352,809 305,012
受取手形及び売掛金
79,352 94,399
その他
3,438,310 3,742,573
流動資産合計
固定資産
13,748 13,257
有形固定資産
無形固定資産
273,385 259,365
のれん
352,987 384,455
ソフトウエア
72,721 40,178
ソフトウエア仮勘定
254 248
その他
699,349 684,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,305 50,691
投資有価証券
29,277 24,476
関係会社株式
49,575 63,101
繰延税金資産
49,791 46,521
その他
205,949 184,791
投資その他の資産合計
919,047 882,296
固定資産合計
4,357,357 4,624,869
資産合計
負債の部
流動負債
137,754 116,234
買掛金
51,398 49,434
未払法人税等
148,872 213,425
その他
338,025 379,093
流動負債合計
固定負債
671,000 671,000
長期借入金
671,000 671,000
固定負債合計
1,009,025 1,050,093
負債合計
純資産の部
株主資本
1,734,671 1,754,906
資本金
3,753,781 3,774,015
資本剰余金
△ 2,225,290 △ 2,226,245
利益剰余金
3,263,162 3,302,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,293 193,414
為替換算調整勘定
19,293 193,414
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390 390
65,485 78,294
非支配株主持分
3,348,332 3,574,775
純資産合計
4,357,357 4,624,869
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,049,596 1,407,699
売上高
605,274 841,527
売上原価
444,322 566,171
売上総利益
※ 413,413 ※ 522,879
販売費及び一般管理費
30,908 43,292
営業利益
営業外収益
16 54
受取利息
1,758
為替差益 -
2,930
助成金収入 -
262 1,485
その他
278 6,227
営業外収益合計
営業外費用
2,305 4,569
支払利息
7,244 4,801
持分法による投資損失
5,184
投資事業組合運用損 -
1,398
株式交付費 -
48,021
為替差損 -
2,479 6,446
支払手数料
364 1,371
その他
61,815 22,373
営業外費用合計
27,146
経常利益又は経常損失(△) △ 30,628
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,146
△ 30,628
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,155 28,818
14,814
△ 13,526
法人税等調整額
16,969 15,292
法人税等合計
11,853
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 47,598
12,809
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 47,598 △ 955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
11,853
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 47,598
その他の包括利益
61,282 174,120
為替換算調整勘定
61,282 174,120
その他の包括利益合計
13,684 185,974
四半期包括利益
(内訳)
13,684 173,164
親会社株主に係る四半期包括利益
12,809
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
27,146
△ 30,628
期純損失(△)
77,332 112,055
減価償却費
14,019
のれん償却額 -
受取利息 △ 16 △ 54
2,305 4,569
支払利息
1,398
株式交付費 -
47,651
為替差損益(△は益) △ 1,017
7,244 4,801
持分法による投資損益(△は益)
5,184
投資事業組合運用損益(△は益) -
14,103 50,702
売上債権の増減額(△は増加)
7,738
棚卸資産の増減額(△は増加) -
17,657
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,585
4,484 59,047
前受金の増減額(△は減少)
3,203
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,674
1,787
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,302
2,104
△ 56,132
その他の負債の増減額(△は減少)
64,422 269,702
小計
利息の受取額 16 45
利息の支払額 △ 2,305 △ 4,569
△ 4,372 △ 32,351
法人税等の支払額
57,759 232,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 15,923
37,352
投資有価証券の払戻しによる収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,055 △ 1,259
△ 121,881 △ 110,957
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,936 △ 90,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
405,148 19,819
株式の発行による収入
405,148 19,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,917 175,152
現金及び現金同等物に係る換算差額
353,889 337,012
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,660,345 3,006,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,014,234 ※ 3,343,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、上記適用による四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越及びコミットメントライ
1,400,000千円 1,400,000千円
ンの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 1,400,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給料及び手当 113,106 千円 147,905 千円
85,000 59,862
外注費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 3,014,234千円 3,343,161千円
現金及び現金同等物 3,014,234 3,343,161
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2021年1月20日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資)による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第2四半
期連結会計期間末において資本金が1,721,726千円、資本剰余金が3,740,836千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額 計上額
UX/DXソ 動画ソリュー
計 (注)
リューション ション
売上高
643,659 405,937 1,049,596 1,049,596
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
643,659 405,937 1,049,596 1,049,596
計 -
2,972 27,935 30,908 30,908
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額 計上額
UX/DXソ 動画ソリュー
計 (注)
リューション ション
売上高
一時点で移転される財 314,083 86,520 400,604 - 400,604
一定の期間にわたり移転される
756,430 250,665 1,007,095 - 1,007,095
財
顧客との契約から生じる収益 1,070,514 337,185 1,407,699 - 1,407,699
その他の収益 - - - - -
1,070,514 337,185 1,407,699 1,407,699
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
160 160
- △ 160 -
又は振替高
1,070,514 337,345 1,407,859 1,407,699
計 △ 160
106,617 43,292 43,292
セグメント利益又は損失(△) △ 63,325 -
(注)セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益又は損失」への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △3円02銭 △0円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △47,598 △955
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △47,598 △955
普通株式の期中平均株式数(株) 15,780,921 16,492,356
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen
Platformの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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