クリエートメディック株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリエートメディック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 クリエートメディック株式会社
【英訳名】 CREATE MEDIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今澤 修
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】 (０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
5,479,489 6,029,137 11,698,682
売上高 （千円）
540,978 523,063 1,009,977
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
408,500 311,182 660,409
（千円）
期）純利益
776,984 1,089,529 1,329,019
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,822,962 14,948,447 14,220,287
純資産額 （千円）
17,926,322 18,979,984 18,075,741
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.91 34.21 72.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
77.1 78.8 78.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
861,118 665,751 1,248,681
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
250,702
（千円） △ 346,630 △ 585,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 287,179 △ 193,488 △ 442,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,383,127 4,348,155 3,413,673
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 ４月１日 自 2022年 ４月１日
会計期間
至 2021年 ６月30日 至 2022年 ６月30日
29.96 19.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されまし
たが７月以降の感染再拡大のため、依然収束が見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻
が長期化の様相を呈し、原材料価格の高騰に加えて急激な円安や物価上昇の圧力が強まっており、先行き不透明
な状況が続いております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外来患者数が減少するとともに、手
術や検査の抑制もあり、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き医療機関の訪問規制
など営業活動が制限されるなか、ＷＥＢによる営業活動やオンラインセミナー等を実施いたしました。
また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた
新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、
新規認証取得にも対応してまいりました。
生産面につきましては、中国上海市のロックダウンにともない原材料および製品が入手困難になったことによ
り一部の製品の供給に影響が出ております。さらに、急激な円安による原材料調達コストの高騰や物流コスト上
昇により、業績に影響を受けました。
以上により、売上高は、自社販売および海外販売の好調により、大幅な増加となりました。利益面では、上記
の売上高の増加はあったものの、原材料コストの高騰により売上原価率が上昇し、さらに、物流コストの増加や
情報システム投資に伴う減価償却費等も増加したため、前年同期と比較し減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,029百万円（前年同期は5,479百万円）、営
業利益333百万円（前年同期は487百万円）、経常利益523百万円（前年同期は540百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益311百万円（前年同期は408百万円）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比
前第２四半期連結 当第２四半期連結
累計期間 累計期間
金額 増減率
自社販売 3,205 3,414 ― ―
海外販売 1,654 1,966 ― ―
ＯＥＭ販売 619 648 ― ―
合 計 5,479 6,029 ― ―
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＜自社販売＞
自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリー
トレイキットやテューマステント、クリニースキャン等の製品が好調に推移したことにより、売上高3,414百万
円（前年同期は3,205百万円）となりました。
＜海外販売＞
中国販売の拡大及び人民元の為替レートが円安となったことにより大幅に増加し、欧州向けの輸出販売も引き
続き好調であることから、海外販売の売上高は1,966百万円（前年同期は1,654百万円）となりました。
＜ＯＥＭ販売＞
ＯＥＭ販売は、昨年に売上が減少した血管系製品が生産を回復させた影響などにより、売上高は648百万円
（前年同期は619百万円）となりました。
②財政状態の概況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して904百万円増加し18,979百万円となりま
した。これは、受取手形及び売掛金の減少306百万円に対し、現金及び預金の増加619百万円、商品及び製品の増
加108百万円、仕掛品の増加166百万円、原材料及び貯蔵品の増加104百万円、建物及び構築物の増加48百万円、
投資有価証券の増加117百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し4,031百万円となりまし
た。これは、電子記録債務の減少40百万円、未払法人税等の減少17百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加48
百万円、その他流動負債の増加182百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して728百万円増加し14,948百万円となり
ました。これは、利益剰余金の減少54百万円に対し、為替換算調整勘定の増加759百万円が主な要因でありま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
増減額
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 861 665 △195
投資活動によるキャッシュ・フロー △346 250 597
財務活動によるキャッシュ・フロー △287 △193 93
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,383 4,348 965
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は665百万円となりました。これは棚卸資産の増減額139百万円、未払消費税等の
増減額104百万円、その他の流動資産の増減額52百万円、法人税等の支払額194百万円などの資金の減少に対し、
税金等調整前四半期純利益542百万円、減価償却費311百万円、売上債権の増減額295百万円などの資金の増加など
が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は250百万円となりました。これは定期預金の預入による支出210百万円、有形固
定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出100
百万円などの資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入617百万円、有価証券の償還による収入100百万円な
どの資金の増加などが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は193百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円などが主な要因で
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年８月８日)
(2022年６月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,664,327 9,664,327
普通株式
スタンダード市場 100株
9,664,327 9,664,327
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 9,664,327 － 1,461,735 － 1,486,022
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
横浜市都筑区池辺町7001-8 1,154 12.70
つづき企画株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 699 7.69
式会社（信託口）
644 7.08
中尾 廣政 相模原市南区
横浜市緑区十日市場町885-17 600 6.59
公益財団法人中尾奨学財団
横浜市西区みなとみらい3-1-1 422 4.64
株式会社横浜銀行
251 2.76
中尾 政嗣 相模原市南区
213 2.35
嶋村 吉洋 大阪市福島区
東京都千代田区丸の内2-1-1 211 2.32
明治安田生命保険相互会社
198 2.18
笠原 正孝 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 178 1.96
託口）
4,573 50.26
計 －
(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、699千
株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、177千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
564,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
9,084,300 90,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,127
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,664,327
発行済株式総数 － －
90,843
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
クリエートメディック
横浜市都筑区茅ケ崎南
564,900 564,900 5.85
－
二丁目5番25号
株式会社
564,900 564,900 5.85
計 － －
（注）自己株式は、2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,500株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,359,173 4,978,455
現金及び預金
※ 2,309,285
2,002,741
受取手形及び売掛金
※ 1,246,880
1,269,146
電子記録債権
1,723,853 1,831,873
商品及び製品
703,859 870,859
仕掛品
790,760 895,515
原材料及び貯蔵品
445,415 403,050
その他
△ 4,098 △ 8,870
貸倒引当金
11,575,128 12,242,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,505,935 2,554,088
建物及び構築物（純額）
381,113 402,541
機械装置及び運搬具（純額）
1,658,678 1,643,472
土地
133,484 115,795
建設仮勘定
401,034 439,654
その他（純額）
5,080,245 5,155,551
有形固定資産合計
無形固定資産
155,974 177,318
借地権
530,713 523,850
その他
686,688 701,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
393,953 511,139
投資有価証券
274,553 300,670
繰延税金資産
65,171 68,679
その他
733,678 880,490
投資その他の資産合計
6,500,612 6,737,211
固定資産合計
18,075,741 18,979,984
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 450,960
499,461
支払手形及び買掛金
※ 232,664
192,110
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
118,571 101,245
未払法人税等
56,210 67,606
賞与引当金
18,201 8,671
役員賞与引当金
896,536 1,079,327
その他
2,573,144 2,748,421
流動負債合計
固定負債
1,202,209 1,207,850
退職給付に係る負債
3,627 3,666
資産除去債務
71,475 66,391
長期未払金
4,996 5,205
その他
1,282,308 1,283,115
固定負債合計
3,855,453 4,031,536
負債合計
純資産の部
株主資本
1,461,735 1,461,735
資本金
1,486,022 1,486,420
資本剰余金
10,931,249 10,876,621
利益剰余金
△ 513,958 △ 509,916
自己株式
13,365,048 13,314,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,076 37,075
その他有価証券評価差額金
867,253 1,626,715
為替換算調整勘定
△ 37,091 △ 30,204
退職給付に係る調整累計額
855,238 1,633,586
その他の包括利益累計額合計
14,220,287 14,948,447
純資産合計
18,075,741 18,979,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,479,489 6,029,137
売上高
2,968,813 3,411,294
売上原価
2,510,675 2,617,842
売上総利益
※ 2,023,594 ※ 2,284,375
販売費及び一般管理費
487,081 333,466
営業利益
営業外収益
17,673 23,407
受取利息
2,987 3,323
受取配当金
2,967 2,381
保険配当金
20,608 160,048
為替差益
16,991 5,495
その他
61,228 194,656
営業外収益合計
営業外費用
3,429 3,255
支払利息
2,584 1,581
固定資産除却損
1,317 222
その他
7,331 5,060
営業外費用合計
540,978 523,063
経常利益
特別利益
4,794
固定資産売却益 －
35,042 14,987
補助金収入
35,042 19,782
特別利益合計
576,020 542,845
税金等調整前四半期純利益
206,664 183,476
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 42,535 －
3,391 48,186
法人税等調整額
167,519 231,662
法人税等合計
408,500 311,182
四半期純利益
408,500 311,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
408,500 311,182
四半期純利益
その他の包括利益
10,096 11,998
その他有価証券評価差額金
350,720 759,461
為替換算調整勘定
7,666 6,887
退職給付に係る調整額
368,483 778,347
その他の包括利益合計
776,984 1,089,529
四半期包括利益
（内訳）
776,984 1,089,529
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,020 542,845
税金等調整前四半期純利益
221,596 311,906
減価償却費
6,329 7,823
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,384 △ 9,530
14,899 8,892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,771
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 20,661 △ 26,731
3,429 3,255
支払利息
2,584
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,212
4,826
為替差損益（△は益） △ 36,236
217,406 295,749
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 171,555 △ 139,429
26,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,138
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,575 △ 104,072
役員退職慰労金の支払額 － △ 5,083
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,016 △ 52,073
96,484 21,295
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,620 219
その他
948,287 808,251
小計
利息及び配当金の受取額 20,598 32,280
利息の支払額 △ 4,049 △ 3,449
法人税等の支払額 △ 158,237 △ 194,161
54,519 22,828
法人税等の還付額
861,118 665,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136,720 △ 210,100
617,300
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 499 △ 100,002
93
投資有価証券の償還による収入 －
100,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 136,191 △ 85,177
20,544
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 71,008 △ 90,257
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,455 △ 4,339
244 2,641
敷金及び保証金の回収による収入
250,702
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 346,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 92,400 －
配当金の支払額 △ 181,367 △ 181,268
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 18
4,459
自己株式の売却による収入 －
△ 13,350 △ 16,660
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,179 △ 193,488
72,470 211,516
現金及び現金同等物に係る換算差額
299,779 934,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,083,347 3,413,673
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,383,127 ※ 4,348,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認
識時に反映する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
受取手形 20,501千円 －千円
電子記録債権 54,861 －
支払手形 41,955 －
電子記録債務 50,946 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
941,540 千円
給料手当 991,093 千円
66,675 66,721
賃借料
38,420 44,666
賞与引当金繰入額
8,506 8,671
役員賞与引当金繰入額
55,419 54,917
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,460,727千円 4,978,455千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,077,600 △630,300
現金及び現金同等物 3,383,127 4,348,155
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 181,900 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月４日
普通株式 154,614 17 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 181,897 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月４日
普通株式 154,689 17 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
看護・
合計
泌尿器系 消化器系 外科系 血管系
検査系他
顧客との契約から生じる収益 2,828,696 1,575,388 527,147 371,351 726,552 6,029,137
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,828,696 1,575,388 527,147 371,351 726,552 6,029,137
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円91銭 34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
408,500 311,182
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
408,500 311,182
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,095,020 9,096,790
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第49期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月４日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 154,689千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
クリエートメディック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
笠島 健二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメ
ディック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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