株式会社エーアイ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
153,861 161,747 756,568
売上高 （千円）
6,666 109,742
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,867
四半期（当期）純利益又は四半期
4,426 83,759
（千円） △ 7,288
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
151,481 151,481 151,481
資本金 （千円）
5,168,000 5,168,000 5,168,000
発行済株式総数 （株）
1,200,329 1,245,237 1,279,605
純資産額 （千円）
1,271,077 1,324,131 1,354,931
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.88 16.59
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.50
１株当たり配当額 （円） － －
94.43 94.04 94.44
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、経済活動は正常化への動きが見られるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的
な原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いておりま
す。
当社を取り巻く環境においては、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度まで
とされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期までに集中したことによる反動と、半導体不足による防災
メーカーの入札控えにより、防災案件での売り上げが低調に推移し、また、コロナ禍に伴う企業のテレワーク、
学校のオンライン授業におけるeラーニング教材・動画等のナレーション作成用途での「AITalk® 声の職人®」、
「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要増加も落ち着きが見られております。一方で、セレンス社との
取り組みにおいて車載分野以外でのロイヤリティ収入に加えてコンシューマー製品の需要拡大が寄与した結果、
前第１四半期累計期間を上回る売上高となりました。
利益面につきましては、下期偏重型の売上構造から均一化が進んでいるものの、依然として通期の売上高に対
する第１四半期売上高の比率が低い傾向にあり、増員による人件費の増加、コンシューマー製品の売上が好調に
推移したことに伴うロイヤリティ等の外部への支払いの増加および売上拡大を目的とした広告宣伝費・販売促進
費の増加を吸収しきれず、赤字を計上いたしました。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオ
リジナルブランド「A.I.VOICE®」において、６月より中国市場でのプロモーションを開始し、９月より中国語音
声読み上げソフト「Kotonoha Talk」を発売するとともに、国内向けの日本語新キャラクターを順次発売する予定
です。その他、セレンス社との連携の強化、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めており
ます。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して30,800千円減少し、1,324,131千円となりま
した。これは主に流動資産のその他に含まれる預け金が90,687千円増加したものの、現金及び預金が116,287千
円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,037千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して3,568千円増加し、78,894千円となりまし
た。これは主に未払法人税等が2,464千円減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税が6,811千円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して34,368千円減少し、1,245,237千円となり
ました。これは四半期純損失7,288千円及び剰余金の配当17,667千円により利益剰余金が24,955千円減少、自己
株式が9,413千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0％（前事業年度末は94.4％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は161,747千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は9,848千円（前年同期は営
業利益8,341千円）、経常損失は9,867千円（前年同期は経常利益6,666千円）、四半期純損失は7,288千円（前年
同期は四半期純利益4,426千円）となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品69,253千円（前年同期比8.8％減）、法人向けサービ
ス46,037千円（同11.5％減）、コンシューマー向け製品46,457千円（同79.4％増）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,404千円であります。なお、当第１四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第１四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、
次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
サービスの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
法人向け製品 （千円） 69,253 91.2
法人向けサービス （千円） 46,037 88.5
コンシューマー向け製品 (千円)
46,457 179.4
合計 (千円)
161,747 105.1
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,168,000 5,168,000
普通株式
（グロース市場） 100株
5,168,000 5,168,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,168,000 － 151,481 － 121,280
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
120,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,042,400 50,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,168,000
発行済株式総数 － －
50,424
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都文京区西片
120,000 120,000 2.32
株式会社エーアイ －
一丁目15番15号
120,000 120,000 2.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,179,476 1,063,189
現金及び預金
92,966 79,929
受取手形、売掛金及び契約資産
5,361 5,326
商品及び製品
1,530 1,090
仕掛品
2,862 2,712
原材料及び貯蔵品
8,704 8,190
未収還付法人税等
22,502 120,182
その他
1,313,404 1,280,621
流動資産合計
固定資産
18,184 16,722
有形固定資産
無形固定資産
3,928 9,142
ソフトウエア
3,651
-
ソフトウエア仮勘定
7,579 9,142
無形固定資産合計
15,763 17,644
投資その他の資産
41,527 43,509
固定資産合計
1,354,931 1,324,131
資産合計
負債の部
流動負債
7,555 7,710
買掛金
689 696
リース債務
3,911 1,447
未払法人税等
4,294 5,567
契約負債
14,291 15,980
前受収益
41,944 45,109
その他
72,686 76,510
流動負債合計
固定負債
2,109 1,933
リース債務
530 450
長期前受収益
2,639 2,383
固定負債合計
75,326 78,894
負債合計
純資産の部
株主資本
151,481 151,481
資本金
206,135 206,135
資本剰余金
1,121,808 1,096,853
利益剰余金
△ 199,820 △ 209,233
自己株式
1,279,605 1,245,237
株主資本合計
1,279,605 1,245,237
純資産合計
1,354,931 1,324,131
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
153,861 161,747
売上高
26,198 39,887
売上原価
127,663 121,860
売上総利益
119,322 131,708
販売費及び一般管理費
8,341
営業利益又は営業損失（△） △ 9,848
営業外収益
40 18
講演料収入
40 18
営業外収益合計
営業外費用
34 27
支払利息
1,680
支払手数料 -
9
-
自己株式取得費用
1,714 37
営業外費用合計
6,666
経常利益又は経常損失（△） △ 9,867
6,666
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 9,867
法人税、住民税及び事業税 153 204
2,087
△ 2,783
法人税等調整額
2,240
法人税等合計 △ 2,579
4,426
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,288
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,325千円 2,404千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 42,907 8.5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 17,667 3.5 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
法人向け 法人向け コンシューマー
製品 サービス 向け製品
一時点で移転される財 75,965 － 25,892 101,858
一定の期間にわたり移転される財 － 52,002 － 52,002
顧客との契約から生じる収益 75,965 52,002 25,892 153,861
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 75,965 52,002 25,892 153,861
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
法人向け 法人向け コンシューマー
製品 サービス 向け製品
一時点で移転される財 69,253 － 46,457 115,710
一定の期間にわたり移転される財 － 46,037 － 46,037
顧客との契約から生じる収益 69,253 46,037 46,457 161,747
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 69,253 46,037 46,457 161,747
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円88銭 △1円44銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 4,426 △7,288
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
4,426 △7,288
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,047 5,046
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 一晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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