ニチハ株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
30,357 32,100 128,599
売上高 （百万円）
3,134 3,552 13,600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,186 2,525 10,146
（百万円）
（当期）純利益
3,723 3,557 12,649
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
103,755 112,731 111,177
純資産額 （百万円）
149,845 162,384 161,845
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.73 68.95 277.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
59.57 68.74 276.30
（円）
期（当期）純利益
69.4 69.5 68.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が15億53百万円、総資産が５億39百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
69.5％と0.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が31億54百万円減少した一方で、商品及び製品が16億30
百万円増加したことなどにより、流動資産全体で14億51百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資
産が27億11百万円増加した一方で、投資その他の資産が７億４百万円減少したことにより、全体では19億91百万円
増加しております。
負債では、流動負債が10億42百万円減少した一方、固定負債が28百万円増加したことにより、負債合計は10億14
百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国・地域において新型コロナウイルス感染症に伴う経済
活動の停滞から持ち直し、回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国ゼロコロナ
政策に伴うサプライチェーンへの悪影響発生など一進一退の状態が続き、世界的な資材・エネルギー価格の高騰や
急速な為替変動と併せて先行きに不透明感を残す状況となりました。
当社グループ主力製品の窯業系外装材の主要マーケットである住宅市場におきましては、国内新設住宅着工戸数
は2022年５月に前年同月比でマイナスに転じ、当第１四半期連結累計期間では前年同期比1.3％の減少となりまし
た。一方で、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足による
工事遅れ分を一部取り戻しつつあることから、前年同期に比し2.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の
増加となりました。また、米国の住宅着工戸数は、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では若干の減退
傾向が見られますが、依然として年率換算150万戸を超える高水準が続きました。
一方、非住宅市場では新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が徐々に回復してま
いりました。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 30,357 32,100 1,743 5.7
営業利益 3,106 2,648 △458 △14.7
経常利益 3,134 3,552 418 13.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,186 2,525 338 15.5
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が業界全体の出荷数量増に伴い増収、金属系外装材事業も
シェアアップなどにより増収となりました。また、米国外装材事業も価格改定を含めて20％超の増収となるなど好
調に推移したことから、全体の売上高は321億円と前年同期比17億43百万円（5.7％）の増収となりました。
損益につきましては、米国外装材事業が40％超の増益となる一方、国内外装材事業においてはエネルギーや諸資
材の高騰が利益を圧迫し、営業利益は26億48百万円と前年同期比４億58百万円（△14.7％）の減益となりました。
経常利益は為替差益を８億51百万円計上したため、35億52百万円と同４億18百万円（13.3％）の増益となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円と同３億38百万円（15.5％）の増益となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は299
億54百万円と前年同期比15億84百万円（5.6％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資
材の高騰の影響を受けて減益となったため（これらの影響を吸収すべく、８月以降出荷分より価格改定を実施予
定）、セグメント利益（営業利益）は33億43百万円と前年同期比５億32百万円（△13.7％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は30億10百万円と前年同期比２億４百万円
（7.3％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収により、セグメント利益（営業利益）は39百万円と前年同期比33百万円
（533.6％）の増益となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
37,324,264 37,324,264
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
711,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,581,900 365,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,564
単元未満株式 普通株式 － －
37,324,264
発行済株式総数 － －
365,819
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市港区汐止
711,800 711,800 1.91
ニチハ株式会社 －
町12番地
711,800 711,800 1.91
計 ― －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、647,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
44,210 41,056
現金及び預金
24,451 24,180
受取手形及び売掛金
2,089 2,036
電子記録債権
11,156 12,786
商品及び製品
1,895 2,065
仕掛品
3,992 4,261
原材料及び貯蔵品
1,554 1,512
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
89,311 87,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,511 10,570
建物及び構築物（純額）
9,939 10,015
機械装置及び運搬具（純額）
384 428
工具、器具及び備品（純額）
20,399 20,404
土地
204 179
リース資産（純額）
20,114 22,668
建設仮勘定
61,555 64,267
有形固定資産合計
無形固定資産
20 16
リース資産
466 651
ソフトウエア
521 325
その他
1,008 992
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,141 5,777
投資有価証券
1,915 1,602
繰延税金資産
291 291
退職給付に係る資産
1,648 1,620
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
9,969 9,264
投資その他の資産合計
72,533 74,524
固定資産合計
161,845 162,384
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
16,987 17,814
支払手形及び買掛金
2,311 2,234
短期借入金
116 103
リース債務
2,080 170
未払法人税等
1,681 666
賞与引当金
99 22
役員賞与引当金
89 104
製品保証引当金
11,577 12,785
その他
34,943 33,901
流動負債合計
固定負債
12,942 12,884
長期借入金
127 106
リース債務
97 148
繰延税金負債
173 180
役員退職慰労引当金
1,081 1,081
製品保証引当金
1,106 1,156
退職給付に係る負債
195 195
その他
15,723 15,752
固定負債合計
50,667 49,653
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,934 10,925
資本剰余金
89,789 90,294
利益剰余金
△ 1,293 △ 1,176
自己株式
107,567 108,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,561 2,308
その他有価証券評価差額金
748 2,034
為替換算調整勘定
388 372
退職給付に係る調整累計額
3,697 4,715
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 120
△ 298 △ 284
非支配株主持分
111,177 112,731
純資産合計
161,845 162,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
30,357 32,100
売上高
17,926 19,572
売上原価
12,430 12,528
売上総利益
9,323 9,880
販売費及び一般管理費
3,106 2,648
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
12 13
受取配当金
21 22
不動産賃貸料
851
為替差益 －
41 37
その他
82 936
営業外収益合計
営業外費用
28 29
支払利息
22
為替差損 －
3 3
その他
55 32
営業外費用合計
3,134 3,552
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
7 9
固定資産除却損
10
－
投資有価証券評価損
17 9
特別損失合計
3,118 3,545
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 439 479
478 532
法人税等調整額
918 1,011
法人税等合計
2,199 2,533
四半期純利益
（内訳）
2,186 2,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
12 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 207 △ 252
1,741 1,292
為替換算調整勘定
△ 10 △ 15
退職給付に係る調整額
1,523 1,023
その他の包括利益合計
3,723 3,557
四半期包括利益
（内訳）
3,701 3,543
親会社株主に係る四半期包括利益
21 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結
子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長
期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定
資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が313百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ270百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,135百万円 787百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,665 45.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,013 55.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
28,167 2,190 30,357 30,357
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
202 616 818
△ 818 －
又は振替高
28,369 2,806 31,175 30,357
計 △ 818
3,875 6 3,881 3,106
セグメント利益又は損失（△） △ 774
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円及
びその他の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
29,722 2,378 32,100 32,100
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
231 632 864
△ 864 －
又は振替高
29,954 3,010 32,964 32,100
計 △ 864
3,343 39 3,383 2,648
セグメント利益又は損失（△） △ 734
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円及
びその他の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計
期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法
に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「外装材事
業」で261百万円、「その他」で７百万円、「調整額」で１百万円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 23,668 2,190 25,858
米国 3,792 － 3,792
その他 706 － 706
28,167 2,190 30,357
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
28,167 2,190 30,357
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ
事業、その他事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 24,319 2,378 26,697
米国 4,777 － 4,777
その他 625 － 625
29,722 2,378 32,100
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
29,722 2,378 32,100
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ
事業、その他事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
59円73銭 68円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,186 2,525
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,186 2,525
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,612 36,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
59円57銭 68円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 99 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
取締役及び役付執行役員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び役付執行役員（常務執行役員以上で取締役を兼務しない者。
以下同じ）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新
株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
企業価値の持続的な向上を意識した経営をより迅速に推進するため、取締役及び役付執行役員の報酬と当社
の企業価値との連動性を強めて株主との利害を一致させることにより、業績向上・株価上昇への意欲や士気を
高めることを目的として、発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の名称
ニチハ株式会社2022年度新株予約権
(2) 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、金銭の払込みを要しないものとし、取締
役及び役付執行役員の報酬請求権と払込債務により相殺する。
(3) 新株予約権の割当日
2022年８月26日
(4) 募集対象者
当社の取締役５名 132個
当社の役付執行役員３名 45個
(5) 新株予約権の内容
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式の種類は当社普通株式とし、株式数は下記②で決定された割り当てる新株予
約権の総数に100株を乗じた株式数とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
②新株予約権の総数
177個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、100株とする。ただし、上記①に定
める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）
上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予
約権の総数が減少したときは、その割当の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式
の数を乗じた金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
2022年８月27日から2057年８月25日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本
金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥新株予約権の行使の条件
ａ．新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利
行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を
一括してのみ行使できる。
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ｂ．新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限
る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使す
る ことができる。
ｃ．その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約書にて定めるものとする。
⑦新株予約権の取得の条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合は、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ａ．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ｂ．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ｃ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
ｄ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ｅ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑩新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとす
る。
２【その他】
訴訟
当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社
を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計165名の原告か
ら、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める
不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額55億円の損害賠償を求める訴訟
（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大門 亮介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用していたが、当
第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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